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更新日:2018年9月11日

市町村・介護保険指定事業者の皆様への情報

 

1 新着情報

2 Q&A

3 関係法令・通知

3-1 法令

3-2 指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について

3-3 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等

3-4 基準条例について

3-5 身体拘束廃止

3-6 施設・サービス種類別

3-7 健康管理

3-8 防災

3-9 社会福祉法人等会計基準

3-10 福祉用具等事故関係

3-11 その他

4 事業者指定

5-1 業務管理体制の整備に関する届出内容の確認について

5-2 業務管理体制の届出内容確認に係る一般検査の実施結果

6 様式集

7 関係サイトリンク

 1 新着情報

◆平成30年度介護保険施設・事業者研修会について

・平成30年度の開催予定・資料等は以下のとおりです。

対象サービス 開催日時
開催場所
資料等
共通事項 サービス別
訪問介護 7/2 佐久合同庁舎講堂

〇共通説明 資料

共通

 

 

〇労働局資料

介護労働者の労働条件の

確保・改善のポイント

 

看護・介護作業による腰痛
腰痛を予防しましょう

 

見える化で作業の安全を!

 

STOP!転倒災害プロジェクト

 

 

〇訪問介護

表紙・目次

本編

7/6 若里市民文化ホール
7/12 駒ヶ根総合文化センター
7/17 県総合教育センター
通所介護 7/3 佐久合同庁舎講堂

 〇通所介護

表紙・目次

本編

7/19 県総合教育センター
7/20 若里市民文化ホール
7/26 駒ヶ根総合文化センター
介護老人保健施設
短期入所療養介護
7/30 キッセイ文化ホール

〇老健、リハ

表紙・目次

実地指導

老健本編

リハ本編

通所リハ
訪問リハ
7/30 キッセイ文化ホール
介護老人福祉施設
短期入所生活介護
7/31 キッセイ文化ホール

〇特養

表紙・目次

本編

介護療養型医療施設

介護医療院

短期入所療養介護

8/6 県看護協会会館

〇療養型等

表紙・目次

本編

訪問看護 8/22 県総合教育センター

〇訪問看護

表紙・目次

本編

福祉用具貸与・販売 8/27 県総合教育センター

〇福祉用具

表紙・目次

本編

講演資料

特定施設入居者

生活介護

9/5 県総合教育センター

〇特定施設

表紙・目次

本編

平成30年4月版介護給付費算定に係る体制等に関する届出の様式を新たに掲載しました。

平成30年度以降の介護保険制度改正に係るお知らせ

◆介護保険法に基づく指定居宅サービス等の基準の改正及び新たに制定する介護医療院の基準の概要について、県民の皆様から広くご意見を募集します。

 ※ご意見の募集は終了しました。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

 

◆小規模通所介護事業所の移行に関する説明会の開催について
 (説明会資料)
 ・介護保険法及び指定居宅サービスの事業者等の基準に関する省令の一部改正について(PDF:139KB)
 ・小規模通所介護事業所における地域密着型通所介護等への移行について(PDF:226KB)
 ・H27.12.22 全国介護保険・高齢者福祉担当者会議資料(一部抜粋)(PDF:621KB)
 
  
 ● 居宅サービスにおける出張所等の(サテライト事業所)の取扱いについて

介護保険指定事業所における事故防止の徹底について(PDF:43KB)(H27.9.28)

平成27年度介護報酬改定等について

  詳細はこちらへお願いします。   

施設長の資格要件について(PDF:159KB)(H26.7.16)
介護給付費等のインターネット請求について

生活相談員の資格要件について(PDF:68KB)(H26.3.5)
社会福祉施設におけるノロウィルス感染予防の徹底について(H27.12.9)
今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(PDF:92KB) (H29.11.21)
平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(H25.10.3)

◆介護保険事業者サービス別研修会資料を掲載しました(H25.9.12)

電子メール登録フォームはこちらから(ワード:33KB)

介護インフォメーション(長野県作成)

介護保険最新情報(外部サイト)(WAM NETホームページ)

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 2 Q&A

「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するQ&A (厚生労働省ホームページ)

「新型インフルエンザの発生に伴う介護予防通所介護事業所等の休業期間中の介護報酬の算定等に関するQ&A」について

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3 関係法令・通知

3-1 法令

厚生労働省法令等データベースシステム

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3-2 指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について

〇指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について(平成23年8月18日付け老高発第0818第1号、老振発第0818第1号、老老発第0818第1号)
  通知文 別添1 別添2 別紙

平成23年9月30日付け事務連絡 疑義解釈 老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課

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3-3 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について (平成21年3月30日老発0330076号)

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 3-4 基準条例について

介護保険法・老人福祉法等に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に係る条例、施行規則及び要綱について(条例・施行規則・要綱はこちらからご覧ください。)

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3-5 身体拘束廃止

〇身体拘束ゼロへの手引き~高齢者ケアに関わるすべての人に~(平成13年3月厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」)
 その1 その2 その3 その4 その5 その6

〇身体拘束ゼロを目指して~身体拘束廃止事例から~(平成15年3月 長野県社会部高齢福祉課)
 その1 その2 その3 その4 その5

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3-6 施設・サービス種類別

◇施設・サービス種類別情報

 

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3-7 健康管理

 ◇「ながのけん「食の安全・安心情報」掲示板」
 ・食品衛生情報 食品・生活衛生課のページです。食中毒の発生等にかかる情報が掲載されています。
 ◇鳥インフルエンザ情報
 ◇厚生労働省関係ホームページへのリンク(プレスリリース)
 ◇農林水産省関係ホームページへのリンク(プレスリリー ス)


〇ノロウイルスによる感染性胃腸炎及び食中毒の発生・まん延施策の一層の徹底について
 平成29年12月28日付け長野県通知(PDF:89KB) 

 以下厚生労働省通知
 社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防啓発について(PDF:70KB) 

 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について(PDF:290KB)

 ノロウィルスに関するQ&A(PDF:287KB)


〇今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(H29.11.21) 
 県通知(PDF:92KB)

 以下厚生労働省通知
 今冬のインフルエンザ総合対策(PDF:165KB) 
 インフルエンザQ&A(PDF:543KB) 
 インフルエンザ施設内感染予防の手引き 

  

〇高齢者介護施設における感染対策マニュアル(H25.3.18)
  県介護支援室通知 

 感染症対策マニュアル
  その1 その2(4.平常時の対策~) その3(付録) 

〇社会福祉施設等における感染症等発生時の報告の取扱いについて
 県通知(PDF:114KB) 様式(エクセル:20KB) 記入上の注意(PDF:126KB) フロー 国通知(H17) 

ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1(NDM-1)産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策について(PDF:281KB)

〇AED(自動体外式除細動器)の使用方法を含む、救急蘇生法の指針2010(市民用)のとりまとめについて(H23.11.22) 
 県通知 厚生労働省通知

 救急蘇生法の指針2010(市民用) 分割ファイル 1頁~20頁 21頁~40頁 41頁~

自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の周知等について
 (平成22年5月7日付け 医政指発0507第3号・薬食安発0507第2号 厚生労働省課長連名通知)

自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施について(平成21年4月16日付け 医政発第0416001号・薬食発第0416001号 厚生労働省課長連名通知)

〇腸管出血性大腸菌感染症の予防対策について
 国通知 添付資料1、2 添付資料3~4

〇こんにゃく入りゼリー事故に関する注意情報について(平成20年10月22日付け事務連絡)
 通知 別添1 別添2 別添3 別添4

食品による窒息事故防止の徹底について(平成20年10月3日付け事務連絡)内閣府関連通知

食品による窒息事故について(平成20年5月8日付け事務連絡)  別添1 別添2

社会福祉施設等における食品の安全管理について(平成20年9月22日付け20福政号外)

高齢施設等における採血用穿刺器具(針のディスポーザブルタイプでないもの)の取扱いについて(平成20年5月23日付け事務連絡)

社会福祉施設等におけるアスベスト(石綿)対策の徹底について(平成20年5月9日付け老発第0509001号他)

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3-8 防災

〇認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護における防火安全体制の徹底及び点検について(H25.2.15)

  県通知(市町村長あて)※調査票除く 県通知(入所施設あて) 厚生労働省通知(H25.2.12)

社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について

 (平成22年3月15日付け 厚生労働省課長連名 事務連絡)

  (別添1)「社会福祉施設等に係る防火対策の更なる徹底について」 

 (平成22年3月13日付け消防予130号)

  (別添2)「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検について」

 (平成22年3月14日付け老推発0314台1号)

〇消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について(平成21年3月31日付け 消防予第131号)
 消防庁予防課長通知

〇社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について(平成21年3月23日付け  老計発0323001号ほか)   
 通知

〇火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の公布について(平成21年3月17日付け 消第676号ほか) 

 県消防課長通知1 県消防課長通知2

〇社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について(平成21年3月26日付け 福政第135号長福第558号)

 県通知 火災事故概要 防火 安全対策リーフレット  消防庁通知

〇教育施設等公共施設におけるガス消費機器使用時の一酸化炭素中毒事故の防止に関する注意喚起について(平成21年3月10日付け 福政第129号) 

 県通知 資料

〇業務用厨房施設における一酸化炭素中毒の防止に関する注意喚起について(平成20年7月30日付け事務連絡)

 事務連絡 経産省通知 資料1 資料2 資料3 資料4

〇障害者ケアホーム等における防火安全体制の徹底について(平成20年6月3日付け 老計発第0603001号ほか)

 通知 別添1 別添2

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3-10 社会福祉法人等会計基準

介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについて(平成24年3月29日付け老高発0329第1号)

〇「指定介護老人福祉等に係る会計処理等の取扱いについて」の一部改正について(平成24年3月29日付け老高発0329第1号)

 通知 改正後全文 新旧対照表 別紙資料

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3-11 福祉用具等事故関係

 リコール関係

〇TDK株式会社製「加湿器」のリコール情報及び製品回収活動に対する協力並びに「消費者庁リコール情報サイト」 の周知について (H25.3.28)

 県通知  厚生労働省通知

〇リコール情報の周知について (H25.2.28)

 県通知  県消費生活室通知 消費者庁通知

 

福祉用具事故関係通知

長野県内における医療・介護ベッド用サイドレール等の事故防止のための安全点検について(平成24年10月2日付け 長野県健康福祉部健康長寿課介護支援室通知)
医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検について(PDF:767KB)(平成24年6月6日付け厚生労働省通知)

歯科診療時等において使用される手指用保護具(口腔用)の事故等に係る医療機関並びに介護保険施設等及び障害者支援施設等の施設管理者に対する注意喚起について

 (平成24年5月15日付け厚生労働省通知)


福祉用具重大事故について
経済産業省のホームページ「製品安全ガイド」に公表情報が掲載されていますので、定期的にご確認ください。

利用者が当該製品を利用されている場合、記載されている措置を講じるなど、再発の防止を徹底いただきますようご配慮願います。
また、上記重大事故製品のうち福祉用具を対象とした情報を厚生労働省の関係団体(JASPA)が公表していますので、併せてご覧ください。

 <経済産業省 製品安全ガイド>

 <消費者庁プレスリリース> 

 ○平成24年9月4日 ○平成24年8月31日 ○平成24年8月28日 ○平成24年8月14日 

 ○平成24年6月12日 ○平成24年6月5日  ○平成24年6月1日

 <JASPA(日本福祉用具・生活支援用具協会)>

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3-12 その他

〇インドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて (H25.3.6)

 外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れの仕組み及びその運営に関する基本的事項の留意点等について、改正通知が国から示されましたので、ご承知ください。

 厚生労働省ホームページ インドネシア関連通知 フィリピン関連通知 ベトナム関連通知

末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について(平成22年4月30日厚生労働省事務連絡) 

「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について(平成21年3月26日付け老発第0326004号)

「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について(平成21年3月26日付け老 計発第0326004号)

〇「介護保険制度での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点について」の一部改正について(平成18年12月1日付け老振発第1201001号)
 課長通知 改正後全文 居宅事務連絡 特養事務連絡 参考資料

高齢者の開眼片足立ち時間の測定に関する留意事項について(平成18年9月29日付け事務連絡)

〇事業所評価加算
 事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について(平成18年9月11日付け老振発第0911001号)

 上記通知の一部改正(平成21年3月13日付け老計発第0313002号・老振発第0313002号・老老発第0313002号)

〇医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正等について (平成28年12月1日 医政発1201第5号、薬生発1201第1号、老発1201第1号)
 通知(PDF:63KB) 全体版(PDF:487KB) 新旧対照表(PDF:361KB) 
 

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4 事業者指定

〇指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業者の指定等に関する要綱(ワード:42KB)
〇指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業者の指定等に関する要綱の実施要領(ワード:33KB)
〇要領別表(ワード:93KB)

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 5-1 業務管理体制の整備に関する届出内容の確認について

(文面)

5-2 業務管理体制の届出内容確認に係る一般検査の実施結果

 介護サービス事業者業務管理体制の届出内容確認に係る一般検査の実施結果について次のとおりです。

                                                                  pagetopに戻る

6 様式集

介護保険事業者指定(許可)申請関係様式

介護給付費の算定にかかる体制等に関する届出様式

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7 関係サイトリンク

介護サービス情報公表システム厚生労働省福祉医療機構(WAM-NET)

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お問い合わせ

健康福祉部介護支援課

電話番号:026-235-7111

ファックス:026-235-7394

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