勤務条件・待遇

勤務条件等について

勤務条件について

初任給

県職員採用試験（大学卒業程度）を受験し、大学卒業後直ちに採用された場合の初任給（地域手当・初任給調整手当を含む。）は以下のとおりです。(2020年4月採用者)
なお、学歴や経験年数に応じて加算されることがあります。

区分	採用時
行政職（下記以外）	約195,800円
研究職	約213,300円
薬剤師	約221,600円（6年制大学卒）
獣医師	約271,600円（6年制大学卒）
管理栄養士	約202,000円
保健師	約226,300円 (*)約217,800円

（*）中学校卒業後の通算修学年齢が7年に満たない場合の金額です。

給与制度の詳細については、長野県職員の給与等の状況をご覧ください。

昇給

原則年1回の定期昇給があります。

期末・勤勉手当

1ヶ月分の給料等をベースに、原則として、年間4.45ヶ月分（2019年実績：業績評価の結果が反映されます）が夏と冬に分けて支給されます。

諸手当

扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等が状況に応じて支給されます。

勤務時間

通常、8時30分～17時15分まで（休憩1時間）の7時間45分、週38時間45分です。

休暇・休業

年次休暇（有給）が年間20日（採用1年目は15日。取得状況等により最大20日の繰越が可能。）、病気やケガの治療に専念するための療養休暇、夏季休暇や結婚休暇などの特別休暇があります。

配属等について

配属・異動

新規採用職員は、県庁各課をはじめ地域振興局、保健福祉事務所、建設事務所などに配属され、おおむね3年経験を積んだ後、3～4年ごとに異動するのが一般的です。

技術系及び資格免許職種については、このほか各種試験研究機関などに配属される場合があります。

本庁と現地機関の間、知事部局、企業局及び教育委員会等の行政委員会との間では人事交流があります。

人事異動に際しては、自己申告制度による本人の希望のほか、勤務成績の結果や適性が考慮されます。

昇任

昇任は、経歴や勤務成績を考慮し、能力主義によって行われます。

福利厚生について

住居

県内各地に世帯用・単身用の職員宿舎や独身寮が用意されています。

健康管理

全職員を対象とした定期健康診断をはじめ、人間ドックや各種特別検診などを通じ職員の健康管理に努め、健康で快適な職場環境づくりを図っています。

共済・互助制度

健康保険や年金制度が整備され充実した給付が行われます。また、病気やケガなどの不測の事態が発生した場合には見舞金が、結婚・出産・子どもの小学校入学等の際には祝金が給付されるほか、生活資金、住宅資金などの貸付も行われています。

その他、共済組合が契約した全国各地の保養施設等が、職員及び家族の旅行等に活用されています。

レクリエーション・サークル活動

職員の健康増進と親睦を兼ね、野球、テニス、バレーボールなどの球技大会が開催されています。

また、登山、スキー、バドミントン、卓球などの各種スポーツサークルや、そば打ち、囲碁、書道、短歌などの文化教養系サークルが活発に活動しています。

研修制度について

研修施設である「職員キャリア開発センター」において、県職員生活を通じての研修プログラムを用意しています。（職員キャリア開発センターのページ）

新規採用職員研修

県職員に必要な心構えや基礎的知識を修得する1期（4月）、職務遂行上必要な法制度やコミュニケーション能力を修得する2期（9月）の2回の宿泊研修が行われます。

キャリア形成研修

昇任した職員を対象に、新たに求められる役割に応える業務遂行能力の修得、視野の拡大や管理監督者としての資質向上を目的として実施されます。
また、プレゼンテーション能力やOA技術の向上、緊急時対応等の研修が用意されています。

民間企業・国の機関等への派遣研修

民間企業の優れた経営感覚やノウハウを行政運営に取り入れること、国等の政策立案過程に触れることによる実務能力の向上などを目的に実施されています。

（派遣研修先の例）

民間企業

地方自治体

中央省庁等

仕事と家庭の両立サポート制度について

• 時系列表（PDF：98KB）
• 制度の紹介（PDF：530KB）

 

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