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更新日:2018年9月11日

社会福祉法人通知・様式集

1.社会福祉法人に係る主な厚生労働省通知等

<社会福祉法人制度改革関係>

 【参考】

 

<法人認可>

(1)「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(審査基準)(PDF:1,509KB)(平成28年11月11日最終改正)

 【参考】

 (2)「社会福祉法人の認可について」の一部改正について(審査要領)(PDF:124KB)(平成30年3月30日最終改正)

 

<現況報告書等>

(1)「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について(PDF:54KB)(平成30年3月20日最終改正)

(2)「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について(PDF:335KB)(平成29年3月29日)

 【参考】

 

 (3)社会福祉法施行規則第9条による届出方法について(PDF:90KB)(平成29年3月29日)

(4)社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するQ&A(PDF:122KB)(平成30年3月20日) 

 

<社会福祉充実計画>

(1)社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について(PDF:1,062KB)(平成29年1月24日)

 【参考様式】

(2)「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について(PDF:78KB)(平成30年1月23日最終改正)

(3)「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.3)について(PDF:486KB)(平成30年1月23日)

 

<地域における公益的な取組>

(1)社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について(PDF:127KB)(平成30年1月23日)

 

<資産要件緩和>

(1)居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について(平成24年3月30日最終改正)(PDF:229KB)

(2)「共同生活援助事業等の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について(PDF:131KB)(平成30年3月30日最終改正)

(3)「障がい者自立支援法に基づく地域活動支援センターの経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について(PDF:131KB)(平成30年3月30日最終改正)

(4)国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について(平成12年8月22日)(PDF:51KB)

(5)国又は地方公共団体以外の者から施設用地の貸与を受けて既設法人が福祉ホームを設置する場合の要件緩和について(平成24年3月30日最終改正)(PDF:204KB)

(6)国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について(平成24年3月30日最終改正)(PDF:220KB)

(7)不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について(平成16年5月24日)(PDF:389KB)

(8)地域密着型介護老人福祉施設の「サテライト型居住施設」及び構造改革特別区域における「サテライト型障がい者施設」の用に供する不動産に係る取扱いについて(PDF:127KB)(平成28年7月27日最終改正)

(9)国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について(PDF:114KB)(平成28年7月27日)

 

<指導監査>

(1)「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について(PDF:476KB)(平成30年4月16日最終改正)

(2)「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監査の徹底について」の一部改正について(PDF:163KB)(平成30年3月30日最終改正)

(3)社会福祉法人の法人監査および施設監査の連携について(PDF:153KB)(平成29年9月26日)

(4)社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A (PDF:493KB)(Vol.2,Vol.3追加版)

 

<会計関係>

(1)社会福祉法人会計基準等(平成30年4月1日)

 【参考】 モデル経理規程 (全国社会福祉法人経営者協議会作成)

(2)(就労支援会計)就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて(平成18年10月2日)(PDF:8KB)

(3)社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて(PDF:172KB)(平成29年3月29日)

(4)会計監査及び専門家による支援等について(PDF:437KB)(平成29年4月27日)

 【実施報告書 様式】

(5)監事の監査報告書の様式例について(PDF:64KB)(平成30年4月27日)

 【監査報告書 様式例】

(6)生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会及び基金の勘定科目を用いて会計処理を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱等について(PDF:102KB)(平成30年4月27日)

 

<資金使途制限>

(1)(局長通知)「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について(PDF:420KB)(平成29年3月29日最終改正)

(2)(課長通知)「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について(PDF:529KB)(平成29年3月29日最終改正)

(3)特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について(平成26年6月30日最終改正)(PDF:273KB)

(4)障がい者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて(平成19年3月30日最終改正)(PDF:102KB)

(5)指定障がい児入所施設等における障がい児入所給付費等の取扱いについて(平成24年8月20日最終改正)(PDF:154KB)

(6)「指定障がい児入所施設等における障がい児入所給付費等の取扱いについて」の通知の施行について(平成24年8月20日最終改正)

(7)「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の一部改正について(PDF:296KB)(平成29年4月6日最終改正)

(8)「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等」の取扱いについて(PDF:565KB)

(9)「「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等」の運用等について」の一部改正について(PDF:262KB)(平成29年4月6日最終改正)

 

<税額控除>

(1)税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について(PDF:556KB)(平成28年6月20日)

 【申請書類】

 【参考】

 

<非課税特例>

(1)社会福祉法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得税等の非課税について(PDF:72KB)(平成30年4月26日)

 【参考】

(2)租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号の要件を満たす定款の例について(PDF:791KB)(平成29年3月29日)

 【参考】

 

<権限移譲>

(1)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について(PDF:252KB)

(2)社会福祉法人の市への権限移譲Q&Aその1(PDF:94KB)

(3)社会福祉法人の市への権限移譲Q&Aその2(PDF:127KB)

 

<その他>

(1)社会福祉法人における合併・事業譲渡・法人関連携の手引きについて(平成20年3月31日)(PDF:31KB)

(2)福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成28年2月一部改正後)(PDF:551KB) 

 

(3)社会福祉法人における介護職種の技能実習生の受入れ等について(PDF:110KB)(平成29年9月29日) 

 

(4)「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について(PDF:719KB)(平成29年9月29日) 

 

(5)建設業の働き方改革の推進について(PDF:873KB)(平成30年4月26日)

 

2.各種申請様式

(1)社会福祉法人設立認可(変更認可)申請書(ワード:161KB)

(2)基本財産処分承認申請書(ワード:32KB)

(3)基本財産担保提供承認申請書(ワード:37KB)

(4)登録免許税の非課税措置の証明願(ワード:33KB)

 

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お問い合わせ

健康福祉部健康福祉政策課

電話番号:026-235-7093 (企画調整係)

ファックス:026-235-7485

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