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更新日:2016年4月5日

長野県地球温暖化対策条例 計画書制度(様式等)

 長野県環境審議会の答申を踏まえ、平成25年に長野県地球温暖化対策条例(以下「条例」といいます。)及び条例施行規則の一部を改正し、関連する指針を制定しました。
 改正条例、施行規則及び関連する指針は、平成26年4月1日より全面施行しました。 

◆ 事業活動温暖化対策計画書制度

◆ 建築物環境エネルギー性能検討制度・自然エネルギー導入検討制度

◆ エネルギー供給温暖化対策計画書制度

 事業活動温暖化対策計画書制度

下記のいずれかに該当する事業者は、改正条例の対象となり、事業活動温暖化対策計画書等の提出が義務付けられます。

  1. 県内に設置しているすべての工場等のエネルギー使用量の合計が原油換算で1,500kl/年以上である事業者
  2. 県内に設置しているすべての工場等における、エネルギーの使用に伴って排出する二酸化炭素を除く温室効果ガス(非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄)の排出量合計が、二酸化炭素換算で3,000t-CO2/年以上である事業者
  3. 県内に使用の本拠を有する自動車が200台以上である事業者

なお、平成26年度にご提出いただく平成25年度分の排出抑制計画達成状況等報告書、再生可能エネルギー達成状況等報告書については、改正前の条例の対象となりますので、ご留意願います。

 

  • 事業活動温暖化対策計画指針(PDF:243KB)(A4・20ページ)
  • 別添:「温室効果ガスの排出の量に関する抑制目標を達成するために講じる措置」(抑制メニュー)

      1. 業務部門編(PDF:85KB)(A4・4ページ)
      2. 産業部門編(PDF:126KB)(A4・12ページ)

 様式

様式

様式名

ファイル

(エクセル形式) 

対象事業者

第1号

(総括票)

事業活動温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書

 (エクセル:127KB)

 全事業者

第1号

(個別票)

事業活動温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書

(エクセル:98KB)

 (1)エネルギー消費量が原油換算で1500kl以上である工場等

(2)その他ガス排出量合計が二酸化炭素換算で3000t-CO2以上である工場等

第2号

事業活動温暖化対策計画書提出書

 (エクセル:45KB)

 全事業者

第3号

事業活動温暖化対策計画実施状況等報告書提出書

 (エクセル:40KB)

 全事業者

第4号

管理実態

 (エクセル:111KB)

エネルギー消費量が原油換算で1500kl以上である工場等 

第5号

現状把握

 (エクセル:22KB)

 その他ガス排出量合計が二酸化炭素換算で3000t-CO2以上である工場等

委任状(ワード:25KB)

※平成25年度の排出抑制計画書及び平成26年度にご提出いただく平成25年度分の排出抑制計画達成状況等報告書については、改正前の様式をご利用ください。

記入要領
 記入要領 排出量計算シート   その他

事業活動温暖化対策計画 記入要領(PDF:1,443KB)

正誤表(PDF:33KB)

別添:「温室効果ガスの排出の量に関する抑制目標を達成するために講じる措置」(抑制メニュー)
         <業務部門編(PDF:85KB)>(A4・4ページ)
         <産業部門編(PDF:126KB)>(A4・12ページ)

 

計画書・報告書の公表

 条例第12条第6項の規定により、事業者から提出された「事業活動温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書」を公表しています。また、条例第13条第2項の規定により、計画書の評価結果を公表しています。

 ・ 事業活動温暖化対策計画書及び実施状況等報告書の公表

 ・ 事業活動温暖化対策計画書の評価が優良な事業者の公表

 

 建築物環境エネルギー性能検討制度・自然エネルギー導入検討制度

 下記のとおり、一定規模の建築物を建てるときや建物を新たに建てるときに検討が求められます。 

提出様式

 【お問合先】
  本制度の関係については、恐れ入りますが、県建設部建築住宅課(TEL: 026-235-7335)までお問合せください。

 

 エネルギー供給温暖化対策計画書制度

 県内に電気を供給する事業者は条例の対象となり、エネルギー供給事業者側からの地球温暖化対策を促進するため、計画書及び報告書の提出が義務付けられます。

提出様式

 

お知らせ

・平成26年3月25日 : 環境エネルギー性能評価指標を追加指定しました

 指定した環境エネルギー性能評価指標(PDF:38KB)

・平成26年4月22日 : 事業者向け省エネ対策ガイドブックがホームページよりダウンロード可能になりました。

・平成27年7月6日  : 平成27年度事業活動温暖化対策計画書制度に関するヘルプデスクを設置しました。 


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お問い合わせ

環境部環境エネルギー課

電話番号:026-235-7022

ファックス:026-235-7491

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