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更新日:2017年8月26日

国民健康保険制度改革について

平成30年度から国民健康保険制度が変わります

国民健康保険制度を安定的に運営していくため、平成27年5月「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年度から、県も市町村とともに国民健康保険の保険者に位置づけられました。

 

Q1なぜ制度を見直すのですか?

Q2保険者としての県の役割は?市町村の役割は変わりますか?

Q3県も保険者となるとどのような効果があるのですか?

Q4国保加入者にはどのような影響がありますか?

Q1 なぜ制度を見直すのですか?

A1

国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高い等の構造的な課題を抱えているといわれています。年々医療費が増大する中で、国民健康保険を持続可能な制度として安定的に運営していくために、国が財政支援の拡充を実施するとともに、県と市町村が共同で国民健康保険を運営していくこととされました。

 

また、国民皆保険の根幹としての国民健康保険制度を維持していくためには、国保加入者の方々が予防・健康づくりに取り組み、医療費の増加を抑えることがますます重要となっています。

 

Q2 保険者としての県の役割は?市町村の役割は変わりますか?

A2

県は、財政運営の責任主体として、国民健康保険の運営に必要な資金の管理をします。

市町村は、これまでどおり、住民の方に身近な窓口として、被保険者証の交付や、保険料(税)を集める、高額療養費等の保険給付を支払う等の業務を行います。

県と市町村の役割

市町村

〇財政運営の責任主体

  • 国保事業費納付金額の算定(※1)
  • 保険給付費等交付金の交付(※2)
  • 財政安定化基金の設置(※3)

〇国保事業費納付金を県に納付

〇国民健康保険運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

〇資格の管理
(被保険者証の交付等)

〇市町村ごとの標準保険料率を算定・公表(※4)

〇標準保険料率等を参考に保険料率を決定

〇保険料の賦課徴収

〇保険給付費等交付金の市町村への支払い

〇保険給付の決定、支給

 

※1 国保事業費納付金

全市町村の保険給付費等の総額から公費でまかなわれる部分を除いた額を各市町村の所得水準、医療費水準に応じて配分し、これを各市町村の納めるべき納付金額として決定します。市町村は、住民の方の保険料(税)を原資として県に納付金を納めます。

※2 保険給付費等交付金

市町村が納めた納付金や国からの公費を財源として、県は市町村の保険給付費等の支払に必要な額を全額交付する交付金です。

※3 財政安定化基金

保険給付費が見込より増加し、保険給付費交付金を支払うための資金が不足した場合に、県に貸付を行ったり、市町村で保険料(税)の収納不足が生じ、納付金を支払うための資金が不足した場合に、市町村に貸付・交付を行うための基金です。

※4 標準保険料率

実際の保険料(税)率は、各市町村が決定しますが、市町村の保険料(税)率の決定の参考となるよう、県は納付金額等をもとに市町村に対し各市町村の標準的な水準となる「標準保険料率」を示します。

Q3 県も保険者となるとどのような効果があるのですか?

A3

市町村は、保険料(税)として毎年集めるべき基礎額が、保険給付費等から納付金等へと変わります。納付金は保険給付費のような年度間の急激な伸びが生じにくいため、特に小規模市町村において財政が安定化する見込みです。

Q4 国保加入者にはどのような影響がありますか?

A4

A2でも記載したように、市町村はこれまでどおり平成30年度以降も住民の身近な窓口としての業務を担います。

〇国保への加入や脱退の届出は市町村窓口で行います。

〇被保険者証は市町村から交付されます。

〇保険料(税)の納付通知書は、お住いの市町村から発送され、保険料(税)はお住いの市町村に納めます。

〇高額療養費等の支給申請は、お住いの市町村窓口で行います。

 

※ただし、以下の点で、制度見直しの影響があります。

〇平成30年10月から被保険者証の様式が変わります(被保険者証に「長野県」と表記されます)。

〇県内で他市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であると認められる場合に、高額療養費の上限額支払回数のカウントが通算され、負担が軽減されます。

〇保険料(税)の算定基礎が変わるため、市町村の保険料(税)率の設定状況によっては、保険料(税)負担が変動する可能性があります。

国民健康保険運営協議会

国民健康保険の事業運営にかかる重要事項について審議するため、長野県国民健康保険運営協議会を設置しました。

国民健康保険運営方針

平成30年度から、都道府県も国民健康保険の財政運営の責任主体として、市町村とともに国保運営を担います。県と市町村が一体となって国保を運営していくための共通認識として、国民健康保険運営方針を策定します。

 詳しくは、「国民健康保険運営方針について」をご覧ください。

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お問い合わせ

健康福祉部健康福祉政策課国民健康保険室

電話番号:026-235-7096 

ファックス:026-235-7485 

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