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更新日:2024年4月15日

令和7年度公立学校教員採用選考情報:長野県教育委員会

こんな人を求めています

  • 教育者としての使命感と責任感を持ち、社会人として規律を遵守する人
  • 教育への情熱を持ち、真摯に子どもを理解しようとする人
  • 豊かな人間性と広い視野、確かな人権意識を持ち、子どもや保護者の思いに共感できる人
  • 同僚や保護者、地域の方々と協力し、共に汗を流し行動する人
  • 創造性と積極性があり、常に向上し続けようとする、心身のたくましさを持っている人
  • 幅広い教養と教科等の専門的な知識・技能を持ち、柔軟に対応することができる人
  • 探究的な学びや、校内外での様々な活動に対して、積極的に取り組むことのできる人

令和7年度公立学校教員募集案内・採用選考要項

令和7年度採用選考の主な変更点

〇全ての選考を「ながの電子申請サービス」を用いた出願とします。

〇適性検査の一部を一次選考合格発表後にオンラインで実施します。

〇他県で正規教員として働く長野県出身者や長野県への移住を希望する者を対象とした「信州UIJターン秋選考」を実施します。(要項17をご確認ください)

〇小論文のテーマを探究的な授業の構想とします。

〇小学校・中学校教員選考において併願制度を導入します。

〇中学校技術・家庭科の一次選考実技試験を廃止します。

〇高等学校の特別選考「博士号取得者を対象とした選考」を再開します。

〇高等学校の教科「福祉」の採用選考を実施します。

 

目次

 

  1. 採用予定の教員の種別、教科及び人数
  2. 申込資格
  3. 選考区分
  4. 選考内容及び方法
  5. 加点制度
  6. 試験項目
  7. 小学校・中学校教員選考における併願制度
  8. 選考基準
  9. 申込書類
  10. 申込方法等
  11. 選考の結果
  12. 採用について
  13. 大学院修士課程等在学者・進学者に対する採用猶予
  14. 妊娠者等に対する採用猶
  15. その他
  16. ブロックの採用数を設定した採用 対象:小学校・中学校・養護教諭(高校を除く)
  17. 信州UIJターン秋選考実施要項
  18. 「スポーツの技能や実績のある人を対象とした教員選考実施要項」
  19. 勤務条件等
  20. 要項配布場所

 

 

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 1 採用予定の教員の種別、教科及び人数

(1)小学校・中学校・特別支援学校・高等学校教員選考

学校種

教員の種別

教科、ブロックに応じた採用数

全県合計人数

小学校
中学校
特別支援学校

小学校教諭

★ブロックに応じた採用数:東信42名程度、南信70名程度、中信55名程度、北信58名程度

225名程度

中学校教諭

★教科:国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語

★ブロックに応じた採用数:東信27名程度、南信43名程度、中信34程度、北信31名程度

135名程度

特別支援学校教諭

  55名程度

養護教諭

★ブロックに応じた採用数:各ブロック若干名 15名程度

小学校
中学校

栄養教諭

 

若干名

高等学校

高等学校教諭

★教科:国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、芸術(音楽・美術・書道)、外国語(英語)、農業、工業、商業、家庭、情報、福祉

90名程度

養護教諭

  若干名

 

(2)身体に障がいのある人を対象とした教員選考

すべての学校種、教員の種別で、合わせて10名程度募集します。募集する教科は(1)表中の教科に準じます。

(3)スポーツの技能や実績のある人を対象とした教員選考

すべての学校種、教員の種別で若干名募集します。募集する教科は(1)表中の教科に準じます。

注意

  1. 小学校・中学校教員選考、特別支援学校教員選考、高等学校教員選考、身体に障がいのある人を対象とした教員選考、スポーツの技能や実績のある人を対象とした教員選考のいずれかを選択して受験することとなります。
  2. 小学校・中学校教員選考「ブロックの採用数を設定した採用」受験者は、出願時に「東信」「南信」「中信」「北信」の4つのブロックのいずれかを選択します。
  3. 採用人数は、現時点の目安であり、変更することがあります。
  4. 高等学校教員選考の「教科」項目中の( )内は、主たる専攻区分を示しています。
  5. 信州UIJターン秋選考については、信州UIJターン秋選考実施要項を参照してください。

 

 2 申込資格

  1. 昭和40年4月2日以降に生まれた者。
  2. 希望する教科若しくは職の普通免許状を有する者又は令和7年3月31日までに取得見込の者(授与申請をし、免許状が発行される見込みの者)。なお、養護教諭希望者で、令和7年の春までに行われる国家試験によって保健師免許状を取得後、令和7年3月31日までに養護助教諭免許状(臨時免許状)取得予定の者も含みます。また、博士号取得者を対象とした選考を受験する者で、受験する校種、教科の普通免許状を有していない者は、選考後に特別免許状の申請をして取得する必要があります。
  3. 特別支援学校教諭については、基礎免許状として小学校又は中学校教諭免許状を有する者で、特別支援学校教諭免許状を有する者(平成19年3月31日以前に盲学校教諭免許状、聾学校教諭免許状、養護学校教諭免許状を取得した者を含む。)又は令和7年3月31日までに基礎免許状、特別支援学校教諭免許状をともに取得見込の者(授与申請をし、免許状が発行される見込の者)。もしくは、基礎免許状として小学校又は中学校教諭免許状を有する者で、令和7年3月31日までに特別支援学校教諭免許状の授与申請要件を満たす見込の者。
    ※免許法認定講習や通信大学等で単位取得をされる方は、授与申請に必要な要件及び発行日等について必ずご確認ください。免許の申請について不明な点がありましたら、長野県教育委員会事務局高校教育課(026-235-7429)にお問い合わせください。
  4. 小学校・中学校・特別支援学校教員選考を受験する者は、複数校種(小・中・特別支援学校)・複数教科等の免許状を有することが望ましいです。
  5. 高等学校の「地理歴史」は公民の免許状を、「公民」は地理歴史の免許状を、「書道」は国語の免許状をそれぞれ有することが望ましいです。「情報」は、他教科の免許状を有することが望ましいです。
  6. 高等学校の「福祉」は他教科の免許状も有する者とします。
  7. 身体に障がいのある人を対象とした教員選考を受験する者は、身体障害者手帳(1級から6級)の交付を受けていることが申込資格です。
    大学推薦選考では、在学する大学の推薦を受けた者で、令和7年3月に卒業見込又は大学院修了見込の者とします。推薦の対象となる教員の種別は、小学校教諭、中学校教諭(全教科)、特別支援学校教諭、小・中学校養護教諭、栄養教諭です。詳細は別途定める「身体に障がいのある人を対象とした大学推薦選考実施要項」によります。
    ※受験にあたっては、受験者からの申し出をもとに障がいの種類や程度に応じて、文字・用紙の拡大、手話通訳によるコミュニケーション、試験時間の延長、試験会場・座席の配慮、実技試験の一部免除等、支障なく受験できるように努めます。

 8.スポーツの技能や実績のある人を対象とした教員選考は、年齢制限を49歳以下とします (令和7年3月31日現在) 。

 9.信州UIJターン秋選考は、令和7年度長野県公立学校教員採用選考未受験者かつ長野県以外の国公立学校の正規教員であ   り、受験時に1年以上の正規教員経験がある者とします。

10.地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第9条の欠格条項に該当しないこととします。

例えば、次のいずれかに該当する者は、受験することができません。

(1)禁錮以上の刑に処せられた者

(2)教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項第2号又は第3号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者

(3)教育職員免許法第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者

(4)長野県教育委員会又は長野県内の地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(5)人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第5章に規定する罪を犯し、刑に処せられた者

(6)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(7)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

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 3 選考区分

※「一般選考」と「社会人を対象とした選考」の双方を受験することはできません。また「特別選考」を複数受験することはできません。

(1)一般選考

受験者の条件 なし

(2)社会人を対象とした選考

(1)教職(常勤・非常勤講師を含む)経験者を対象とした選考

受験者の条件

学校、幼稚園で次の経験が令和7年3月31日現在で通算3年以上ある者(講師・養護助教諭は、常勤・非常勤を問わない。)
教諭受験者は、教諭又は講師の経験。
養護教諭受験者は、養護教諭又は養護助教諭の経験。
栄養教諭受験者は、栄養教諭の経験。

(2)民間企業等経験者を対象とした選考

受験者の条件

民間企業、教職以外の公務員、NPO等の経験が令和7年3月31日現在で通算3年以上ある者又は青年海外協力隊等の国際貢献活動の経験が令和7年3月31日現在で通算2年以上ある者。

 

(3)特別選考

※採用人数はいずれの選考においても1(1)表中の採用人数の内数

(1)特別選考① 補欠合格者等を対象とした選考

採用する教員の種別

小・中・特別支援学校教諭・養護教諭・栄養教諭
高等学校教諭・養護教諭

受験者の条件

前年度、本県の教員採用選考で補欠合格者又は合格者となった者で、前年度と同一の校種・教科を志願する者。

小・中・特別支援学校教諭・養護教諭・栄養教諭は、ながの電子申請サービスで出願の上、二次選考案内用封筒を5/8 (消印有効) までに郵送すること。

(2)特別選考② 大学推薦選考

採用する教員の種別

小・中・特別支援学校教諭

 
  受験者の条件

小学校・中学校の教諭志願者は、小学校及び中学校教諭免許状をいずれも有している者(取得見込を含む。)
特別支援学校の教諭志願者は、小学校、中学校、特別支援学校教諭免許状(免許状の領域は問わない)をいずれも有している者(取得見込を含む。)
長野県教育委員会が依頼した大学の推薦を受けた者で、令和7年3月に卒業見込又は大学院修了見込の者。
詳細は別途定める「大学推薦選考実施要項」による(長野県教育委員会ホームページに掲載)。

※「身体に障がいのある人を対象とした教員選考」の大学推薦選考については、2申込資格を参照のこと。

(3)特別選考③ 発達障がい児童生徒特別支援のための選考

採用する教員の種別

小・中学校教諭

受験者の条件

希望する校種の普通免許状を有していることに加え、LD(学習障がい)、ADHD(注意欠如多動症)、ASD(自閉症スペクトラム症)等、発達障がいに関する専門の知識※1を有する者。また、それらの資格を生かして学校やNPOなどで当該児童生徒の教育や療育等に携わった経験※2が令和5年度又は令和6年度にあり、かつ、令和7年3月31日現在で通算3年以上ある者。
 ※1 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士の有資格者、又は特別支援学校教諭普通免許状(平成19年3月31日以前に盲学校教諭免許状、聾学校教諭免許状、養護学校教諭免許状を有した者を含む)所有者。
 ※2 小・中学校の特別支援学級、通級指導教室担当の教諭、講師(教員免許状を必要としない特別支援教育支援員等は含まない)、発達障がいの療育・相談機関等における療育・相談担当の経験。
専門の知識に係る資格又は特別支援学校教諭普通免許状の写し及び所属長等の証明書を一次選考会場(6/29)で提出すること。

(4)特別選考④ 博士号取得者を対象とした選考

採用する教員の種別

中学校教諭(数学、理科)

高等学校教諭(数学、理科、農業、工業、情報)

受験者の条件

受験する教科の分野における博士の学位を有し、教員の職務を行うのに必要な熱意と見識をもつ者。教員免許資格の有無は問わない。
所属長等の証明書(高校は推薦書(形式の指定なし))及び博士号の学位を証明するもの(写し)を中学校は適性検査会場(6/29)で提出すること。高校は5/8(消印有効)までに郵送すること。

選考方法 上記「一般選考」又は「社会人を対象とした選考」のどちらかを選択

(5)特別選考⑤ 正規教員経験者を対象とした選考

採用する教員の種別

小・中・特別支援学校教諭・養護教諭・栄養教諭
高等学校教諭・養護教諭

受験者の条件

○国公立学校の正規教員として令和7年3月31日現在で通算3年以上の勤務経験のある者。
・小・中・特別支援学校の教諭志願者は、令和5年度又は令和6年度に国公立小・中・特別支援学校で教諭又は常勤・非常勤講師の経験を有すること。
・小・中学校の養護教諭志願者は、令和5年度又は令和6年度に国公立小・中・特別支援学校で養護教諭又は養護助教諭の経験を有すること。
・小・中学校の栄養教諭志願者は、令和5年度又は令和6年度に国公立小・中・特別支援学校又は共同調理場で栄養教諭又は栄養士の業務の経験(勤務形態は問わない)を有すること。

・高等学校の教諭志願者は、令和5年度又は令和6年度に国公立高等学校で教諭又は常勤・非常勤講師の経験を有すること。
・高等学校の養護教諭志願者は、令和5年度又は令和6年度に国公立高等学校で養護教諭または養護助教諭の経験を有すること。

小・中・特別支援学校は所属長の証明書と履歴書を一次選考会場(6/29)で提出すること。高校は所属長の推薦書(形式の指定なし)と正規教員経験者を対象とした選考用履歴書を5/8(消印有効)までに郵送すること。

本年度、採用選考を実施する教科等に限る。

(6)特別選考⑥ 英語資格所有者を対象とした選考

採用する教員の種別

中学校教諭(英語)
高等学校教諭(英語)

受験者の条件

次のいずれかの級や得点を平成31年4月1日以降に取得した者。
・実用英語技能検定(財 日本英語検定協会)1級
・TOEFL iBT 100点以上
・TOEIC 900点以上
級や得点が分かる証明書の写しを中学校は一次選考会場(6/29)で提出すること。高校は5/8(消印有効)までに郵送すること。
二次選考面接時に、級や得点が分かる証明書の原本を提示すること。

選考方法

上記「一般選考」又は「社会人を対象とした選考」のどちらかを選択

(7)特別選考⑦ 長野県内小・中学校で学級担任経験のある講師で小学校教諭受験者を対象とした選考

採用する教員の種別

小学校教諭

受験者の条件

次のいずれにも該当する者。
・県内の小・中学校で令和4年度、令和5年度、令和6年度において、それぞれ学級担任(特別支援学級を含む)経験があり、そのうち1回以上小学校の学級担任の経験がある者。
所属長の証明書を適性検査会場(6/29)で提出すること。

選考方法

上記「社会人を対象とした選考」を選択

(8)特別選考⑧ 長野県内中学校で学級担任経験のある講師で中学校教諭受験者を対象とした選考

採用する教員の種別

中学校教諭

受験者の条件

次のいずれにも該当する者。
・県内の中学校で令和4年度、令和5年度、令和6年度において、通常学級担任を務めた経験が2回以上ある者。
所属長の証明書を適性検査会場(6/29)で提出すること。

選考方法

上記「社会人を対象とした選考」を選択

 

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 4 選考内容及び方法

小学校・中学校・特別支援学校

一次選考
期日

令和6年6月29日(土)及び6月30日(日)

会場

長野市立柳町中学校

長野市立東部中学校

長野市立櫻ケ岡中学校

対象者

〇一般選考
〇社会人を対象とした選考
・教職経験者を対象とした選考
・民間企業等経験者を対象とした選考
〇特別選考
・大学推薦選考
・発達障がい児童生徒特別支援のための選考
・正規教員経験者を対象とした選考
・英語資格所有者を対象とした選考

選考内容及び方法

○筆記試験
・一般教養
(教職に関するものを含む。)
・専門教科
(小学校教諭志願者は全教科)
・小論文
○実技
(中学校志願者のうち、美術の志願者)
○適性検査※注
○集団面接
○書類審査

備考 会場、時間帯については5月31日(金)にメールにより通知します。(一次選考受験票となります)
会場

東信教育事務所
伊那合同庁舎
飯田合同庁舎
長野合同庁舎

なんなんひろば(松本市松南地区公民館)

対象者

〇特別選考
・博士号取得者を対象とした選考
・長野県内小・中学校で学級担任経験のある講師で小学校教諭受験者を対象とした選考の志願者
・長野県内中学校で学級担任経験のある講師で中学校教諭受験者を対象とした選考の志願者

選考方法及び方法 ○適性検査※注
備考 会場、時間帯については5月31日(金)にメールにより通知します。(一次選考受験票となります)
   
〇適性検査の一部  
期日 指定された期間
会場 オンライン
対象者 二次選考受験者全員(補欠合格者等を対象とした選考の志願者を除く)
選考方法及び方法 適性検査の一部
備考 メールで通知
二次選考
期日

令和6年8月5日(月)、6日(火)、7日(水)、8日(木)、9日(金)のうち、指定された日

会場

信州大学教育学部附属長野小学校

信州大学教育学部附属長野中学校

対象者

一次選考合格者全員
(補欠合格者等を対象とした選考の志願者、博士号取得者を対象とした選考の志願者、長野県内小・中学校で学級担任経験のある講師で小学校教諭受験者を対象とした選考の志願者、長野県内中学校で学級担任経験のある講師で中学校教諭受験者を対象とした選考の志願者を含む。)

選考内容及び方法

○個人面接(模擬授業等を含む。)
○実技
・音楽
(中学校教諭志願者のうち音楽志願者)
・体育
(中学校教諭志願者のうち保健体育志願者)
・英語
(中学校教諭志願者のうち英語志願者)

備考 受験要領等は、別途該当者に通知します。

 

 

高等学校

一次選考
期日

令和6年6月29日(土)

会場 長野県長野商業高等学校
対象者

志願者全員(ただし、補欠合格者等を対象とした選考の志願者は免除。)

選考内容及び方法

○筆記試験
・一般教養
(教職に関するものを含む。)
・専門教科
(地理歴史と公民は同一の共通問題と専門教科、理科と職業に関する教科等は全科目にわたる。)
・小論文
○実技
(保健体育、芸術の志願者)
○適性検査※注
○書類審査

備考

時間帯については6月7日(金)までに受験票により通知します。

   
〇適性検査の一部  
期日 指定された期間
会場 オンライン
対象者 二次選考受験者全員(補欠合格者等を対象とした選考の志願者を除く)
選考内容及び方法 適性検査の一部
備考 メールで通知

 

二次選考
期日

令和6年8月5日(月)、6日(火)、7日(水)、8日(木)、9日(金)のうち、指定された日

会場

長野県長野工業高等学校

対象者

一次選考合格者全員(補欠合格者等を対象とした選考の志願者を含む。)

選考内容及び方法

○集団面接

○個人面接(模擬授業を含む。)

備考 受験要領等は、別途該当者に通知します。

※注

  • 適性検査の一部は、一次選考合格発表後にオンラインで実施します。一次選考合格者には、出願で使用したメールアドレスに案内を送りますので、指定された期日内に実施してください。

 

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 5 加点制度

  1. 小学校・中学校教員選考及び身体に障がいのある人を対象とした選考、スポーツの技能や実績のある人を対象とした教員選考において小学校、中学校教員選考の一次選考「専門教科」受験者は、加点制度を利用できます(養護・栄養を除く)。「ながの電子申請サービス」での申込申請時に該当部分に入力してください。

  2. 高等学校教員選考及び身体に障がいのある人を対象とした選考(高等学校教員選考)において、情報以外の教科(養護を除く)の一次選考「専門教科」受験者は、加点制度を利用できます。申込申請時に「ながの電子申請サービス」の該当部分に入力してください。また、加点対象(情報)の免許状の写し又は取得見込み証明書を提出してください。
  3. 加点対象となる教員免許状又は資格の内容は、次のファイルを参考にしてください。
  4. 加点方法は、一次選考の「専門教科」の得点に5点又は最大10点を加点します。

 

 6 試験項目

 7 小学校・中学校教員選考における併願制度

小学校教員選考において、第二希望として中学校教員選考(一教科)を併願することができます。また、中学校教員選考においては、第二希望として小学校教員選考を併願することができます。
(1)併願制度を利用できる受験者

 ・小学校・中学校教員選考において、希望する学校種及び教科の普通免許状を有する者又は令和7年3月31日までに取得見込の者(授与申請をし、免許状が発行される見込みの者)

(2)申込方法及び選考
・小学校・中学校教員選考で併願を希望する受験者は、出願時に「ながの電子申請サービス」の該当部分に入力してください。
・試験は、第一希望の校種で行います。第二希望の校種を受験する必要はありません。
・第二希望の選考で合格となる場合があります。

 

 8 選考基準

 9 申込書類

小学校・中学校教員選考、特別支援学校教員選考

申込は「ながの電子申請サービス」を用いた電子申請です。

電子申請を行ったのち、下記の書類を提出してください。

※提出書類は郵送ではなく長野県教育委員会ホームページの「提出物リスト」を確認し、選考会場で提出してください。(郵送又は持参は、特別選考①の二次選考案内用封筒、身体に障がいのある人を対象とした選考の書類、スポーツの技能や実績のある人を対象とした選考の書類、特別選考②の大学からの推薦書のみ) 各選考の所属長の証明書、履歴書は長野県教育委員会ホームページにあります。なお、免許状の写し等は二次選考時に提出します。

  1. 学業成績証明書原本[最終学校(大学院在籍者又は修了者は大学院及び卒業大学、大学の通信制在籍者又は修了者は通信制大学及び卒業大学)のもの]  
  2. 一次選考結果通知用の返信用封筒(長形3号〈縦23.5cm×横12.0cm〉)94円切手を貼り、事前に志願者の宛先と氏名を明記してください。
  3. 特別選考③「発達障がい児童生徒特別支援のための選考」の志願者は、NPO、学校等の所属長の特別選考③用証明書及び資格が分かる証明書又は特別支援学校教諭免許状の写し
  4. 特別選考④「博士号取得者を対象とした選考」の志願者は、所属長等の特別選考④用証明書及び博士号の学位を証明するもの(写し)
  5. 特別選考⑤「正規教員経験者を対象とした選考」の志願者は、所属長の特別選考⑤用証明書及び特別選考⑤用履歴書 
  6. 特別選考⑥「英語資格所有者を対象とした選考」の志願者は、所有する英語資格の級や得点が分かる証明書の写し
  7. 特別選考⑦「長野県内小・中学校で学級担任経験のある講師で小学校教諭受験者を対象とした選考」の志願者は、所属長の特別選考⑦用証明書。
  8. 特別選考⑧「長野県内中学校で学級担任経験のある講師で中学校教諭受験者を対象とした選考」の志願者は、所属長の特別選考⑧用証明書。
  9. 加点制度を希望する場合は、出願時に該当項目に必要事項を入力してください。なお、該当の免許状の写し、又は取得見込証明書、資格取得証明書は二次選考時に会場で提出してください。
  10. 特別選考②「大学推薦選考」、身体に障がいのある人を対象とした教員選考「大学推薦選考」の志願者は、出願を「ながの電子申請サービス」で行い、推薦書は、別途定める特別選考「大学推薦選考実施要項」、身体に障がいのある人を対象とした教員選考「大学推薦選考実施要項」により、大学が一括して5月8日(水)(消印有効)までに郵送してください。

※受験票は、一次選考受付時又は、適性検査受付時にスマートフォンで提示できるようにしておくか、印刷して持参すること。

 

高等学校教員選考 

申込は「ながの電子申請サービス」を用いた電子申請です。

電子申請を行ったのち、下記の書類を提出してください。

※提出書類は全て5月8日(水)(消印有効)までに郵送で提出してください。

  1. 最終学校(大学院在籍者又は修了者は大学院及び卒業大学、大学の通信制在籍者又は修了者は通信制大学及び卒業大学)における学業成績証明書。
  2. 特別選考「博士号取得者を対象とした選考」の志願者は、所属長等の推薦書(形式指定なし)及び博士号の学位を証明するもの(写し)。
  3. 特別選考「正規教員経験者を対象とした選考」の志願者は、所属長の推薦書(形式指定なし)及び履歴書(正規教員経験者を対象とした選考用)。※履歴書(特別選考⑤正規教員経験者を対象とした選考用「高校用」)は、長野県教育委員会ホームページより入手してください。
  4. 特別選考「英語資格所有者を対象とした選考」の志願者は、所有する英語資格の級や得点が分かる証明書の写し。
  5. 情報以外の教科の志願者で加点制度を希望する場合は、加点対象(情報)の免許状の写し又は取得見込み証明書。
  6. 音楽の志願者は、実技試験課題送付用封筒(長形3号(縦23.5cm×横12.0cmの大きさのもの)を用い、志願者の宛先と氏名を明記し、354円切手を貼ってください。)

身体に障がいのある人を対象とした教員選考

  1. 障害者手帳の写し、その他の申込書類は小学校・中学校教員選考、特別支援学校教員選考、高等学校教員選考に準じます。

スポーツの技能や実績のある人を対象とした教員選考

  1. スポーツの技能や実績のある人を対象とした教員選考調書及び実績を証明できる書類の写し、その他の申込書類は小学校・中学校教員選考、特別支援学校教員選考、高等学校教員選考に準じます。

 

 

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 10 申込方法等

「ながの電子申請サービス」を用いた電子申請により出願を受け付けます。
出願方法等の詳細は、長野県教育委員会ホームページをご覧ください。
出願期間:令和6年4月15日(月)~5月7日(火)
〇 出願前の準備
  ア 出願に必要な機器・環境
   ・インターネットに接続できるパソコン又はスマートフォン
   ・印刷する必要がある場合は、A4サイズの印刷ができる環境
  イ 連絡先メールアドレス
    迷惑メール対策等を行っている場合には、以下のメールを受信可能な設定にしてください。
    全 員 : 「pref-nagano@apply.e-tumo.jp」 
    小学校・中学校、特別支援学校:「gimu-saiyo@pref.nagano.lg.jp」
    高等学校:「koko-saiyo@pref.nagano.lg.jp」 
  ウ 証明写真のデータ
    背景なし、正面を向いた胸から上の証明用写真。帽子・マフラー等の着用は不可。
    撮影から3ヶ月以内のもの。Jpeg形式(jpeg jpg)。サイズは縦:横=4:3で2メガピクセル以内。

(1)小学校・中学校・特別支援学校

電子申請の詳細はこちら

① 出願方法
  ア 出願先
    ながの電子申請サービス 手続名「令和7年度 長野県公立小・中学校、特別支援学校教員採用選考申込」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
  イ 手順

電子申請の手順は、「令和7年度 長野県公立小・中学校、特別支援学校教員採用選考電子申請マニュアル」(長野県教育委員会ホームページ掲載)に示しますので、確認しながら入力してください。(受験上配慮してほしい障がい等がある場合は、所定欄に入力するなど。)

選考区分によって提出物は異なるので、必ず「提出物リスト」(長野県教育委員会ホームページ掲載)を確認してください。※提出物の多くは一次選考時(6/29)に、会場で提出することとなります。(特別選考①の封筒、身体に障がいのある人を対象とした選考、スポーツの技能や実績のある人を対象とした選考の書類以外の郵送、持参は受け付けません)

② 受験票の取得

5月31日(金)に申請で使用したメールアドレスに「gimu-saiyo@pref.nagano.lg.jp」から受験票を送信します。メールが届かない場合は6月3日(月)に義務教育課(026-235-7426)へご連絡ください。なお、特別選考①補欠合格者等を対象とした選考の受験者には、メールの配信はありません。

 

(2)高等学校

電子申請の詳細はこちらから

① 出願方法
  ア 出願先
    ながの電子申請サービス 手続名「令和7年度 長野県公立高等学校教員採用選考申込」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
  イ 手順

電子申請の手順は、「令和7年度 長野県公立高等学校教員採用選考電子申請マニュアル」(長野県教育委員会ホームページ掲載)に示します。

  ウ 必要書類の郵送

10の(2)に示した書類を、5月8日(水)(消印有効)までに、「長野県公立高等学校教員採用選考電子申請マニュアル」に記載した方法で郵送してください。必要書類が郵送されなかった場合、申込を取り消す場合があります。持参はしないようにしてください。

  ② 受験票の取得

受験票を交付する旨の電子メールを、6月7日(金)までに送信します。電子メールを受信した後、ながの電子申請サービスのサイトにアクセスし、ダウンロードしてください。受験票は7月1日(月)以降ダウンロードできなくなります。二次選考でも用いますので紛失しないでください。

 

 11 選考の結果

(1)小学校・中学校・特別支援学校における結果の通知

① 一次選考結果

  • 合否結果並びに不合格者に係わる総合評価、集団面接及び小論文の段階別評価並びに一般教養、専門教科及び実技の得点及び平均点を郵送にて7月下旬に通知します。
  • 通知発送日と同日に、合格者の受験番号を本県教育委員会ホームページに掲載します。
  • 一次選考合格者に係わる総合評価等については、二次選考結果通知にあわせて通知します。
  • 一次選考合格者には、別途メール(出願時に使用したメールアドレス宛)で「オンライン適性検査」の連絡をします。指定する期間内に「オンライン適性検査」を行ってください。

② 二次選考結果

  • 合否結果並びに総合評価、個人面接及び実技の段階別評価を郵送にて9月下旬に通知します。
  • 通知発送日と同日に、合格者の受験番号を長野県教育委員会ホームページに掲載します。

 

(2)高等学校における結果の通知

①一次選考結果

  • 合否結果並びに不合格者に係わる総合評価、小論文の段階別評価並びに一般教養、専門教科及び実技の得点及び平均点(以下総合評価等)はながの電子申請サービスを用いて通知します。7月下旬に申込時に登録したメールアドレス宛に確認が可能になった旨お知らせしますので、各自でアクセスしてください。
  • ながの電子申請サービスでの確認可能通知と同日に、合格者の受験番号を長野県教育委員会ホームページに掲載します。
  • 一次選考合格者に係わる総合評価等については、二次選考結果通知にあわせて確認できます。
  • 一次選考合格者には、別途メール(出願時に使用したメールアドレス宛)で「オンライン適性検査」の連絡をします。指定する期間内に「オンライン適性検査」を行ってください。

②二次選考結果

  • 合否結果、二次選考の総合評価、及び一次選考の総合評価等はながの電子申請サービスを用いて通知します。9月下旬に申込時に登録したメールアドレス宛に確認が可能になった旨お知らせしますので、各自でアクセスしてください。
  • ながの電子申請サービスでの確認可能通知と同日に、合格者の受験番号を長野県教育委員会ホームページに掲載します。

 

(3)開示について

  • (1)、(2)の選考結果については、口頭で開示を請求することもできます。ただし、一次選考合格者は、選考試験が継続して行われるため、二次選考結果通知後に開示請求ができるものとします。
  1. 開示する期間は、選考結果の通知日から1年間です。
  2. 開示を行う場所は、長野県教育委員会事務局義務教育課又は高校教育課(長野県庁8階)です。
  3. 必要書類は、運転免許証、学生証等本人であることを証明できるものです。

 12 採用について

  1. 長野県教育委員会が採用します。小学校及び中学校教員については、採用候補者の中から学校の希望条件に適合する者を市町村教育委員会(市町村学校組合教育委員会を含む。)に推薦し、当該市町村教育委員会の内申により採用します。また、特別支援学校及び高等学校教員については、採用候補者の中から学校の希望条件に適合する者を採用します。
  2. 令和7年4月1日から勤務することを条件とします。
  3. 日本国籍を有しない者にあっては、教員の種別は、任用の期限を付さない常勤講師とします。
  4. 採用に係る手続き、日程等については、該当者に別途通知します。
  5. 小学校・中学校・特別支援学校教員選考で合格となった者の採用にあたっては、希望と異なる校種へ配置することがあります。また、義務教育学校へ配置することがあります。
  6. 小学校・中学校・特別支援学校教員選考枠で採用された者の2校目以降の人事異動については、異校種経験の重要性に鑑み、小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校間で行うことがあります。
  7. 人事異動方針

 

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 13 大学院修士課程等在学者・進学者に対する採用猶予

  1. 本年度の採用選考の合格者(特別選考「大学推薦選考」、身体に障がいのある人を対象とした教員選考「大学推薦選考」及びスポーツの技能や実績のある人を対象とした教員選考「大学推薦選考」での合格者、信州UIJターン秋選考での合格者を除く)で、大学院修士課程(博士前期課程及び教職大学院を含む)に在学している者は1年間、来年度進学することが決定している者については2年間、採用を猶予します。
  2. 小学校・中学校教員選考、特別支援学校教員選考の採用猶予者は、大学院在学中に受験校種(教科)等の専修免許状を取得すること、もしくは受験校種(教科)以外の専修免許状を取得することを条件とします。
  3. 猶予期間のうちに大学院修士課程(博士前期課程及び教職大学院を含む)を修了することとします。
  4. 別途定める方法により、令和6年11月11日末までに採用猶予願の提出が必要です。                 ※ 大学院の合格発表が11月11日より遅い場合は御相談ください。

 14 妊娠者等に対する採用猶予

  1. 本年度の採用選考の合格者で、令和6年度に妊娠されている者及び令和6年度末時点で0歳、1歳の子の養育をされている者は、男女を問わず希望により、採用年度と採用次年度の最大2年間は採用を猶予することができます。

  2. 猶予期間終了後の4月1日から勤務することを条件とします。

  3. 別途定める方法により、令和6年11月11日までに採用猶予願の提出が必要です。

※ 採用選考申込み時に妊娠中の方及び0歳、1歳の子の養育をしている方、または申込み以降に妊娠が判明した方は御相談ください。

「採用候補者の妊娠に伴う採用猶予制度」(PDF:416KB)

 

 15 その他

  1. 採用選考の実施に際して収集する個人情報は、この採用選考及び臨時的任用のために必要な範囲でのみ利用します。
  2. 提出された書類等は、一切返却しません。
  3. 一次選考の一般教養、専門教科の問題用紙は持ち帰りができます。
  4. 本年度の採用選考で補欠合格又は合格者となった者は、次年度、特別選考「補欠合格者等を対象とした選考」を受験することができます。

 16 ブロックの採用数を設定した採用  対象:小学校・中学校・養護教諭(高校を除く)

 17 信州UIJターン秋選考実施要項

 18 「スポーツの技能や実績のある人を対象とした教員選考実施要項」

 

 19 勤務条件等

1待遇(令和6年4月現在)

勤務時間 週5日(週38時間45分)
休暇 有給休暇は、年次休暇20日(採用1年目は15日)があり、このほか療養休暇、特別休暇(夏季休暇、結婚休暇等)、介護休暇等があります。また、子どもが3歳になるまでの育児休業制度もあります。
給与

246,900円(本俸+教職調整額+地域手当+教員特別手当:新規大卒者で義務の場合)
268,300円(新規大学院卒者の場合)
期末・勤勉手当:年間 4.4月(夏 2.2月、冬 2.2月)支給

諸手当 状況に応じ、扶養、住居、通勤等各種手当が支給されます。
その他 昇給は年1回(4月1日)。また、人事委員会の勧告制度等により給与の額が改定されることがあります。

2共済制度

短期給付事業 病気・負傷をしたとき、災害にあったとき、又は出産したときなどに必要な費用の一部を給付します。
長期給付事業 退職したときや不幸にして死亡したときに、老後の生活や残された家族の生活の支えとして年金等を給付します。この事業には、老齢・障がい・遺族厚生年金などがあります。
厚生事業

組合員の健康の保持増進を図るため特定健康診査、特定保健指導、人間ドック(本人)等健診事業、元気回復事業、健康づくり事業、各種健康相談事業等を実施しております。

貸付事業 臨時に資金が必要な時の貸付(住宅・一般・教育等)を行っております。

3教職員住宅

県立学校教職員については県が、市町村立学校教職員については市町村が、教職員及びその家族の住居用に教員住宅を設置し、管理しています。

4研修・派遣制度

教職員の指導力や資質の向上のため、各種の研修派遣制度があります。

 

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 20 要項配布場所

配布期間 令和6年4月12日(金)~5月7日(火)

要項等を郵送で請求する場合は、140円切手を貼った宛先明記の封筒(角形2号<縦33.2cm×横24.0cmの大きさ>)を同封して申し込んでください。
なお、郵送の請求は、長野県教育委員会事務局義務教育課・高校教育課のみで取扱います。
また、要項等は長野県教育委員会ホームページからダウンロードすることもできます。

機関名 所在地 電話番号

長野県教育委員会事務局

義務教育課

〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2 長野県庁8階 026-232-0111(代)(内線4340)
026-235-7426(直通)

長野県教育委員会事務局

高校教育課

〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2 長野県庁8階 026-232-0111(代)(内線4358)
026-235-7430(直通)
東信教育事務所 〒384-0801 小諸市与良町6-5-5 0267-31-0250
南信教育事務所 〒396-8666 伊那市荒井3497 伊那合同庁舎内 0265-76-6858

南信教育事務所飯田事務所

〒395-0034 飯田市追手町2-678 飯田合同庁舎内 0265-53-0460
中信教育事務所 〒390-0852 松本市島立1020 松本合同庁舎内 0263-40-1975
北信教育事務所 〒380-0836 長野市大字南長野南県町686-1 長野合同庁舎内 026-234-9549

佐久地域振興局総務管理課

〒385-8533 佐久市跡部65-1 佐久合同庁舎内 0267-63-3111(代)

上田地域振興局総務管理課

〒386-8555 上田市材木町1-2-6 上田合同庁舎内 0268-23-1260(代)

諏訪地域振興局総務管理課

〒392-8601 諏訪市上川1-1644-10 諏訪合同庁舎内 0266-53-6000(代)

木曽地域振興局総務管理課

〒397-8550 木曽郡木曽町福島2757-1 木曽合同庁舎内 0264-24-2211(代)
北アルプス地域振興局総務管理課  〒398-8602 大町市大町1058-2 大町合同庁舎内 0261-22-5111(代)
北信地域振興局総務管理課 〒383-8515 中野市大字壁田955 北信合同庁舎内 0269-22-3111(代)
東京事務所 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館12階 03-5212-9055
名古屋事務所 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-16-36 久屋中日ビル4階 052-251-1441
大阪事務所 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-3-1-800 大阪駅前第1ビル8階 06-6341-7006

お問い合わせ先

学校種

小学校、中学校、特別支援学校

高等学校

担当課

義務教育課 高校教育課

電話番号

026-235-7426(直通) 026-235-7430(直通)

ファックス

026-235-7494 026-235-7488

メール

gimukyo@pref.nagano.lg.jp

koko-saiyo@pref.nagano.lg.jp

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お問い合わせ

所属課室:長野県教育委員会事務局義務教育課

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

電話番号:026-235-7426

ファックス番号:026-235-7494

所属課室:長野県教育委員会事務局高校教育課

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

電話番号:026-235-7430

ファックス番号:026-235-7488

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