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更新日:2016年11月24日

高等学校等就学支援金制度について

制度の目的について(公立高等学校分)

公立高等学校の教育に係る経済的負担の軽減を適正に行い、教育の機会均等に寄与することを目的として、経済的負担を軽減する必要があると認められる者が公立高等学校に就学することを支援するため、授業料に相当する額の就学支援金を国(文部科学省(外部サイト))が支給します。

1制度概要

  • 公立高等学校の授業料は、不徴収による無償制から原則徴収(平成26年4月以降の入学者が対象)へと変更になりました。
  • 経済的負担を軽減する必要があると認められる者(受給権者)については、その者の授業料に充てるため、国が高等学校等就学支援金を支給することとなりました。
  • 学校設置者である県が、受給権者(生徒・保護者)に代わって就学支援金を受領し、受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てることになります。
  • 就学支援金の受給権者からは、授業料を徴収しないことになります。

※生徒や保護者が直接受給できるものではありません。

※原則、毎年7月頃(1学年時は2回、4月頃と7月頃)に必要書類(保護者全員分の課税証明書等)を提出しなければ、この支援は受けられません(授業料をお支払いいただくこととなります)。

※上記の提出期間以外に保護者の変更や収入の状況に変化があった場合(収入の修正申告や税額の更正決定による市町村民税所得割額の変更等)、速やかに申請をいただかないと就学支援金の支給ができないこともありますので、そのような場合にはお早めに学校の事務室若しくは高校教育課にご相談ください。

2支給対象者

平成26年4月以降に公立高等学校に入学する生徒で、次のいずれの項目にも該当しない者

  • 高等学校等を卒業している者
  • 高等学校等に在学した期間が通算して36月(定時制・通信制の場合は48月)を超える者
  • 経済的負担を軽減する必要があると認められない者(保護者の市町村民税所得割額の合算が304,200円を超えている者)

※いずれかの項目に該当する場合は、授業料を全額お支払いただくこととなります。

※就学支援金の申請において、申請書等に虚偽の記載をして提出し、就学支援金の支給があった場合には、不正利得の徴収や3年以下の懲役又は100万円以下の罰金等に処されることがありますので、ご注意ください。

平成26年3月31日以前から引き続き高等学校等に在学する者については、従前の制度(授業料不徴収による無償制)を適用

3支給金額

全日制課程 1名あたり月額9,900円以内(年額118,800円以内)
定時制課程

1名あたり月額2,700円以内(年額32,400円以内)

(単位制高等学校の場合は1単位あたり1,620円)

通信制課程 1単位あたり220円

4関連資料

  1. 高等学校等就学支援金制度の概要(PDF:57KB)
  2. リーフレット(文部科学省作成)(PDF:323KB)
  3. 文部科学省(外部サイト)(高等学校等就学支援金に係る文部科学省の制度紹介ページ)

5問合せ先

在学する高等学校の就学支援金担当、又は教育委員会事務局高校教育課(直通電話:026-235-7428、E-mail:koko-somu@pref.nagano.lg.jp

私立高校

私立高等学校に係る就学支援金制度の概要等については、私学・高等教育課(直通電話:026-235-7058、E-mail:shigaku-koto@pref.nagano.lg.jp)までお問い合わせください。

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お問い合わせ

教育委員会事務局高校教育課

電話番号:026-235-7428

ファックス:026-235-7488

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