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更新日:2016年5月9日

長野県内市町村の「財政状況資料集」について

県内市町村では、財政状況をわかりやすく開示するため、「財政状況資料集」を作成しています。

  • 「財政状況資料集」とは、決算カード、財政状況等一覧表等の財政情報の開示様式を、平成22年度決算分から再編成したものです。
    平成21年度までは、総務省の基準に基づき各会計等の財政状況を記した「財政状況等一覧表」、類似団体と比較可能な指標を用いた「財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」として公表していました。
  • 類似団体とは、全国市町村を人口及び産業構造等により35のグループに分類し、当該市町村と同じグループに属する団体のことです。

平成26年度決算分

平成25年度決算分

平成24年度決算分

平成23年度決算分

平成22年度決算分

平成21年度決算分

平成20年度決算分

  • 財政比較分析表
  • 歳出比較分析表
  • 財政状況等一覧表

平成19年度決算分

  • 財政比較分析表
  • 歳出比較分析表
  • 財政状況等一覧表

平成18年度決算分

  • 財政比較分析表
  • 歳出比較分析表
  • 財政状況等一覧表

長野県内市町村の給与・定員管理の状況

「(2)関係団体の財政状況及び健全化判断比率(市町村)」の記載内容は次のとおりです。

  • 一般会計等の財政状況
    一般会計や公営事業会計に属する特別会計以外の特別会計(奨学金特別会計、有線放送特別会計等)の決算状況です。
  • 公営企業会計等の財政状況(公営事業会計に係るもの)
    国民健康保険事業特別会計や老人保健事業特別会計や公営企業会計(水道事業、下水道事業、病院事業等)などの公営事業に属する特別会計の決算状況です。
  • 関係する一部事務組合等の財政状況
    当該市町村が加入している一部事務組合等の決算状況です。
  • 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
    次の条件のいずれかに該当する第三セクター等の決算状況です。
    (1)当該市町村が(迂回出資分も含め)25%以上出資するもの
    (2)当該市町村が財政支援(補助金、貸付金、損失補償、債務保証)を実施しているもの
  • 実質赤字比率
    標準財政規模(地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもの)に対する一般会計等における実質赤字の割合です。
  • 連結実質赤字比率
    標準財政規模に対する地方公共団体のすべての会計における実質赤字の割合です。
  • 実質公債費比率
    標準財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金・準元利償還金の割合の3ヵ年平均です。
    地方債協議制度の下で、18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。
  • 将来負担比率
    標準財政規模に対する一般会計が将来負担すべき実質的な負債の額の割合です。

「(3)市町村財政比較分析表(普通会計決算)」における各指標は以下のとおりです。

  • 財政力:財政力指数
    地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。
  • 財政構造の弾力性:経常収支比率
    地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。
    この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
  • 人件費・物件費等の状況:人口1人当たり人件費・物件費等決算額
    人口1人当たりの人件費(退職金を除く)、物件費及び維持補修費の合計額です。
  • 給与水準(国との比較):ラスパイレス指数
    加重指数の一種で、重要度を基準時点(又は場)に求めるラスパイレス式計算方法による指数です。
    ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職(一)職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指します。
  • 将来負担の状況:将来負担比率
    標準財政規模に対する一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の額の割合です。
  • 公債費負担の状況:実質公債費比率
    地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が措置されるものを除く。)に充当されたものの占める割合の前3年度の平均値です。
    地方債協議制度の下で、18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。
  • 定員管理の状況:人口1,000人当たり職員数
    人口1,000人当たりの職員数です。

お問い合わせ

企画振興部市町村課

電話番号:026-235-7066

ファックス:026-232-2557

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