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更新日:2023年12月5日

住宅・土地統計調査

 総務省統計局、長野県及び市区町村では、令和5年10月1日を基準日として「令和5年住宅・土地統計調査」を実施します。
 9月下旬以降、知事が任命した調査員が世帯に伺い、調査対象世帯の皆様に調査票をお届けしますので、本調査への御理解、御協力をお願いします。
 

住宅・土地統計調査とは

 この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査で、住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。昭和23年以来5年ごとに実施され、今回がその16回目に当たります。

 今回(令和5年)の調査の特徴
 空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き家の所有状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握することを主なねらいとしています。

調査の期日

 令和5年10月1日

調査の対象

 総務大臣が指定した調査区の中から無作為に選定した県内で約5万8千住戸・世帯(全国で約340万住戸・世帯)を対象とした大規模な調査です。

調査の方法

 知事が任命した調査員が対象世帯を訪問し、調査票を配布する方法により行います。
 調査への回答は、以下による方法により行います。
 (1)インターネットによる回答(スマートフォン、タブレットにも対応) ※推奨
 
(2)調査票を郵送
 (3)調査票を調査員に提出

 調査員について
 
住宅・土地統計調査の調査員は、長野県知事によって任命された地方公務員です。
 住宅数の確認などを行った後、調査をお願いする世帯を訪問し、調査書類の配布及び取集を行います。
 ★調査員は「調査員証」を携帯しています。

調査の結果

 調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」に係る住宅関連諸施策の策定や成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策関連条例の制定など幅広く利用されています。

 結果の公表
 令和6年以降順次公表予定

詳細な情報については、下記のページをご覧ください。

 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査キャンペーンサイト」
 https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/r5campaign/index.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

平成30年住宅・土地統計調査結果

 平成30年10月1日現在で実施された平成30年住宅・土地統計調査 結果の概要(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 過去の結果は統計ステーションながの「住宅・土地統計調査」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)からご確認ください。

「かたり調査」にご注意ください!

 「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺などの犯罪に巻き込まれる可能性もありますので、ご注意ください。

 統計調査員は、顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。不審に思った際は、お住まいの市町村にお知らせください。

 住宅・土地統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください! (PDF:693KB)
 

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課統計室

電話番号:026-235-7074

ファックス:026-235-0517

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