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更新日：2023年10月12日
企業局電力を活用して県庁舎の使用電力100%再生可能エネルギー化を実現！
長野県企業局では、令和5年7月から、企業局の水力発電所で発電した電力を、「自己託送」※1により、県庁舎への供給を始めました。
都道府県庁舎への自己託送は全国初の取組です。
また、「非化石証書」※2を組み合わせることで県庁舎で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を図ります。
この取組により、温室効果ガス排出量の削減とともにエネルギーの地消地産を実現しています。
※1：自身が発電した電気を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用して、別の場所で自身が使用するために送電する仕組み。
※2：再生可能エネルギーなど非化石電源の「環境価値」を取引するために証書にしたもの。今回は「FIT非化石証書」（太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス発電によるもの）を調達。
企業局電力等を活用した県庁舎100%再エネ化のスキーム
- 企業局の発電所で発電した電力を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用して県庁舎へ供給（自己託送）
- 企業局の電力だけでは賄えない電力について、小売電気事業者から調達
- 上記2.の電力を、非化石証書により実質100％再生可能エネルギー化
約2,000t/年の温室効果ガスを削減するとともにエネルギーの地消地産を実現
- 今回の取組による温室効果ガス削減量は、県組織が2030年までの目標に対して削減が必要な排出量のうち、約5%を占めます。【2021年度実績】66,818t/年⇒【2030年度目標】30,000t/年（排出量は全て二酸化炭素換算）
- 県庁舎使用電力の約50％を県内で発電された企業局電力により賄います。
引き続き、再生可能エネルギーの供給拡大とエネルギーの地消地産を推進
長野県公営企業経営戦略に定める「エネルギー自立分散型地域」の実現に向け、引き続き、新規水力発電所の建設等を推進するとともに、企業局電力の活用について地域内経済循環の視点を踏まえながら、検討を進めていきます。
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