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更新日:2016年8月29日

道州制について

 平成18年2月に、第28次地方制度調査会(外部サイト)から「道州制のあり方に関する答申(外部サイト)」が出され、道州制のあり方について議論が行われました。

 また、平成19年1月には、道州制担当大臣の下に「道州制ビジョン懇談会(外部サイト)」が設置され、平成21年度末に最終報告がとりまとめられる予定でしたが、とりまとめられないまま、平成22年2月に廃止されました。

 平成24年11月30日に閣議決定された「地域主権推進大綱」では、『いわゆる「道州制」については、様々な議論がなされている中で、地域の自主的判断を尊重しながら、その検討も射程に入れていく。』とされました。

 道州制の導入に積極的な政党が「道州制基本法案」を早期に制定するための議論を進めており、政府においても内閣府に道州制担当大臣を設置するなど、道州制をめぐる動きが活発化する中、道州制に関する国の動向や他県の状況を的確に把握し、長野県の考え方を明らかにするとともに、長野県の特性を踏まえた対応や国への提言を行うため、庁内研究組織として、「道州制に関する庁内ワーキンググループ」(PDF:151KB)を設置しました。

 ワーキンググループでの議論を踏まえ、平成25年7月8日の全国知事会議において「道州制基本法案(骨子案)への意見」(PDF:56KB)を表明しました。

 平成26年5月27日の県関係国会議員との懇談会において、県内地方六団体が共同で、道州制について慎重な対応を求める要請を行いました。

道州制に関する全国的な動き

平成16年  3月  1日 小泉首相、地方制度調査会(外部サイト)へ「道州制のあり方」等について諮問
平成17年  7月  4日 全国知事会(外部サイト)が道州制特別委員会を設置
平成18年  2月28日 第28次地方制度調査会が「道州制のあり方に関する答申(外部サイト)」を行う
平成18年12月13日 「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」が可決成立
平成19年  1月18日 全国知事会議(東京都)において、道州制に関する議論を行い、「道州制に関する基本的考え方」をとりまとめる
平成19年  1月26日 道州制担当大臣の下に「道州制ビジョン懇談会(外部サイト)」を設置
平成19年  2月13日 第1回道州制ビジョン懇談会が開催される(以降、平成21年8月までに32回開催される)
  道州制ビジョン懇談会 開催状況(外部サイト)
平成19年  3月28日 (社)日本経済団体連合会が「道州制の導入に向けた第1次提言-究極の構造改革を目指して-(外部サイト)」をとりまとめる
平成20年  3月24日 道州制ビジョン懇談会が中間報告をとりまとめる
  道州制ビジョン懇談会中間報告(概要)(外部サイト)
  道州制ビジョン懇談会中間報告(本文)(外部サイト)
平成20年  7月10日 道州制ビジョン懇談会が「税財政専門委員会」を設置
  税財政専門委員会 開催状況(外部サイト)
平成20年  9月19日 道州制ビジョン懇談会が「区割り基本方針検討専門委員会」を設置
  区割り基本方針検討専門委員会 開催状況(外部サイト)
平成20年  9月25日 全国町村会が道州制の導入反対を明記した要望書「町村の実態に関する改善方策等について(外部サイト)」を自民党に提出
平成20年11月18日 (社)日本経済団体連合会が「道州制の導入に向けた第2次提言(外部サイト)」をとりまとめる
平成21年  1月19日 道州制ビジョン懇談会の江口座長と地方分権改革推進委員会の丹羽委員長が懇談し、次の3点について合意
 

(1)分権改革の取組みを推進することが将来の道州制の実現に向けて確かな道筋をつけることになること
(2)地方分権改革と道州制の議論は地方が自ら責任を持って決定していく分権型社会の実現を目指す点では同じ方向の議論をしていること
(3)分権改革、その先の道州制の実現に向けて協力していくこと

平成21年  7月  6日 神奈川県をはじめ13道府県知事が道州制の推進を自由民主党、民主党、公明党へ要請
平成21年  7月30日 福井県をはじめ8県知事が道州制には慎重に対応すべきことを求めて自由民主党、民主党、公明党へ要請
平成21年10月  9日 (社)経済同友会が「地域主権型道州制の導入に向けて」(外部サイト)の中間報告書を取りまとめ
平成21年10月20日 (社)日本経済団体連合会が「改めて道州制の早期実現を求める」(外部サイト)を内閣総理大臣等へ提出
平成21年10月23日 原口総務相と御手洗経団連会長が道州制特別作業班設置で合意
平成21年12月11日 総務省と日本経済団体連合会が道州制特別作業班による初会合
平成22年  2月16日 道州制ビジョン懇談会を廃止
平成22年  6月22日 地域の自主的判断を尊重しながら、「道州制」の検討も射程に入れることを盛り込んだ「地域主権戦略大綱」を閣議決定
平成24年  4月20日 地域主権型道州制の実現を目指す24名の知事及び指定都市市長が、「道州制推進知事・指定都市市長連合」を設立
平成24年11月21日 全国町村会が、全国町村長大会において道州制の導入反対の特別決議
平成24年11月30日 「地域主権推進大綱」を閣議決定
平成25年  7月  9日 全国知事会議で「道州制の基本法案について」取りまとめ
平成25年11月13日 全国町村議会議長会が、町村議会議長全国大会において、道州制断固反対の特別決議
平成25年11月20日 全国町村会が、全国町村長大会において、道州制の導入反対の特別決議
平成25年11月26日 自民党道州制推進本部から地方六団体に、道州制推進基本法案(骨子案)の修正案を説明
平成25年12月13日 全国知事会は、「本会が基本法案の内容として盛り込むことを求めている道州制の根幹に係る事項が、依然として道州制国民会議に丸投げされている。本会要請の各項目を基本法案に明確に反映すること」と回答
平成25年12月13日 全国町村会は、「道州制の導入そのものに反対」と回答
平成25年12月13日 全国町村議会議長会は、「道州制の導入には断固反対」と回答
平成25年12月13日 全国市長会は、「道州制の導入が地域の活力の向上に寄与し、国民の福祉の向上につながるかなど、広く国民の意向を把握し、十分な検討を行うべき」と回答
平成26年  3月  6日 全国町村会が、自民党道州制推進本部に対し、法案を提出しないよう要請
平成26年  3月26日 宮城県をはじめ8道府県知事連名で「地方分権型道州制の実現」について、自民党に要請
平成26年  4月10日 長野県をはじめ8県知事連名で「道州制への慎重な対応」について、与党に要請
平成26年  5月  8日 全国知事会長及び地方行政体制特別委員長の連名で、道州制推進基本法案の理念などを明確にするよう自民党に要請
平成26年  5月27日 長野県をはじめ10県知事連名で「道州制への慎重な対応」について、県関係国会議員に要請
平成26年11月12日 全国町村議会議長会が、町村議会議長会全国大会において、道州制断固反対の特別決議
平成26年11月19日 全国町村会が、全国町村長大会において、道州制の導入反対の決議
平成27年11月11日 全国町村議会議長会が、町村議会議長会全国大会において、道州制導入反対の決議
平成27年11月18日 全国町村会が、全国町村長大会において、道州制導入に反対する決議

 

リンク

 ・総務省 「道州制」(外部サイト)のページ

 ・地方制度調査会(外部サイト)のホームページ

 ・内閣府 地域主権改革(外部サイト)のページ

 ・全国知事会(外部サイト)のホームページ

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