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更新日:2017年4月3日

施 工 体 制

「下請負人通知書」提出義務の廃止について(平成29年4月~)

 長野県では、これまで下請負人の有無を確認し施工体制を把握する目的で、施工体制台帳等とは別に「下請負人通知書」の提出を求めてきましたが、下請負の状況は施工体制台帳及び施工体系図により把握可能であるため、工事書類の簡素化を図る観点から、提出の義務付けを廃止します。(平成29年4月から)

〇 なお、施工体制台帳の提出時には、別紙「下請負人一覧表」を添付し提出願います。

下請負人一覧表(エクセル:51KB)

工事現場における施工体制の把握要領の一部改定について(H29.4~)

長野県では、適切な施工体制の確保を図る観点から、施工体制把握要領(平成13年5月8日付け13監技第48号)を定め取り組みをしているところですが、下記のとおり改正しました。

平成29年4月1日以降に契約した請負契約(当初)に係る建設工事から適用します。

名称

内容

ページ数

工事現場における施工体制の把握要領(PDF:157KB)

要領

2ページ

工事現場における施工体制把握事項等(PDF:130KB)

別紙-1

1ページ

「施工プロセス」のチェックリスト(PDF:398KB)

別紙-2(工事現場毎の施工体制把握表)

3ページ

施工体制台帳上の下請負人の判断(PDF:73KB) 施工体制台帳上の下請負人の判断 1ページ

※なお、把握結果については竣工検査時に検査員の確認を受け、竣工書類とともに発注機関が保管します。

 

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お問い合わせ

建設部建設政策課技術管理室

電話番号:026-235-7294

ファックス:026-235-7482

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