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更新日:2018年9月19日

フロン排出抑制法(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)について

1 フロン排出抑制法の概要

業務用エアコン及び冷凍冷蔵機器(以下「第一種特定製品」といいます。)に冷媒として使用されている、地球温暖化やオゾン層破壊の原因となるフロン類の排出抑制のため、フロン回収破壊法が改正されました(平成25年6月12日公布、平成27年4月1日施行)。

2 フロン類とは

フロン類は、無毒性、不燃性といった性質を持ち、主に空調機器等の冷媒として広く使用されています。
・このフロン類には、特定フロンと呼ばれるCHC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)及び代替フロンと呼ばれるHFC(ハイドロフルオロカーボン)などがあります。
・これらのフロン類は地球温暖化やオゾン層破壊の原因となる事が判明したため、より環境負荷の少ない冷媒の開発が求められています。 
・フロン排出抑制法では、フロン類の種類ごとに地球温暖化係数(以下「GWP」といいます。)が定められており、GWPが高いほど地球温暖化を促進することとなります。
・フロン類の一覧はこちら(PDF:135KB)をご覧ください(以下「フロン類」とはこの一覧に記載されたフロン類を示します。)。

3 第一種特定製品とは

フロン排出抑制法では、冷媒としてフロン類(混合したフロン類を含む(例 HFC-410a(HFC-32とHFC-125の混合物))を使用している業務用エアコン及び冷凍冷蔵機器が第一種特定製品とされています。
※注意 家庭用のエアコン及び冷凍冷蔵機器はフロン排出抑制法の対象外です。
・第一種特定製品の確認方法は、使用機器の室外機にある銘板(シール)を確認していただき、第一種特定製品と記載してあれば、下記「4 第一種特定製品の設置者の義務」に記載した義務が生じます。
・上記の銘板では、第一種特定製品か確認できなかった場合には、メーカー等に直接確認してください。

4 第一種特定製品の設置者の義務

第一種特定製品の管理者とは、オフィスや飲食店、店舗等における第一種特定製品の所有者や、あるいは保守、修繕の責務を負うこととされている者があたります。
・使用(設置)機器が第一種特定製品に該当する場合は、機器の所在、能力、フロン類の冷媒番号等を確認してください。
・管理者は、以下の事項について取り組む必要があります。

(1) 管理者の判断の基準の順守

適切な場所に機器を設置
・機器の点検。点検内容については、下記「(参考)点検の内容、対象、頻度等」をご覧ください。
・フロン類漏えい時の防止措置、機器を修理しないままのフロン類の充填の原則禁止(繰り返し充填の原則禁止)
・全ての機器の点検整備記録簿(以下「記録簿」といいます。)の作成及び保存(機器の廃棄まで)
記録簿の様式は、こちら(一社)日本冷凍空調設備工業連合会のホームページ)(外部サイト)からダウンロードできます。
・管理者の判断の基準については、こちら(外部サイト)を参考にしてください。

(参考) 点検の内容、対象、頻度等

  •  【簡易(日常)点検】

  点検対象:全ての第一種特定製品(業務用の冷凍空調機器)

  点検内容: ・冷蔵機器及び冷凍機器の庫内温度

          ・製品からの異音、損傷、腐食等の有無

  点検頻度: 四半期に一回以上

  点検実施者:実施者の具体的な制限なし

 

  •  【定期点検】

  点検対象:一定規模以上の第一種特定製品

  点検内容:直接法や間接法による冷媒漏えい調査

  点検頻度:(1)7.5kw以上の冷凍冷蔵機器  1年に1回以上

         (2)50kw以上の空調機器      1年に1回以上

         (3)7.5kw~50kwの空調機器   3年に1回以上

  点検実施者:機器管理に係る資格等を保有する者(社内・社外不問)

 
【補足】
簡易点検検査については、下記の「業務用冷凍空調機器ユーザーによる簡易点検の手引」((一社)日本冷凍空調設備工業連合会発行)を参考にしてください。
業務用エアコン編(外部サイト) 
業務用ショーケース・業務用冷凍冷蔵庫編(外部サイト) 

(2) フロン類の算定漏えい量の報告

一定量以上の漏えいがあった場合は、国への漏えい量報告の義務が生じます(下記「5 算定漏えい量報告」をご覧ください。)。

(3) 機器整備時におけるフロン類の充填及び回収の委託

第一種特定製品の整備を行う際には、自ら、又は他の者に委託して、第一種フロン類充填回収業者(下記「8 第一種フロン類充填回収業者(旧 第一種フロン類回収業者)」を参照してください。)に、当該第一種特定製品に冷媒として充填されているフロン類を引き渡す必要があります(下記「6 第一種特定製品を整備(廃棄)する際の留意事項」を参照してください。)。
・県内で登録を受けている第一種フロン類充填回収業者については(第一種フロン類充填回収業者登録名簿)を参照してください。
・第一種特定製品を売却(譲渡)する際は、記録簿又は写しを当該機器と併せて相手方に引き渡してください。

(4) 機器廃棄時におけるフロン類の回収の委託

第一種特定製品の廃棄を行う際には、第一種フロン類充填回収業者にフロン類を引き渡す必要があります。
・その他の事項について、上記「(3) 機器整備時におけるフロン類の充填及び回収の委託」を参考にしてください。

5 算定漏えい量報告

算定漏えい量報告とは、専門業者(第一種フロン類充填回収業者)が交付する充填・回収証明書(「充填量」・「回収量」を証明する書面(様式は任意ですが、(一財)日本冷媒・環境保全機構でも販売しています。))から算定した漏えい量にGWPを乗じ、一定量(1,000CO2-t)以上の漏えいが生じた場合は、国に報告する義務が生じます(該当する事業者を「特定漏えい者」といいます。)。
・特定漏えい者に該当する事業者の目安は下記のとおりです。

(1) 算定漏えい量計算方法

フロン類の算定漏えい量[CO2-t]=(充填量[kg]-機器整備時の回収量[kg])×GWP(地球温暖化係数)÷1,000

・算定漏えい量報告は法人単位で行うこととされています。
・なお、1事業所において一定量以上のフロン類の漏えいが生じた場合は、当該事業所に関する漏えい量について法人単位のものと併せて報告を行う必要があります(該当する事業所を「特定事業所」といいます。)。
・告示されているGWPはこちら(外部サイト)を参考にしてください。
・一定の要件を満たすフランチャイズチェーンは、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。
・漏えい量の取りまとめについては、今後環境省公表予定の「報告書作成支援ツール」を参考にしてください。
・算定漏えい量報告について、環境省が公表する「フロン類算定漏えい量報告マニュアル(外部サイト)」で詳細が記載されています。
・報告書様式については、こちら(外部サイト)を参考にしてください。
・算定漏えい量報告は、書面、磁気ディスク(コンパクト・ディスク(CD)等)又は電子申請により提出してください。
・報告書提出先については、各事業別所管省庁(送付先は(こちら(外部サイト)を参考にしてください。)に送付してください。
・GWPに関する告示についてはこちら(外部サイト)を参考にしてください。 

(2) 特定漏えい者に該当する者の目安

おおよそ以下の規模の事業場等でフロン類が漏えいした場合、特定漏えい者に該当するおそれがあります。

総合スーパー等の大型小売店舗(延床面積10,000平方メートル程度の店舗)を6店舗以上有する管理者
食品スーパー(延床面積1,500平方メートル程度の店舗)を8店舗以上有する管理者
コンビニエンスストア(延床面積200平方メートル程度の店舗)を80店舗以上有する管理者
飲食店(延床面積600平方メートル程度)を820店舗以上有する管理者
商業ビル(延床面積10,000平方メートル程度のビル)を28棟以上有する管理者
食品加工工場(延床面積300平方メートル程度の工場)を20ヶ所以上有する管理者 等

 

6 第一種特定製品を整備(廃棄)する際の留意事項

(1) 第一種特定製品整備者

 ・第一種特定製品整備者(管理者又は管理者から整備を委託された者)は、フロン類の充填及び回収等を第一種フロン類充填回収業者に委託しなければなりません。
・第一種フロン類充填回収業者は上記委託によりフロン類を充填又は回収したときは、充填証明書又は回収証明書を管理者へ交付します。
・回収されたフロン類が、第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者(以下「フロン類再生業者等」といいます。)による再生又は破壊が行われた後、フロン類再生業者等は第一種フロン類充填回収業者に再生証明書又は破壊証明書(以下「再生証明書等」といいます。)を交付します。
・フロン類再生業者等から再生証明書等の交付を受けた第一種フロン類充填回収業者は、再生証明書等を第一種特定製品整備者(第一種特定製品廃棄等実施者・第一種フロン類引渡受託者)へ交付します。
・第一種特定製品整備者(第一種特定製品廃棄等実施者・第一種フロン類引渡受託者)は、交付された再生証明書等(写し)を3年間保存しなければなりません。

【注意】
「整備」の範囲には、工場生産時の作業及び廃棄等の作業は除かれます。
なお、現場等に製品を設置するための作業は「整備」に該当します。

(2) 第一種特定製品廃棄等実施者

第一種特定製品の廃棄を行おうとする管理者(以下「第一種特定製品廃棄等実施者」という。)は、フロン類の回収等を第一種フロン類充填回収業者に委託しなければなりません。
・第一種フロン類充填回収業者が上記委託によりフロン類を引き取ったときは、引取証明書を第一種特定製品廃棄等実施者へ交付します。
・第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類充填回収業者は引取証明書等の交付から3年間は引取証明書を保存しなければなりません(第一種フロン類引渡受託者についても、同様に引取証明書(写し)を保存する必要があります。)。
・第一種特定製品廃棄等実施者は当該委託に係る契約書(以下「委託確認書」といいます。)を第一種フロン類充填回収業者に交付します。
・委託確認書を交付した「第一種特定製品廃棄等実施者」、及び委託確認書を交付された「第一種フロン類引渡受託者」、「第一種フロン類充填回収業者」は委託確認書(写し)を3年間保管しなければなりません。
・引き取ったフロン類は、フロン類再生業者等に再生又は破壊を委託する必要があります。
・再生証明書等の交付義務等について上記「(1) 第一種特定製品整備者」を参照してください。 

(3) 第一種フロン類引渡受託者

第一種特定製品廃棄等実施者から、第一種特定製品に冷媒として充填されているフロン類の第一種フロン類充填回収業者への引渡しの委託を受けた者(以下「第一種フロン類引渡受託者」といいます。)は、第一種フロン類充填回収業者へフロン類の引渡しと併せて、委託確認書及び再委託承諾書を回付し、その写しを3年間保存する必要があります(その他の事項については、「(2) 第一種特定製品廃棄等実施者」の項目を参照してください。)。

【注意】
上記の書面の交付に代えて、情報処理センター (一財) 日本冷媒・環境保全機構(JRECO))へインターネットを利用して報告する場合は、書面での交付は不要となります。

(4) 建設業者(特定解体工事元請業者)

建築物その他の工作物( 当該建築物その他の工作物に第一種特定製品が設置されていないことが明らかなものを除く。)の全部又は一部を解体する工事(「以下「特定解体工事」といいます。)を発注しようとする第一種特定製品の管理者から、直接当該特定解体工事を請け負おうとする建設業を営む者は、当該建築物における第一種特定製品の設置の有無について確認を行うとともに、当該特定解体工事発注者に対し、特定解体工事の名称及び場所等を記載した書面を交付する必要があります。 

7 書面交付・保存期間 

  • 充填証明書

   書面を交付する者:第一種フロン類充填回収業者

   書面を交付される者:管理者、第一種特定製品整備者

   保存期間: 保存義務なし※

  • 回収証明書

   書面を交付する者:第一種フロン類充填回収業者

   書面を交付される者:管理者、第一種特定製品整備者

   保存期間: 保存義務なし※

  • 引取証明書

   書面を交付する者:第一種フロン類充填回収業者

   書面を交付される者:第一種特定製品廃棄等実施者

   保存期間:3年

  • 委託確認書

   書面を交付する者:第一種特定製品廃棄等実施者

   書面を交付される者:第一種フロン類充填回収業者

   保存期間:3年

  • 再委託承諾書

   書面を交付する者:第一種特定製品廃棄等実施者

   書面を交付される者:第一種フロン類引渡受託者

   保存期間:3年

  • 再生証明書

   書面を交付する者:第一種フロン類再生業者

   書面を交付される者:管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者

   保存期間:3年

  • 破壊証明書

   書面を交付する者:第一種フロン破壊業者

   書面を交付される者:管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者

   保存期間:3年

 

※保存義務はありませんが、点検整備記録簿は機器廃棄時まで保存する必要があるため(管理者判断基準第4)、当該証明書も機器廃棄時まで一緒に保存することが望ましいです。

8 第一種フロン類充填回収業者 (旧 第一種フロン類回収業者)

(1) 第一種フロン類充填回収業者の登録

第一種特定製品の整備又は廃棄にあわせ、フロン類の充填回収業務を行うためには、フロン排出抑制法に基づく「第一種フロン類充填回収業者」として県知事に届け出て登録を受けなければなりません。また、登録事項に変更が生じた場合は、30日以内にその旨を届け出なければなりません。

一種フロン類充填回収業登録申請の手引(PDF:585KB)を参考にして、手続を行ってください。
→登録申請・変更届出方法等について詳細はこちらをご覧ください。

なお、第一種フロン類充填回収業者は、充填回収したフロン類の量等を年度ごとに県知事に報告する義務があります。

詳しくは第一種フロン類充填回収量報告についてを参照してください。

【注意】
改正法の施行前に、フロン回収・破壊法の「旧第一種フロン類回収業者」の登録を受けている方は、改正法の「第一種フロン類充填回収業者」の登録を受けたものと見なされます。

現在、充填のみを行っている方は、施行後6カ月以内は、「第一種フロン類充填回収業者」の登録を受けなくても、充填行為を行うことが出来ますが、それ以降は登録を受けなければなりません。

使用済自動車のカーエアコンのフロンガスに関しては、自動車リサイクル法に移行しました。
・平成17年1月1日に自動車リサイクル法(使用済自動車の再資源化等に関する法律)が施行されたのに伴い、それ以降に自動車リサイクル法上の引取業者に引き取られた使用済自動車のカーエアコンに充填されたフロンガスは自動車リサイクル法の適用を受けます。
長野県の自動車リサイクル法のページ(自動車リサイクルながの)へ

(2) 第一種フロン類充填回収業者の義務

第一種フロン類充填回収業者には、次の義務が課せられます。

原則として、機器を修理後にフロン類を充填すること等、充填に関する基準が定められています。

回収量に加え、充填量も記録し、毎年度、知事に報告が必要です。

回収したフロン類は、破壊許可事業者、再生許可事業者に引き渡すか、自ら再生して利用しなければなりません。
・例外的に、長野県冷凍空調設備協会にフロン類を引き渡した場合には、破壊許可事業者や再生許可事業者へ引き渡す必要はありません。
(各回収管理センターの詳細は、長野県冷凍空調設備協会(Tel026-235-4301)へ確認してください。)

フロン類の回収を行った際は、引取証明書を管理者又第一種フロン類引渡受託者は交付する必要があります。

フロン類の充填・回収を行ってから30日以内に、第一種特定製品の管理者に充填・回収証明書を交付する必要があります。

(3) 充填・回収証明書に記載すべき事項

 ア 整備を発注した第一種特定製品の管理者(当該管理者が第一種フロン類充填回収業者である場合であって、かつ、当該管理者が自らフロン類を充填(回収)した場合を含む。)の氏名又は名称及び住所

 イ フロン類を充填(回収)した第一種特定製品の所在(具体的な店舗の住所等、設置場所が特定できる情報)

 ウ フロン類を充填(回収)した第一種特定製品が特定できる情報(機器番号その他製品の識別が可能な番号等)
 エ フロン類を充填(回収)した第一種フロン類充填回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号
 オ 当該証明書の交付年月日
 カ フロン類を充填(回収)した年月日
 キ フロン類を充填(回収)した第一種特定製品ごとに、充填したフロン類の種類(冷媒番号区分の別)ごとの量
 ク 当該第一種特定製品の設置に際して充填した場合又はそれ以外の整備に際して充填した場合の別(※充填証明書のみの記載事項)

9 外部リンク

 環境省
 フロン排出抑制法について(外部サイト) 
 第一種特定製品管理者の役割と責務(外部サイト)
 第一種フロン類充填回収業者の役割と責務(外部サイト)
 関連団体
 (一社) 日本冷凍空調設備工業連合会(JARAC)(外部サイト) 
 (一財) 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)(外部サイト)

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お問い合わせ

環境部資源循環推進課

電話番号:026-235-7164

ファックス:026-235-7259

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