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更新日:2023年5月24日
長野県知事 阿部守一
それでは、10月12日の会見を始めたいと思います。私の方からは8点ほどお話をしたいと思います。量が多いので簡潔にお話ししていきたいと思いますけれども、まずは、本日9月定例県議会の閉会ということで、提出した議案についてはすべてご議決を頂きました。県議会の皆さまに心から感謝申し上げたいと思います。また、今回、物価高騰対策、コロナ対策関連の予算が大半を占めているので、引き続き県民の皆さまの暮らしをしっかり守り、また、社会経済活動を維持すると同時に、昨日からインバウンドの個人旅行も解禁になっているので、コロナ禍からの経済、産業の再生に全力を挙げたいと考えています。
長野県知事 阿部守一
続きまして2点目ですが、県民対話集会の実施について、昨日、第1回目の県民対話集会を長和町で開催し、また、午後には青木村に訪問し、2回目の対話集会を行いました。羽田町長、それから北村村長と行政同士でお話をさせていただいた後に、地域の皆さまと意見交換をさせていただいたところです。長和町で設定いただいたテーマは、「住民が幸せを感じる町づくりを目指して」ということで、障がい者支援であったり、教育、教員の定数の問題であったり移住支援の問題であったり、多岐にわたるご意見をお伺いしました。また、青木村においては、「国道143号整備を促進・活用した村づくり」ということで、これから県として整備していこうと考えている国道143号バイパスに関連して、さまざまな分野、さまざまな観点でのご意見を頂戴したところです。基本的にはいずれのお立場からも143号線を早く整備をしてほしいというご意見でしたので、県としてもこれから地域の皆さまのご協力も頂く中で測量、用地買収等を進めて、できるだけ早くバイパス整備ができるように取り組んでいきたいと考えています。私も逐一、皆さまのお話をメモしてきているので、各部局あるいは地域振興局にも必要な取り組みを今後指示しながら、ご意見を聞きっぱなし、言いっぱなしにならないように取り組んでいきたいと考えています。
長野県知事 阿部守一
それから、大きな3点目ですけれども、県民参加型予算の試行(会見資料1)についてです。皆さまのところに資料をお配りしているかと思いますが、当面、試行という形でお示ししている2つのスキームで実施をしていきたいと考えています。一つは「提案・選定型」、それからもう一つは「提案・共創型」です。読んで字のごとく「提案・選定型」については、事業の提案と事業選定のプロセスに県民の皆さまに参画を頂くものです。それから、「提案・共創型」は、事業の提案とその後の事業案作成、あるいは事業の実施についても一緒に取り組んでいただこうというものです。予算への反映時期は「提案・選定型」の方がプロセスとしては簡易です。県民の皆さまとの事業構築、事業実施というプロセスがありませんので、「提案・選定型」については来年度当初予算に盛り込めるようこれから進めていきたいと思っています。また、「提案・共創型」については、提案された方と事業案の作成検討を共に行っていきたいと思っているので、今からだと当初予算編成は難しいだろうということで、令和5年度の補正、あるいは令和6年度の当初予算を目指して取り組んでいきたいと思っています。事業規模はおおむね1千万円以下で試行を行っていきたいと思います。提案いただく方は、「提案・選定型」は、基本的には県内に住所がある個人、あるいは団体、NPO、企業、任意団体の方でも結構です。要は県民であればどなたでも結構ですが、「提案・共創型」については先ほど申し上げたように、事業構築、あるいは事業実施も含めて一緒に行っていただきたいと考えているので、こちらは個人の方は含まないという整理をしています。提案以外の県民参加の場面と参加者ですが、左側(「提案・選定型」)は提案者と選定プロセスに関わる方が少し違う方になります。先ほど申し上げたように県民の皆さまにご提案いただきますが、選定においては県政モニター委嘱をしているので、県政のモニターの皆さまに順位づけをしていただきたいと思っています。「提案・共創型」の方は、事業選定自体は行政で行った上で、事業の構築・実施については、県民の皆さまと共に行っていきたいと考えています。左側(「提案・選定型」)の実施主体は、基本的には身近な課題でスタートしたいということで、地域振興局の一部で実施をしていきたいと思いますし、右側(「提案・共創型」)は事業構築プロセスも含めて共に行いますが、こちらは本庁も含めて行っていきたいと考えています。当面、この2つのパターンで試行し、その状況も踏まえながら本格的な実施につなげていきたいと考えています。テーマ設定を行った上で、県民の皆さまから事業提案を募集するのは今月の下旬から行っていきたいと思います。また、その際にもアピールしていきたいと思いますが、ぜひ多くの皆さまにご提案やご協力、ご参加を頂ければありがたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
それから、新型コロナウイルスの関係ですが、パワーポイントの資料をお配りしているかと思いますけれども、ワクチン接種について(会見資料2/スライド1ページ)のお願いです。まず、1枚目の資料ですが、今年は新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されるところです。新型コロナウイルスについては、これまで2年連続年末年始に感染拡大期を迎えています。また、季節性インフルエンザは、過去2年間流行がないわけですけれども、しかしながら、その流行がないことによって、県民の間あるいは国民の間に集団免疫がなくなってしまっていることが懸念されています。そういう観点で、ぜひワクチン接種についてご検討いただきたいと思っています。もとより医療関係者の皆さまのご協力を頂きながら、私どもも年末年始に向けた対策、対応をしっかり行っていきたいと思いますが、当初、新型コロナウイルスが出てきた時はワクチンがなかったので、なかなか対応の仕方が難しいところがありましたが、新型コロナウイルスのワクチンも後ほどお話しするように、どんどんオミクロン対応ワクチンなども出てきています。重症化を抑えていく観点で効果があるので、年末に向けて、また、新年を安心して迎えるという意味でも、ぜひ県民の皆さまには新型コロナ、それから季節性インフルエンザのワクチン接種のご検討をお願いしたいと考えています。下段の方(会見資料2/スライド2ページ)ですが、新型コロナのオミクロン対応ワクチンによる追加接種についてです。9月下旬以降、順次オミクロン対応ワクチンによる接種が始まっていますが、初回の接種を終えた12歳以上のすべての方を対象として、接種を行ってきているところです。これまでBA.1対応型を使用してきているわけですけれども、今後はBA.4-5対応型に次第に置き換わっていく形になります。BA.1対応型、BA.4-5対応型、いずれも従来型のワクチンを上回る重症化予防効果がありますので、1、2回接種を終えて、これから3回目、4回目の接種をされる方におかれましてはぜひ積極的なワクチン接種のご検討をお願いしたいと思っています。県の接種会場においても、オミクロン株対応ワクチンでの接種を行っていますし、希望される方については、年内には接種を受けていただくことができるように、市町村と共に体制を整えていきますので、今の時点では前回接種から5か月経過が接種可能な対象者ですけれども、今、国においては、これを3か月に短縮する方向で議論をされていますので、接種できる形になった、接種できるタイミングが到来した方におかれましては、ワクチンの効果を勘案いただいた上で、ぜひ接種についてのご検討を行っていただきたいと思っています。年末年始にまた波が来る可能性がありますので、ぜひ早めの接種検討をお願いしたいと思います。それから最後のページ、季節性インフルエンザワクチンの接種について(会見資料1/スライド3ページ)です。冒頭申し上げたように新型コロナとの同時流行が懸念されています。また、これまでよりも早めにインフルエンザが流行するのではないかというご意見も頂いているところです。10月1日以降、県内においても季節性インフルエンザの予防接種が順次開始されているところです。まずは定期接種の対象となられる方、65歳以上の方と、資料に記載されている一定の基礎疾患をお持ちの方については、ご自身の重症化を予防する観点でぜひ早めの接種をお願いしたいと思います。それから上記以外の方についても、感染症学会においてはできるだけ多くの方の積極的な接種を推奨しています。季節性インフルエンザワクチンを毎年打たれている方もいらっしゃると思いますし、自分はあまり打っていない方もいらっしゃるかと思いますが、今年はコロナとの同時流行の懸念もあるので、すべての皆さまには、ぜひインフルエンザワクチンの接種についても改めてご検討をお願いしたいと思います。接種希望の方は、かかりつけ医またはお近くの医療機関にお電話等でご連絡いただいた上でご予約いただければと思いますし、また、定期接種についてご不明な点があれば、お住まいの市町村にお問い合わせいただければと思っています。今、新型コロナの陽性者は減少基調にありますが、人口比で見ると長野県は極めて全国的には多い状況になっています。今後、安心して生活をしていく上でもワクチンは非常に有効な手段だと思っているので、ぜひコロナワクチンそれからインフルエンザワクチンを幅広い皆さまに接種のご検討を頂ければと思っています。
長野県知事 阿部守一
それから、続きまして5点目ですが、旧自治研修所の有効活用をご提案いただく事業者を募集する(会見資料3)ものです。旧自治研修所については、今、飯綱高原にあるわけですけれども、公募型プロポーザル方式により本日から提案を募集します。この旧自治研修所ですが、公募するときには旧自治研修所より旧長野県庁舎と言った方がむしろいいのかもしれないですけれども、自治研修所だと少しイメージが違う感じはしますけれども、元の県庁舎です。大正2年に完成した2代目の長野県庁舎です。現在の県庁舎建設に伴い解体して、その正面部分を昭和40年に飯綱高原に移築したものです。移築後一時期、県の企業局でホテル明鳥閣(めいちょうかく)という形で、昭和47年まで活用したところですし、その後は平成24年まで県職員の研修施設として活用してきました。その後は未利用の県有施設となっているところです。外観写真が少し載っているだけで申し訳ないですけれども、建物は木造2階建て、左右対称で中央には立派は車寄せがあります。内部は美しい彫刻を施した大階段を正面に構えまして、天井の彫刻、あるいはヒノキやケヤキの木目が美しいものとなっています。また、22人の歴代県知事が執務をとった旧知事室もあります。そういう意味では、県としては何とか残していきたい施設です。県としては用途がないわけですけれど、民間の皆さまの力でぜひ有効に活用いただければありがたいと思っています。活用については、令和元年にサウンディング調査を行ったところですが、ホテルであったりレストランであったり、さまざま民間であれば活用が見込めそうだというご意見を頂いたところですので、そうしたご意見も踏まえて公募を行うものです。事業者等選定の主な観点ということで3点書いていますけれども、先ほど申し上げたような建物ですので、ぜひ歴史的価値を生かして行ってもらいたいと思いますし、地域の活性化にもつながるようにご活用いただければと思っています。また、長期にわたって安定的な事業実施の見込みがあることも重要な観点だと思いますので、ぜひ積極的なご提案を頂ければありがたいと思っています。期限は11月24日までですのでよろしくお願いします。
長野県知事 阿部守一
続きまして6点目ですが、資料を2枚お配りしているかと思いますが、複業人材活用事業(試行)について(会見資料4/1ページ)と、プレスリリース資料として「県職員への共創マインドの浸透定着を目指して複業人材活用の実証実験を開始します」(会見資料4/2ページ)というものです。対話と共創ということで4期目の県政を進めていこうと思っていますが、これまで庁内で共創推進ワーキンググループ、県職員が共創の在り方をしっかりと検討してきてもらっています。そういう中でいろいろな取り組みを、先ほどの県民参加型予算も含めて行っていきたいと思いますが、今回はこの複業人材の活用を行っていきたいと思っています。複業人材活用事業(試行)についてという紙(会見資料4/1ページ)の下の方をご覧いただければと。共創推進パートナー制度を創設したいと思っています。なかなか県庁内だけでは今のさまざまな社会の動きには対応できない部分があります。そういう意味では専門性を持つ人材を共創推進パートナーとして委嘱をしたいと思っています。共創推進パートナー制度を進める上では、今、幅広い企業で複業を可としているわけですが、そうした複業人材をどう行政が見つけてくるかということが大きな課題ですけれども、株式会社Another worksさまと協定を結ばせていただいて、複業人材を県の仕事につなげていきたいと考えています。複業人材に特化した人材マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を株式会社Another worksさまがお持ちですので、このプラットフォームを活用して専門人材を発掘していきたい、県の仕事にお力を頂きたいと思っています。複業クラウドを活用した取り組みを行っていきたいと思いますけれども、市町村と株式会社Another worksさまが連携して取り組んでいる事例はかなりあるようですけれども、都道府県レベルでは全国的には初めてとお伺いをしています。対話と共創の県政を進めていく一つの在り方として、複業人材の皆さまの能力活用をしっかり図っていきたいと考えています。また、株式会社Another worksさまと10月17日に協定を締結していきたいと思いますので、具体的な実証実験の内容等についてはその時にお伝えをしていきたいと考えています。
長野県知事 阿部守一
続きまして7番目ですけれども、プレスリリース資料(会見資料5)をお配りしていると思いますが、オーストラリア訪問についてです。10月29日から11月3日にかけてオーストラリアを訪問し、トップセールス等を行わせていただきたいと思います。主目的はインバウンド需要の獲得ですが、それ以外にも世界水準の山岳高原観光地を目指して取り組まなければいけませんので、観光地の視察であったり、できればシドニー、ニューサウスウェールズ州の方と環境政策に関する意見交換も行っていきたいと考えています。ゼロカーボン社会の実現は世界共通の課題ですので、先進的な取り組みを学ばせていただくとともに長野県の取り組みも紹介をしていきたいと思っています。また、在オーストラリアのさまざまな関係機関の皆さまと意見交換を行っていきたいと思っています。シドニーの総領事館を訪問させていただくことと併せて、JETRO(日本貿易振興機構)シドニー事務所への訪問、それから自治体国際化協会のシドニー事務所への訪問、さらには在オーストラリア日本国大使館の山上大使とも懇談をさせていただきたいと思っています。そのほかにもJNTO(日本政府観光局)、JTBオーストラリア、日本旅行オーストラリアを訪問させていただくとともに、現地の旅行会社、マスメディアを対象とした観光セミナーも行って、長野県はインバウンドのお客さまを大歓迎したいということ、特にスノーリゾートはこの間、国の政策も活用しながら施設整備等も行ってきていますので、新しい長野県のウインターリゾートの形や姿もしっかり発信をしていきたいと思っています。また、併せて物産の振興も輸出促進という観点から行っていきたいと思っています。
長野県知事 阿部守一
それから最後、「工科短期大学校から4年制大学への編入学が可能となる構造改革特別区域計画の認定申請を行いました」というお知らせ(会見資料6)です。プレスリリース資料をご覧いただければと思いますが、かねてから本県から特別区域制度として導入してほしいということでお願いしてきたところです。そうしたことを受けて、今年の5月に構造改革特別区域法が改正され、特別区域内におけるいわゆる文部科学省所管以外の学校から4年制大学への編入が可能になりました。そのため本日、工科短期大学校から4年制大学への編入学に関する構造改革特別区域計画の認定申請を行ったところです。このことによって、工科短期大学校への入学者の幅が広がることになると思いますし、また、工科短期大学校で実践的な技術を身に付けられた方が大学でさらに研究開発力、あるいはマネージメント力、こうしたものを身につけていただくことができると、地域の産業の発展にとっても有為な人材を育成することができるようになると考えています。また、工科短期大学校を卒業された社会人が大学に編入学されることも可能になるので、リカレント教育の充実や働き方の多様化にも寄与することになると思っています。法改正されているので認めていただけるものとは思っていますが、本計画が認定されれば、令和6年度から編入学が可能となる見込みです。長野県から働きかけて、だいぶスケジュール的には前倒しをしてもらったところですので、まずは認定してもらえるようにしなければいけませんが、ぜひ多くの皆さまにこの制度を活用していっていただければと思っています。私からは以上です。よろしくお願いします。
市民タイムス 萩原真一 氏
3点ほど伺いたいのですが、まずオーストラリアの日程に絡めてですけれども、水際対策が昨日からかなり緩和されて期待されるところですけれども、改めてインバウンドへの期待、知事の意気込み等々を伺えればと。
長野県知事 阿部守一
長野県は全県が観光地と言っても過言ではない県ですし、コロナ禍の前までは、インバウンドのお客さまが確実に右肩上がりで増えていました。そうした中でコロナ禍になり、とりわけ観光、飲食をはじめとする多くの事業者の皆さまにとって、厳しい時代が続いたわけですが、ようやくコロナもワクチンができたり、一定の治療薬ができたりということで、当初の頃に比べるとだいぶ対応の仕方が具体的に見えてきた状況です。そういう中で昨日から、インバウンドの個人旅行も解禁されたわけですので、非常に観光関係者の皆さまの期待は高まっていると思いますし、行政としても、特にインバウンドは世界の国や地域との競争でもあるので、後れを取らないようにしっかり長野県への誘客を図っていきたいと考えています。そういう意味では、これから冬に向けての大きな市場の一つであるオーストラリアを直接訪問し、現地の観光関係者にしっかり長野県のことをPRしてきたいと思っています。併せて受け入れ態勢についても、医療面での対応も含めてしっかり地域ごとに対応を考えて具体化していきたいと思っています。
市民タイムス 萩原真一 氏
もう1点は先日プレスリリースしていただいていますが、沖縄とのチャーター便がほぼ約1年ぶりになる11月、12月、10便飛ぶと思いますけれど、この沖縄とのチャーター便、こちらへの期待というものも一言いただければ。
長野県知事 阿部守一
まず、信州まつもと空港もコロナの影響でだいぶ国内外の旅客需要が減ってしまったので、非常に厳しい状況が続きましたけれども、Withコロナ、Afterコロナということで、ここからもう一度、空港の活性化に向けた巻き返しをしっかり図っていかなければいけないと思っています。そういう中で沖縄とのチャーター便、長野県として沖縄とはさまざまな補完協力関係を構築できる間柄だと思っているので、チャーター便の就航を通じて人の行き来を促進すると同時に、環境であったり青少年交流であったり物産の振興であったり、さまざまな取り組みを沖縄県との間で再度強化するべく取り組んでいきたいと考えています。
市民タイムス 萩原真一 氏
先ほど、一番最初の方でお話がありました、県民との対話集会、始まりまして2カ所終わったところで、今後の分かる範囲でスケジュール的なものとか、どういう対話集会にしていきたいとか、これもスケジュール的なものと意気込み等を伺えればと。
長野県知事 阿部守一
77市町村すべて回ろうと思っているので、今、秘書課で一生懸命市町村と相談しながら日程調整していますけれども、来年度の前半ぐらいまでかかる、なるべく早く回りたいと思っていますけれども、全部回り切るまでに一定程度時間がかかるかなと思います。昨日が初めての県民の皆さまとの対話集会だったので、私も若干試行錯誤しながらのところはありましたけれども、かなり市町村の皆さまにセッティングの配慮を頂いたおかげで、短時間ではありましたけれど、有効にいろいろな話をお聞かせいただくことができたと思っています。ただ、その後の囲み(取材)でも少し申し上げたように若干会場に来ていらっしゃった皆さまとの意見交換の時間が十分取れなかったのが反省点ですので、少し全体の時間配分とか今後開催するときは考えて、できるだけ多くの方にご発言いただけるようにしていきたいと思いますし、私の方からもできれば問題提起とか投げかけをしながら、双方向のやり取りができるようにしていきたいと思っています。
日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
本日、台風19号の災害から3年が経ちますけれども、知事として現状認識ですとか、まだ生活の完全な立て直しに至っていない方もいるとは思うのですけれども、県としてどのようにサポートしていきたいかコメントいただけますか。
長野県知事 阿部守一
長野県と長野市、信州大学教育学部がデジタルアーカイブ事業を行っていますが、午前中、その報告会を長野市芸術館で開催しましたので、そこに出かけていき挨拶をさせていただきました。その時に地域の皆さまのこれまでの取り組みが発表されるわけですが、私は発表まで伺えなかったですけれども、いろいろな取り組みが展示されていましたので拝見してきました。まずは、台風19号災害、東日本台風災害、県の災害対策本部長として陣頭指揮を執った立場から改めてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、被災されたすべての皆さまにお見舞いを申し上げたいと思います。非常に広範な地域における激甚な災害だったわけですけれども、本当に初動の救助・救出は、警察、消防、自衛隊、あるいは海上保安庁、こうした防災関係機関の専門的な能力を発揮していただく中で大勢の皆さまの救助活動を行っていただいたことを大変ありがたく思っていますし、また、発災前後からそれぞれの地域で、例えば自治会の皆さま、消防団の皆さま、地域の皆さまが声を掛け合ったり支え合いながら、この厳しい災害に対処してきていただいています。災害対応いただいたすべての皆さまに心から敬意を表したいと思います。今、例えば長野市では、いわゆる仮設住宅として建設されたところではなくて借り上げ仮設(住宅)に入居されている方がまだ若干いらっしゃいますけれども、近々普通の住宅に移ることができるとお伺いをしています。公共施設については多くの皆さまのご協力の中でだいぶ復旧も進んできたところです。まだまだ生活に不自由をされていらっしゃる方、あるいは精神面を含めていろいろご負担を感じていらっしゃる方、大勢いらっしゃると思いますが、市町村とも連携をしながら、被災された皆さまのサポートを継続的に行っていきたいと思いますし、加えて、こうした災害が起きないように努力することが重要ですので、千曲川流域については緊急治水対策プロジェクト、国土交通省と一緒になって東日本台風災害、台風19号と同様の洪水が起きたときにも被害が出ないような対応を進めていますし、また、逃げ遅れゼロをはじめとするソフト対策も市町村の皆さまと一緒に取り組んできています。災害対策はこれで十分ということは決してないわけですので、引き続き長野県の全体の地域防災力が向上するように全力で取り組んでいきたいと思っています。
日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
次に、県民参加型予算についての質問なのですけれども、まず以前の知事会見でもご説明いただいたところかもしれないのですが、改めてこの県民参加型予算を導入するに至った理由、どうして導入するのかというところをご説明いただいてもよろしいでしょうか。
長野県知事 阿部守一
今日お配りした資料(会見資料1)に、目的として「県民等(団体・企業等を含む)の新たな発想や問題意識を取り入れ、県予算を共に創り上げるため」と書きましたけれども、どうしても今の世の中、分野横断的な課題が多いわけです。県組織で仕事をするとどうしてもそれぞれの所管ごとの予算編成になってしまいますし、また、県の財源の多くは国に依存していますので、どうしても国の発想とか問題意識に引きずられがちになってしまいます。しかしながら、県は地方自治を担う組織ですので、何よりも県民起点で行動をしていくことが重要だと思いますので、県民参加型予算も県民の皆さまの視点で新たな発想、問題提起をしていただく中で、予算を県民の皆さまと一緒に創っていきたいと思っています。まだこれも、先ほどの県民の皆さまとの対話もですが、若干手探りでスタートしていく形になるので、今回は当面2パターン作りました。県民の皆さまと共に考え、共に行動していく上では、いろいろなやり方が考えられると思いますので、今回の試行を生かして、どういう形がより望ましいのかについては考えていきたいと思いますが、県民の皆さまの発想、あるいは問題意識をしっかり受け止めて対応をしていきたいと思います。加えて県行政、なかなか市町村に比べて遠い存在だとよく言われます。これは役割上、ある意味致し方ないと感じるところもありますが、とはいえ自治を担う地方政府ですので、県民の皆さまに県政を身近に感じていただく、また、県政のことを自分事と考えていただけるようにするきっかけにもしていきたいと思っています。
日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
もう1点、今回の県民参加型予算では「提案・選定型」と「提案・共創型」の2パターンを枠組みとして設定していると思うのですけれども、どうしてこの2パターンを、選定型と共創型に分けた狙いというところは、どういったところにあるのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
先ほど申し上げたように、今回試行で取り組みたいと思っています。というのは、いろいろなやり方があり得ると思っています。たぶんこの2パターン以外にももっといろいろなバリエーションが考えられると思いますが、ただ、実際やってみないことにはどういうメリット、デメリットがあるか、あるいは、例えば県民の皆さまがこうしたものに対してどういう提案を寄せていただけるのか、どれぐらいの方がご提案いただけるのかということもよく分からないわけですので、そういう意味では今回2つのパターンで、テーマについては私どもの方からお示しをした上でご提案いただこうという形で、まずはスタートさせたいと思っています。「提案・選定型」は、既に実施している東京都や三重県でもほぼ似たような事業が行われていると思います。その一方で「提案・共創型」は、事業の構築とか事業の実施も一緒に行おうということで、かなり共創の度合いが強いものになるので、あまりこういう形で取り組まれているところは少ないのではないのかなと思っていますので、ある意味チャレンジングな取り組みではあるかと思いますが、対話と共創で県政を進めていこうとずっと申し上げてきていますので、そういう意味で県の仕事の仕方、あるいは県の予算編成に向けての考え方を変えていくためにもこうしたパターンも作って、ぜひ具体的な成果が挙がるように取り組んでいきたいと思っています。
日本放送協会(NHK) 高田実穂 氏
最後に1点、知事は今月末からオーストラリアに訪問されるということなのですが、あまた国がある中で、どうしてオーストラリアなのかをご説明いただけますか。
長野県知事 阿部守一
まず基本的にインバウンドを中心に考えていますけれども、特に観光関係の皆さまとお話をすると、先ほど申し上げたように非常にウインタースポーツ、スキー場においては世界との競争に確実になっています。世界との競争を考えたときに、やはりオーストラリアの皆さまは場合によっては日本以外の国を選択してしまう可能性もあるので、インバウンドで特に冬のシーズン、コロナ前多くお越しいただいていたオーストラリアをまずは訪問し、しっかりアピールしていきたいと思っています。
時事通信 齋藤開 氏
今のことに関連してなのですけれど、知事が海外出張に行くのはいつ以来になりますか。
長野県知事 阿部守一
いつ以来ですかね。確認してお伝えしたいと思います。
→回答はこちら
時事通信社 齋藤開 氏
最初の方の質問でインバウンドの期待感をお話しいただいたかと思うのですけれど、観光面に関連すると全国旅行支援が先日始まったところですが、全国旅行支援が始まったことに対する受け止めや期待感など、こちらもお話しいただければと思います。
長野県知事 阿部守一
全国旅行支援のスタートを本県も切ったわけですけれども、コロナで観光関係者の皆さま、非常に厳しい状況が長く続いてきているので、ぜひこれを機に、再び観光県として長野県が元気を取り戻せるようにしていきたいと思いますし、また、これから秋の紅葉、冬のスキーと、長野県にぜひ全国から多くの皆さまにお越しを頂きたいと強く願っていますし、また、そのためのプロモーションもしっかり行っていきたいと思っています。
時事通信社 齋藤開 氏
全国旅行支援に関しては、長野県を含めいろいろな県で独自の対策、長野県は交通系クーポンを配布するというところもあって、いろいろなところから独自的な取り組みというのが見られていると思うのですけれど、長野県に関して全国の皆さんに訴えたいメッセージとか、来てほしいというような思い等ありましたら、これも併せて伺ってよろしいですか。
長野県知事 阿部守一
長野県はこれまでも多くの皆さまにお越しいただいていますけれども、やっと近隣県の割引だけではなくて首都圏を含む全国の皆さまにお越しいただける形になりました。行政だけはなくて、観光関係者の皆さまがしっかりおもてなしする準備をしてお待ちしていますので、ぜひ長野県、これから紅葉であったり冬のスキーであったり、さらには温泉、こうしたものを楽しみにお越しいただければと思っています。
長野日報 前田智威 氏
工科短期大学校から4年制大学への編入の件ですが、5月の段階では最短では令和7年度から入学ができるようになればというようなお話であったかと思うのですけれども、それが前倒しできた理由は何でしょうか。
長野県知事 阿部守一
ご指摘のとおり、最初は令和7年度からの編入学だと言われていましたけれども、学生たちにできるだけ早く編入学をしてあげられるようにしなければいけないと思いますので、本県から内閣府への働きかけ等も行い、そうしたことを踏まえて1年前倒しをできる形にしていただいたところです。
長野日報 前田智威 氏
長野県の熱意が伝わったというような。
産業人材育成課長 中村嘉光
当初法律が可決された時点では、計画が認定されてからそれぞれの大学と具体の接触をするようにという話がありましたけれども、認定申請に向けて内閣府と話をする中で、個々の大学と話をしてもいいよという形になり、1年前倒しになったということです。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
県民参加型予算でいくつか確認させていただければと思うのですけれど、「提案・選定型」の方は、地域振興局ごとにテーマを設定ということで、これは試行ということですけれど、10広域でやるような想定でしょうか。
長野県知事 阿部守一
実施主体に書いてあるように、試行なので、地域振興局の一部で実施ということで、すべての局で行う形には今年度はならないと考えています。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
県政モニターによる事業選定ということなのですけれど、モニター登録をされている方がいると思いますけれど、その中から選定に携わってみたいよという方を募るとか、そういった形なのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
県政モニターの登録を頂いている方がいらっしゃいますので、登録されている方の中から、事業選定をやってもいいよという方にお願いをする形になると思います。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
脈絡がなくて申し訳ないのですが、複業人材の活用という件について仕組みをよく承知していなくていけないのですが、民間の方の期限付き雇用とは全く別の枠組みで、複業でいいので県のこんな仕事に民間の力を貸してくれませんかということだと思うのですけれど、かなり前から実証実験というのは模索をして検討してこられたのでしょうか。何となく急にこういうことが始まるのかなという印象を持ったものですから。
長野県知事 阿部守一
今後、共創の全体像を皆さまにもお伝えをしていきたいと思いますけれども、この間、県民の皆さまとの共創という観点で、共創推進ワーキングループを庁内で設けて、また、有識者の皆さまにも加わっていただいて共創の在り方をいろいろ議論して検討してきています。そういう中から出てきた一つの共創へのアプローチが、この複業人材の活用でして、複業人材を活用するといってもどこにどんな人がいるか分からないと何も進みませんので、今回、株式会社Another worksさまが運営する複業人材のマッチングサービスとしての複業クラウドを活用して、長野県と共創していける方とのマッチングをしていこうと思っています。その上で、そうした方を共創推進パートナーという形で県として委嘱をします。委嘱ですから県職員としての身分にはなりません。共創する形の一つの在り方として、複業クラウドをお持ちの株式会社Another worksさまと、これ自体が共創だと思いますけれども、協働、共創をしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
ワーキンググループの中では、例えばこういう分野に複業の形態であっても民間の力を借りたいというか、そういう何かリクエストというか。県の仕事でこういう仕事を一緒に共創してみたいというか、そういうアイデアが挙がっているのでしょうか。
長野県知事 阿部守一
共創の全体像を、別途お示しをしていきたいと思っています。あと、株式会社Another worksさまと一緒にどんなことをやっていくかは協定を結ぶときに、もう少し具体的なお話をしていきたいと思います。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
最後に1点だけ、県議会の一般質問で、国民保護法に基づく訓練で、これまでやったことのあるテロ想定の図上訓練とは別に、武力攻撃を想定したような訓練についても検討していきたいというようなご答弁がありましたけれど、改めて知事の現状の日本をめぐる情勢とか、いろいろ確かに日夜動いていると思うのですが、その辺のそういう答弁をされるに至った現状認識といいますか、その辺あればお聞きしたいのですけれども。
長野県知事 阿部守一
法治国家ですから、法律に定められたことは基本的にはやっていく必要があると思っていますので、国民保護法上の訓練をしっかりやっていかなければいけないわけですので、もちろん国際情勢は、私としては平和であり続けてもらいたいと思いますし、日本が武力攻撃を受けるような事態は絶対に避けなければいけないと、すべての人がそう思っていると思います。ただ、例えば災害の防災訓練は、災害があることを願って行っているわけでは決してなくて、起こらないことを願いながらも、万万が一に備えて日頃から訓練をするという形になっていますので、国民保護法に基づく訓練も同じような考え方、そうしたことが起きないように外交努力をしてもらうこと、あるいは日本として世界の国々と信頼関係を構築していくことがもちろん重要ですが、そうした中にあっても必要な訓練については行っていかなければいけないと思っています。
信濃毎日新聞 古志野拓史 氏
今後の検討の進め方ですとか、知事の中では来月にはこれまでやったテロ想定の訓練はあるそうですけれども、この武力攻撃事態については、何かめど感とか周辺の他県等の連携ですとか、スケジュール感みたいなものはありますか。
長野県知事 阿部守一
当面テロ想定の訓練ですよね。武力攻撃事態を想定しての訓練は今年度行えるような状況ではないので、もう少し中長期を見据えて、国と相談していきたいと思います。
読売新聞 村上藍 氏
県民参加型予算の試行の関係でお伺いしたいです。10月にテーマ設定をされて、地域振興局ごとだったりとか本庁としても設定されるということですが、何テーマほど定められ、10(地域振興局で)はやらない予定ということでしたので、どれぐらいのテーマ設定をされる予定で、実際1事業1千万円以下ということですけれど、予算規模としてはどれぐらいの、何事業程度を想定されているのかということをお伺いしたいです。
長野県知事 阿部守一
まず、事業数については、どういう事業提案がどれぐらい出てくるかにもよりますので、まだしっかりと何事業ということは言いづらいです。テーマについては、まだ私のところでしっかり打ち合わせをしていないのですけれども、試行的にやるのでどういう形でご提案いただけるか分からないので、今のところ原則としては各地域振興局1テーマで考えていきたいと思っています。今のは「提案・選定型」ですが、「提案・共創型」の方は、今、各部局からテーマや課題を挙げてもらっている状況ですので、その中から共創にふさわしいものを選んでいきたいと思いますので、こちらは何テーマかを提示する形になると思います。それから、全体の予算規模ですけれども、一つの事業でそれぞれ1千万円で考えていますが、最終的には予算の段階で確定をしますけれども、1千万円以下なので、すべてが1千万ぎりぎりでもないと思いますので、数事業ずつ実施するとして、全体の予算規模はだいたい5、6千万くらいの規模でやっていくのではないかというのが、今の私の感覚です。提案がどれぐらい出てくるかにもよりますので、そうした状況も見ながら考えたいと思いますし、最終的には県議会の議決がなければ実施できませんので、それぐらいの規模感で、私としては当面念頭に置きながら対応をしていきたいと思っています。
読売新聞 村上藍 氏
県議会の議決の話が出ましたけれども、実際最終的に決める、公約の際に県民参加型予算試行の話をされたときにも、県議会が最終的な決定を、という話は兼ね合いを考えないといけないというような話をされていましたけれど、その点はどのように整理をされたというか。
長野県知事 阿部守一
お配りしているスキームの2枚目(会見資料1/2ページ)をご覧いただければと思いますけれども、今回のプロセスは、まず上の「提案・選定型」は、予算案を創る前段のところで、県民の参加はすべて完結する形になっていますので、予算案を提案するのはもちろん地域振興局長の判断で最終的には事業選定をして、その上で私が予算案を取りまとめて県議会に提出をしますので、議会の審議にしっかりかけさせていただく形になります。それから、下の「提案・共創型」は、予算の前後に県民の皆さまに加わっていただく形になりますけれども、③のところに書いてありますように、事業案作成のための検討に県民の皆さまにご参加いただくわけですけれども、しかしながら、予算案を取りまとめるのは最終的には私の権限と責任になるので、県議会の予算案の提出プロセス等については基本的には通常の予算と同じになるので、知事と県議会の役割分担を踏まえた形で整理をさせていただいていると考えています。
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長野県知事 阿部守一
先ほどご質問いただいて、すぐ答えられなかった海外出張がいつ以来かという話ですけれども、調べてもらったところ、令和元年の8月13日から8月18日にかけてのベトナムとタイへの訪問が、最も近い私の海外出張です。この後、令和元年10月に東日本台風災害があり、その後コロナ対応が続きましたので、それ以来は海外には行っていない状況です。よろしいでしょうか。
時事通信社 齋藤開 氏
ベトナムとタイにはどういった目的で。
長野県知事 阿部守一
県産品のトップセールスと外国人材の受け入れ、ベトナムから特に多くの人材にお越しいただいていますので、外国人材の受け入れの取り組みを進めるための訪問ということで、ベトナムとタイに行かせていただきました。
ありがとうございました。
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