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更新日:2014年6月25日

人権に関する年表

参考資料

主な人権に関する年表(略称使用)


法律・条約等
昭和22年
1947年
日本国憲法施行
昭和23年
1948年
国連が「世界人権宣言」を採択
昭和24年
1949年
国連が「人身売買及び他人の売春からの搾取に関する条約」採択
昭和26年
1951年
「児童憲章」制定
国連が「難民の地位に関する条約」採択
昭和27年
1952年
国連が「婦人の参政権に関する条約」採択
昭和35年
1960年
「同和対策審議会設置法」公布
昭和37年
1962年
「老人福祉法」制定
昭和40年
1965年
同和対策審議会答申
国連が「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」採択
昭和41年
1966年
国連が「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」採択
昭和44年
1969年
「同和対策事業特別措置法」施行
昭和54年
1979年
国連が「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」採択
昭和59年
1984年
国連が「拷問及びその他の残忍な、非人道的又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約」採択
昭和61年
1986年
「男女雇用機会均等法」施行
平成1年
1989年
国連が「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」採択
平成5年
1993年
「障害者基本法」施行
平成6年
1994年
国連が「人権教育のための国連10年」(1995~2004)の決議を採択
平成8年
1996年
「らい予防法の廃止に関する法律」施行
平成9年
1997年
「『人権教育のための国連10年』国内行動計画」策定
平成10年
1998年
長野冬季オリンピック・パラリンピック開催
平成11年
1999年
「男女共同参画社会基本法」施行
「児童買春・児童ポルノ禁止法」施行
平成12年
2000年
「児童虐待防止法」施行
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行
「長野県人権啓発センター」開設
平成13年
2001年
「配偶者暴力防止法」施行
平成14年
2002年
「人権教育・啓発に関する基本計画」閣議決定
「ホームレスの自立支援法」施行
平成15年
2003年
「個人情報の保護に関する法律」施行
平成16年
2004年
「性同一性障害者性別特例法」施行
平成17年
2005年
「犯罪被害者等基本法」施行
「発達障害者支援法」施行
平成18年
2006年
国連が「障害のある人の権利に関する条約」採択
国連が「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約(強制的失踪防止条約)」採択
「高齢者虐待の防止に関する法律」施行
「障害者自立支援法」施行
「拉致問題に関する法律」施行
「自殺対策基本法」施行
平成21年
2009年
「ハンセン病問題基本法」施行
平成22年
2010年
長野県人権政策推進基本方針策定
平成23年
2011年
「障害者虐待防止法」成立(平成24年10月施行)
 
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お問い合わせ

県民文化部人権・男女共同参画課

電話番号:026-235-7106

ファックス:026-235-7389

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