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更新日:2016年2月9日

旅館業を営まれる皆様へ~「宿泊者名簿」への記載等管理の徹底をお願いします~

宿泊者名簿について

宿泊者名簿は、旅館等において感染症が発生し又は感染症患者が宿泊した場合、その感染経路の特定や被害拡大防止に極めて重要なものです。
さらに、2016年主要国首脳会議及び2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を控え、多数の外国人の来訪が見込まれる中、テロ等の不法行為を未然に防止するためにも、正確な記載等が求められております。

つきましては、旅館業営業者の皆様には、「後日宿泊者の身元を確認できるような措置」として、改めて、宿泊者名簿への記載等の管理に関し、次の点に十分ご留意ください。

宿泊者名簿の記載等に係る留意事項

1.宿泊者に対しては、宿泊者名簿への正確な記載を働きかけてください。

2.外国人宿泊者(日本国内に住所を持つ方を除く。)については、宿泊者名簿の国籍及び旅券番号欄への記載を徹底し、旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存してください。(旅券の写しの保存により、宿泊者名簿への宿泊者の氏名、国籍及び旅券番号欄の記載の代替をしても差し支えありません。)

旅券の呈示に理解を求める掲示例(日本語、英語、韓国語及び中国語による記載)(外部サイト)

3.旅券の呈示を求めたにもかかわらず、宿泊者がその呈示を拒否する場合は、国の指導により実施していることを説明して再度呈示を求め、さらに拒否する場合には、宿泊者に旅券不携帯の可能性があるものとして、最寄りの警察署に連絡する等の対応を行ってください。

4.警察官からその職務上宿泊者名簿の閲覧請求があった場合には、捜査関係事項照会書の交付の有無にかかわらず、当該職務の目的に必要な範囲で御協力ください。(この場合、個人情報保護に関する法律(平成15年法律第57号)第23条第1項第4号の規定に該当し、本人の同意を得る必要はないとされています。)

関係法令等

旅館業法(昭和23年法律第138号)

(宿泊者名簿)
第6条_営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、当該職員の要求があったときは、これを提出しなければならない。
2_宿泊者は、営業者から請求があったときは、前項に規定する事項を告げなければならない。

旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)

(宿泊者名簿)
第4条の2_法第6条第1項に規定する宿泊者名簿に記載すべき事項は、宿泊者の氏名、住所及び職業のほか、次に掲げる事項とする。
1_宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号

関係通知

 

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お問い合わせ

健康福祉部食品・生活衛生課

電話番号:026-235-7153

ファックス:026-232-7288

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