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更新日:2017年11月1日

技能検定

よくあるご質問

お知らせ

 

ページ内目次

 

1_技能検定制度とは

(1)技能検定の概要

技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する技能の国家検定制度」です。技能検定は技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施されています。

技能検定は昭和34年に実施されて以来、年々内容の充実を図り、現在127職種について実施されていおり、確かな技能のあかしとして各職場において高く評価されています。

長野県では、現在、県内の産業構造などのニーズに応じて、60~70職種について検定を実施しています。また、長野県における平成26年度までの合格者は約7万8千人に達しています。

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(2)技能検定の実施機関と問い合わせ先

技能検定は国(厚生労働省)が定めた実施計画に基づいて、試験問題等の作成については中央職業能力開発協会が、試験の実施については各都道府県がそれぞれ行うこととされています。

また、各都道府県の業務のうち、受検申請書の受付、試験実施等の業務は各都道府県職業能力開発協会が行っています。

技能検定の役割分担と連絡先

実施機関 主な役割 お問い合わせ先
長野県職業能力開発協会
  • 受検案内
  • 受検申込受付
  • 検定試験の実施
  • 学科・実技片方合格通知
〒380-0836
長野市南長野南県町688-2
TEL 026-234-9050
FAX 026-234-9280
長野県産業労働部
人材育成課人材育成支援係
  • 検定実施公示
  • 合格通知
  • 合格証書交付
  • 合格証明等
〒380-8570
長野市南長野幅下692の2
TEL 026-235-7202
FAX 026-235-7328
mail jinzai@pref.nagano.lg.jp
中央職業能力開発協会
  • 試験問題・要領作成
  • 試験に係る技術的指導
中央職業能力開発協会
TEL 03-5800-3638,3639
厚生労働省
  • 関係法令の整備・運営
  • 実施職種・作業等決定
  • 試験・合否基準作成
  • 全国統一実施日等告示
職業能力開発局能力評価課
TEL 03-5253-1111(内線5944,5946)

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(3)技能検定の等級区分

技能検定には現在、特級、1級、2級、3級に区分するもの、単一等級として等級を区分しないものがあります。それぞれの試験の程度は次のとおりです。

技能検定の等級区分と技能の程度

等級の区分

技能の程度

特級 管理者または監督者が通常有すべき技能の程度
1級及び単一等級 上級技能者が通常有すべき技能の程度
2級 中級技能者が通常有すべき技能の程度
3級 初級技能者が通常有すべき技能の程度

(※これらの区分以外に外国人研修生等を対象とした基礎1級及び基礎2級等があります)

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(4)技能検定の合格者

技能検定の合格者には、厚生労働大臣名(特級、1級、単一等級)または都道府県知事名(2級、3級)の合格証書が交付され、技能士と称することができます。

また、技能検定合格者には、他の国家試験を受検する際に特典が認められる場合があります。

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(5)試験内容

検定職種ごとに実技試験及び学科試験が行われます。

実技試験では、原則として、試験日に先だってその課題が公表されます。試験時間は普通4~5時間で、職種によっては、標準時間と打ち切り時間が定められています。また職種によっては、実際的な判断等を試験するために要素試験、ペーパーテストが行われます(この場合試験問題は公表されません)。

学科試験は全国統一して職種(作業)、等級ごとに同一の日に行われます。

【詳細はこちらをご覧ください】→厚生労働省Webページ(技能検定の内容)(外部サイト)

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(6)受検手数料

受検手数料は、実技試験17,900円以内、学科試験3,100円以内で検定職種ごとに各都道府県において定められます。
 平成29 年度後期から35 歳未満の者(入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)に係る2級及び3級の実技試験について、9,000円減額されます。

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実技受検料(平成29年10月1日より)

受検級

年齢

実技受検料

学科受検料

1級、特級、単一等級、基礎級(1,2級)

全年齢

17,900円

3,100円

2級

35歳以上

17,900円

3,100円

35歳未満

8,900円

3,100円

3級

35歳以上の在校生以外

17,900円

3,100円

35歳以上在校生

11,900円

3,100円

35歳未満の在校生以外

8,900円

3,100円

35歳未満在校生

2,900円

3,100円

 

備考 

  1. 「35歳未満の者」とは、次のいずれにも該当する者をいう。
    1. 実技試験を実施する日が属する年度の4月1日において35歳に達していない者
    2. 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の上欄の在留資格を持って在留する者以外の者
  2. 「35歳以上の者」とは、1以外の者をいう。
  3. 「在校生」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
    1. 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第1項各号に掲げる施設、同法第25条の規定により設置された職業訓練施設又は同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において訓練を受けている者(職業能力開発促進法施行規則第9条に規定する短期課程の普通職業訓練又は専門短期課程若しくは応用短期課程の高度職業訓練を受けている者その他知事が別に定める者を除く。)
    2. 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校、中等教育学校(後期課程に限る。)、大学若しくは高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校に在学する者

(7)受検申込み

下記の受検申請受付期間内に、受検申請書を各都道府県職業能力開発協会に提出してください。(受検手数料は銀行振込みです。)

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(8)試験日程

平成29年度技能検定日程

項目\期 前期 後期
受検申請受付 平成29年4月3日(月曜日)から 平成29年10月2日(月曜日)から

平成29年4月14日(金曜日)まで

平成29年10月13日(金曜日)まで
実技試験 問題公表 平成29年5月29日(月曜日) 平成29年11月27日(月曜日)
期間実施 平成29年6月5日(月曜日)から 平成29年12月4日(月曜日)から
平成29年9月10日(日曜日)まで 平成30年2月18日(日曜日)まで
学科試験 平成29年7月16日(日曜日)(※) 平成30年1月21日(日曜日)
平成29年8月20日(日曜日) 平成30年1月28日(日曜日)
平成29年8月27日(日曜日) 平成30年2月4日(日曜日)
平成29年9月3日(日曜日)  
合格発表 平成29年8月25日(金曜日)(※) 平成30年3月16日(金曜日)
平成29年9月29日(金曜日)

(※)は金属熱処理を除く3級職種対象

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2_技能検定の職種及び作業

技能検定では、現在、建設関係、機械加工関係、食品関係、木工関係など、非常に多岐にわたる127職種で検定を実施しています。(長野県では60~70職種を実施)

【詳細はこちらをご覧ください】→厚生労働省Webページ(職種と作業)(外部サイト)

長野県で実施する職種(作業)については、下記「4_実施公示」及び長野県職業能力開発協会Webページ(外部サイト)をご覧ください。

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3_技能検定の受検資格

技能検定では、級によって受検に必要な実務経験年数が定められています。

【詳細はこちらをご覧ください】→厚生労働省Webページ(受検資格)(外部サイト)

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4_実施公示および技能検定受検料の額を定める公示

長野県で実施する技能検定の職種(作業)、等級区分、手数料、実施期日、申請手続き等については次の実施公示及び長野県職業能力開発協会のWebページ(外部サイト)をご覧ください。(平成25年度分までの実施公示につきましては県報登載としておりましたが、平成26年度前期分からは当ページでお知らせすることとしました。)

実施公示

平成29年度

前期技能検定実施公示(PDF:187KB)

(平成29年3月1日)

後期技能検定実施公示(PDF:248KB)
(平成29年9月1日)

随時実施技能検定実施公示(PDF:197KB)

(平成29年11月1日)

 

(※)随時実施技能検定は外国人を対象として研修成果・修得技能等の評価に活用される

 

 

 技能検定実技試験手数料の額を定める規則(平成29年長野県規則第33号)の知事が別に定める額をここに公示します。

 

 平成29年度技能検定受検料の額を定める公示(PDF:45KB)

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5_技能検定合格証書の再交付について

技能検定の合格証書は、技能検定合格後交付されますが、これを紛失してしまった場合などは、再交付の申請をすることができます。合格証書の再交付は、2週間程度で行います。

ただし、記入して頂くべき箇所に記載がないため、名簿上お名前を探すのに時間がかかったり、筆耕者の都合などにより送付が遅れることがありますので、御了承ください。

 

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6_技能検定合格証明書の発行について

上級の技能検定を受検する場合や職業訓練指導員試験を受検する場合などは、履歴証明のため、現在お持ちの技能検定合格証書の写しが必要となります。しかし、受検申請のため、いざ探してみたら技能検定合格証書が見つからない!しかも申請期限が迫っている!などの場合は、とりあえず、「技能検定合格証明書」を発行することができます。この証明書は、技能検定合格証書の写しと同等の証明を行うことができるものです。

証明書1通につき400円の手数料が必要です。

 

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7_技能士章の再交付について

技能士章は、技能検定合格後、技能検定合格証書とともに交付されますが、これを紛失してしまった場合などは、再交付の申請をすることができます。

 

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お問い合わせ

産業労働部人材育成課

電話番号:026-235-7202

ファックス:026-235-7328

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