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更新日:2014年9月1日

教員免許(授与申請・更新制)

1授与等 2更新制

1授与等

(1)授与

教員免許状を取得するためには、さまざまな方法(根拠規定)があります。
各根拠規定によって、教員免許状授与申請の際の提出書類は異なりますので、提出漏れが無いように注意してください。

(2)書換・再交付

中学校・高等学校教諭免許状の免許状は、1教科ごとに申請していただくことが必要です。(1枚の免許状に複数の教科が記載されている場合も同様です。)例:免許状に「地理歴史公民」と記載がある場合は、2教科分の申請となり、申請書と手数料も2枚分必要となります。
書換・再交付申請は、長野県が発行した教員免許状に限ります。

(3)申請に関する注意事項

・授与、書換・再交付には一ヶ月から一ヶ月半程度かかります。
・氏名欄には必ずふりがなを明記してください。

(4)様式等

申請様式、申請方法の説明等のほか、詳しい内容についてはこちら(長野県教育委員会高校教育課へリンク)をご覧ください。

(5)提出先(諏訪・上伊那・下伊那地域の方)

南信教育事務所総務課

〒396-8666 伊那市荒井3497
電話 0265-76-6858  FAX 0265-76-6859

 

 2更新制

(1)目的

教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。 不適格教員の排除を目的としたものではありません。

(2)基本的な仕組み

・平成21年4月1日以降に授与される免許状には 、10年間の有効期間が付されること

・免許状の有効期間を更新するために、2年間で30時間以上の免許状更新講習の受講・修了が必要となること

・平成21年3月31日以前に授与された免許状を有する者にも、教員免許更新制の基本的な枠組みが適用されること

(3)免許状の有効期間

・新免許状の場合
新免許状の有効期間は、所要資格を得てから10年後の年度末までです。なお、「所要資格を得て」とは、免許状の授与に必要な学位と単位とを満たした状態のこととされています。
 したがって、例えば、平成25年3月31日に所要資格を得た後に授与される免許状は、授与年月日がいつであっても、すべて平成35年3月31日が有効期間の満了日となります。

・旧免許状の場合
 旧免許状所持者の免許状には、教員免許更新制の導入後も引き続き、有効期間は定められません。
 ただし、免許状更新講習の受講義務がある方が修了確認期限までに更新講習修了確認を受けなかった場合には、お持ちの免許状はすべてその効力を失います

(4)免許状更新講習の受講対象者

受講対象者
免許状更新講習の対象者は、普通免許状又は特別免許状を有する方で、次のいずれかに該当する方です。

・現職教員(校長、副校長、教頭を含む。)(指導改善研修中の者を除く。)
・指導主事、社会教育主事 など
・実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員
・教員採用内定者
・教育委員会等が作成した臨時任用・非常勤教員リストに登載されている者
・過去に教員として勤務した経験のある者
・幼稚園教諭免許状を有している保育士
(認定こども園又は幼稚園も設置している者が設置する保育所などで勤務している場合に限る。) 
※特例制度の施行に伴い、認可保育所に勤務している保育士も受講対象となりました。

証明
免許状更新講習を受講する際には、受講対象者であることの証明を受ける必要があります。
講習開設者が定める方法により、受講申込をしようとする方が勤務する学校の校長等に証明していただきます。

(5)免許状更新講習の受講免除

次に掲げる方は免許管理者に申請をすることによって免許状更新講習の受講が免除されます。
ただし、現職教員の方に限ります。

・教員を指導する立場にある者 
・免許管理者が指定する優秀教員表彰を受けた者
・その他文部科学大臣が定める者

!注意!

 たとえ、上記の免除対象者に該当していても、定められた期間内に受講免除申請を行わなかった場合には、免許状は失効しますのでご注意ください。また、知識技能が不十分である場合は免除とはなりません 。 

(6)修了確認期限の延長(有効期間の延長)

次のような「やむを得ない事由」により免許状更新講習の課程を修了できないと認められる時は、免許管理者に申請することにより、修了確認期限の延期や有効期間の延長をすることができます。

 ただし、現職教員の方に限ります。

・教育公務員特例法第25条の2第1項に規定する指導改善研修中であること
・休職中であること  (ア 心身の故障 イ 刑事事件に起訴されたことによる休職)
・引き続き90日以上の病気休暇中であること(90日未満の休暇で免許管理者がやむを得ないと認めるものを含む。)
・産前産後の休暇、育児休業又は介護休暇中であること
・地震、積雪、洪水その他の自然現象により交通が困難となっていること
・海外に在留する邦人のための在外教育施設、若しくは外国の教育施設又はこれらに準ずるものにおいて、教育に従事していること
・外国の地方公共団体の機関等に派遣されていること
・専修免許状取得目的の大学院等の課程に在学していること(基礎免許状を持つものに限る。)
・教員に任命され、又は雇用された日から修了確認期限までの期間が2年2ヶ月未満であること
・平成21年4月1日以降に新たに普通免許状又は特別免許状の授与を受けたこと
・初回の修了確認期限が、その者の所持する免許状授与の日の翌日から起算して10年を超えない日であること

!注意!

 延期(有効期間の延長)を受けるには、修了確認期限の2か月前までに、免許管理者に対して申請を行う必要があります

(7)免許状更新講習

免許状更新講習は、大学などにおいて、長期休業期間中や土曜日・日曜日などに開講することが予定されています。 また、通信や放送、インターネットなどにより実施することも認められています。出身大学や教職課程を履修した大学以外で受講したり、勤務地の都道府県外にある大学などで受講することもできます。

(8)その他

更新制についての詳細、各種申請に係る様式等についてはこちら(長野県教育委員会高校教育課HP)をご覧ください。

(9)提出先(諏訪・上伊那・下伊那地域の方)

南信教育事務所総務課

〒396-8666 伊那市荒井3497
電話 0265-76-6858  FAX 0265-76-6859

 

 

 

 

 

お問い合わせ

南信教育事務所

電話番号:0265-76-6858

ファックス:0265-76-6859