ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 創業 > 創業等応援減税のご案内

ここから本文です。

更新日:2017年4月1日

創業等応援減税のご案内

創業者等の法人事業税を課税免除します

ご案内ちらしダウンロードへ(PDF:263KB)

野県では、平成21年度から「創業等応援減税」として、中小法人の創業等を促進するとともに創業後の経営の安定化を支援するため、法人事業税の一部課税免除を行っています。
成24年度から「日本一創業しやすい県づくり」を推進するため、創業支援施策の充実を図っており、平成25年度からは、平成25年4月以降に設立された中小法人を対象に、3年間法人事業税を全額課税免除しています。

1税免除の対象法人

対象法人

資本金

(又は出資金)

課税免除の内容

申請期限

県税

対象期間

中小法人

株式会社 1千万円以下 法人事業税 創業・新規開業から5年を経過する日の属する事業年度まで 創業または新規開業の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限前30日までに提出
合名会社
合資会社
合同会社
企業組合

*「地方法人特別税」は、課税免除の対象ではありません。

2税免除額

区分

法人事業税の課税免除額

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
創業 全額課税免除 課税額の
3分の2免除
課税額の
3分の1免除
新規開業

 

(1)中小法人とは、資本金の額又は出資金の額が1千万円以下の株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合をいいます。

(2)創業とは、事業を営んでいない個人が新たに長野県内に中小法人を設立して事業を開始することをいいます。・・・創業

  個人事業主からの法人成り、会社の分社化、営業譲渡、名義貸し等による創業は、経営基盤が一定程度あると考えられることから課税免除の対象外です。

また、「性風俗関連特殊営業を営む法人」は対象外です。

(3)新規開業とは、長野県外で事業を行う個人又は法人が対象で、
1.県内に事務所又は事業所を有しない法人が県内に中小法人を設立し、事業を開始する場合・・・新規開業(1)
2.県内に事務所又は事業所を有しない中小法人が県内に本社移転し、事業を開始する場合・・・新規開業(2)
3.県内に事務所又は事業所を有しないで事業を行う個人が県内に中小法人を設立し、事業を開始する場合・・・新規開業(3)
で、事業の開始に伴い、県内に住所を有する雇用保険の一般被保険者である者を1名以上雇用する場合をいいます。ただし、「性風俗関連特殊営業を営む法人」は対象外です。
税免除を受けるには、事業年度の終了の日まで1名以上雇用を継続している必要があります。

(4)課税免除を受けるには、中小法人の設立又は本店移転の日の属する事業年度の申告書の提出期限前30日までに、創業又は新規開業の認定の申請に必要な書類を法人の主たる事務所所在地を管轄する地域振興局商工観光課へ提出し、創業又は新規開業の認定を受ける必要があります

(5)課税免除の申請は、法人事業税の申告納付期限までに、法人の主たる事務所所在地を管轄する県税事務所に行う必要があります。

(6)課税免除に関する詳しい内容については総務部税務課のホームページをご覧ください。

(7)創業又は新規開業の認定申請をする際に添付する資料については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、主たる事務所所在地を管轄する地域振興局商工観光課では個人番号の収集又は保管ができないため、個人番号の記載のない、又は当該部分を黒塗りした書類をご提出願います。

 

 3業・新規開業の認定の要件及び提出書類

 創業
事業を営んでいない個人による県内での中小法人の設立

【創業等を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例(以下「条例」という。)第2条第1項】

要件

  • 設立法人(県内本店)の資本金の額が1千万円以下であること
  • 事業を営んでいない個人(給与所得者、主婦(夫)、学生、失業者、法人の代表権を有しない役員等)が発起人であること
  • 当該個人が設立法人の代表権を有する役員であること(代表取締役、代表社員)
  • 事業(営業)譲渡又は会社分割による創業ではないこと

提出書類

  • 創業認定申請書(条例施行規則様式第1号)

    WORD形式(ワード:36KB)(平成28年3月31日までに法人を設立)

    WORD形式(ワード:38KB)(平成28年4月1日以降に法人を設立)

  • 上記申請書提出日前3か月以内に発行された法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(写しでも可)
  • 法人の定款の写し
  • 事業を営んでいない個人であった事実を証する書類(例:直近の確定申告書(控)、源泉徴収票、市町村民税・県民税特別徴収税額通知書、事業主が発行する雇用証明書・退職証明書、雇用保険受給資格者証等(写しでも可))
  • 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でない旨の誓約書(別添様式7)

     WORD形式(ワード:16KB)(平成28年3月31日までに法人を設立)

     WORD形式(ワード:16KB)(平成28年4月1日以降に法人を設立)

 

 新規開業(1)
県外法人による県内での中小法人の設立


【条例第2条第2項第1号】

要件

  • 設立法人(県内本店)の資本金の額が1千万円以下であること
  • 長野県内に支店、営業所、工場等を有しない県外法人が発起人であること
  • 設立法人の代表権を有する役員が当該県外法人の役員又は従業員であったこと
  • 設立法人の出資割合について、県外者の出資割合が100%であり、かつ県外法人(発起人)の出資割合が50%を超えていること
  • 県内に住所を有する雇用保険の一般被保険者を1人以上継続して雇用していること
  • 事業(営業)譲渡又は会社分割による新規開業ではないこと

提出書類

  • 新規開業認定申請書(条例施行規則様式第2号)

     WORD形式(ワード:36KB) (平成28年3月31日までに法人を設立)

     WORD形式(ワード:37KB) (平成28年4月1日以降に法人を設立)

  • 上記申請書提出日前3か月以内に発行された法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(写しでも可)
  • 法人の定款の写し
  • 法人の代表権を有する役員が当該県外法人の役員又は従業員であったことを証する書類(例:県外法人の登記事項証明書の写し、県外法人の労働者名簿の写し等)
  • 労働者名簿の写し
  • 雇用保険事業所別被保険者台帳の写し
  • 社会保険の保険料納入告知額・領収済額通知書の写し(平成28年4月1日以降に法人を設立)
  • 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でない旨の誓約書(別添様式7)

     WORD形式(ワード:16KB)(平成28年3月31日までに法人を設立)

     WORD形式(ワード:16KB)(平成28年4月1日以降に法人を設立)

 

 新規開業(2)
県外中小法人による県内への本店移転

【条例第2条第2項第2号】

要件

  • 資本金の額が1千万円以下の県外中小法人の長野県内への本店移転であること
  • 県内に住所を有する雇用保険の一般被保険者を1人以上継続して雇用していること
  • 長野県内に支店、営業所、工場等を有しない県外中小法人の本店移転であること
  • 事業(営業)譲渡又は会社分割による新規開業ではないこと

提出書類

  • 新規開業認定申請書(条例施行規則様式第2号)

     WORD形式(ワード:36KB) (平成28年3月31日までに法人を移転)

     WORD形式(ワード:37KB) (平成28年4月1日以降に法人を移転)

  • 上記申請書提出日前3か月以内に発行された法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(写しでも可)
  • 法人の定款の写し
  • 労働者名簿の写し
  • 社会保険の保険料納入告知額・領収済額通知書の写し(平成28年4月1日以降に法人を移転)
  • 雇用保険事業所別被保険者台帳の写し
  • 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でない旨の誓約書(別添様式7)

     WORD形式(ワード:16KB)(平成28年3月31日までに法人を移転)

     WORD形式(ワード:16KB)(平成28年4月1日以降に法人を移転)

 

 新規開業(3)
県外で事業を営んでいる個人による県内での中小法人の設立


【条例第2条第2項第3号】

要件

  • 設立法人(県内本店)の資本金の額が1千万円以下であること
  • 長野県内に支店、営業所、工場等を有しないで県外で事業を営む個人(個人事業主、法人の代表権を有する役員)が発起人であること
  • 当該個人が設立法人の代表権を有する役員であること(代表取締役、代表社員)
  • 県外者の出資割合が100%であること
  • 県外で事業を営んでいる当該代表権を有する役員が県内に住所移転したこと
  • 県内に住所を有する雇用保険の一般被保険者を1人以上継続して雇用していること
  • 事業(営業)譲渡又は会社分割による新規開業ではないこと

提出書類

  • 新規開業認定申請書(条例施行規則様式第2号)

     WORD形式(ワード:36KB) (平成28年3月31日までに法人を設立)

     WORD形式(ワード:37KB) (平成28年4月1日以降に法人を設立)

  • 上記申請書提出日前3か月以内に発行された法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(写しでも可)
  • 法人の定款の写し
  • 県外で事業を営んでいる個人であることを証する書類(例:事業開始の届出の写し、直近の確定申告書(控)の写し等)
  • 住民票の写し
  • 労働者名簿の写し
  • 雇用保険事業所別被保険者台帳の写し
  • 社会保険の保険料納入告知額・領収済額通知書の写し(平成28年4月1日以降に法人を設立)
  • 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でない旨の誓約書(別添様式7)

     WORD形式(ワード:16KB)(平成28年3月31日までに法人を設立)

     WORD形式(ワード:16KB)(平成28年4月1日以降に法人を設立)

注1)県外法人(中小法人)とは、県内に事務所又は事業所を有しない法人(中小法人)のことをいいます。県外者とは、県外法人及び県外に居住している個人のことをいいます。
注2)その他、地域振興局長が必要と認める書類が必要になることがあります。


様式

創業認定申請書(条例施行規則様式第1号)

WORD形式(ワード:36KB)(平成28年3月31日までに法人を設立)

WORD形式(ワード:38KB)(平成28年4月1日以降に法人を設立)

新規開業認定申請書(条例施行規則様式第2号)

WORD形式(ワード:36KB)(平成28年3月31日までに法人を設立または移転)

WORD形式(ワード:37KB)(平成28年4月1日以降に法人を設立または移転)

創業等事業税課税免除申請書(条例施行規則様式第3号)

WORD形式(ワード:18KB)(平成28年3月31日までに法人を設立または移転)

WORD形式(ワード:18KB)(平成28年4月1日以降に法人を設立または移転)

事業税課税免除計算書(条例施行規則様式第4号)WORD形式(ワード:29KB)

創業等事業税課税免除申請書及び事業税課税免除計算書は、課税免除の申請の際に必要になります。

4問い合わせ先

業又は新規開業の認定のお問い合わせは、法人の主たる事務所所在地を管轄する地域振興局商工観光課又は長野県産業労働部 創業・サービス産業振興室までお願いします。
税免除のお問い合わせは、法人の主たる事務所所在地を管轄する県税事務所又は長野県総務部税務課までお願いします。

連絡先(電話番号)

住所

管轄地域

創業・新規開業の
認定申請

課税免除申請

佐久地域振興局
商工観光課

0267-63-3158

東信県税事務所

0267-63-3139

佐久市跡部65-1

小諸市、佐久市、

南佐久郡、北佐久郡

上田地域振興局
商工観光課

0268-25-7140

東信県税事務所上田事務所

0268-25-7120

上田市材木町1-2-6

上田市、東御市、

小県郡

諏訪地域振興局
商工観光課

0266-57-2922

南信県税事務所諏訪事務所

0266-57-2908

諏訪市上川

1-1644-10

岡谷市、諏訪市、

茅野市、諏訪郡

上伊那地域振興局
商工観光課

0265-76-6829

南信県税事務所

0265-76-6807

伊那市荒井3497

伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡

南信州地域振興局
商工観光課

0265-53-0432

南信県税事務所飯田事務所

0265-53-0407

飯田市追手町2-678

飯田市、下伊那郡

木曽地域振興局
商工観光課

0264-25-2228

中信県税事務所木曽事務所

0264-25-2216

木曽郡木曽町福島

2757-1

木曽郡

松本地域振興局
商工観光課

0263-40-1932

中信県税事務所

0263-40-1908

松本市大字島立

1020

松本市、塩尻市、

東筑摩郡、安曇野市

北アルプス地域振興局
商工観光課

0261-23-6523

中信県税事務所大町事務所

0261-23-6506

大町市大町1058-2

大町市、北安曇郡

長野地域振興局
商工観光課

026-234-9527

総合県税事務所

026-234-9507

長野市大字南長野

南県町686-1

長野市、須坂市、

千曲市、埴科郡、

上高井郡、上水内郡

北信地域振興局
商工観光課

0269-23-0219

総合県税事務所北信事務所

0269-23-0206

中野市大字壁田955

中野市、飯山市、

下高井郡、下水内郡

県庁
創業・サービス産業振興室

026-235-7194

県庁税務課

026-235-7048

長野市大字南長野

字幅下692-2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業労働部産業立地・経営支援課創業・サービス産業振興室

電話番号:026-235-7198

ファックス:026-235-7496

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?