行政処分等に伴う自立支援給付費等の国庫返還に係る制度の見直しを国に要望します

長野県（健康福祉部）プレスリリース令和6年(2024年) 2月5日

行政処分等に伴う自立支援給付費等の国庫返還に係る制度の見直しに向け、県と市町村が合同でこども家庭庁及び厚生労働省へ要望活動を行います。

1 日時

　　令和6年2月7日(水曜日)　 13時30分～14時45分

2 要望先

　　こども家庭庁　(支援局障害児支援課長(予定))　13時30分～13時45分
　　厚生労働省　　(社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長(予定))　14時30分～14時45分

3 要望者

　　長野県及び関係市町村(8市町村)
　　　※当日は、次の者が要望文を持参します
　　　　　長野県　　健康福祉部長
　　　　　須坂市　　副市長、健康福祉部長

4 要望事項

　　自立支援給付費等の国庫返還に関して、市町村の財政負担を軽減する仕組みの早期構築

5 要望の背景

　　事業者が不正を行った場合、県などが行政処分や勧告を行い、市町村はその処分等に伴う自立支援給付費等に係る返還金の徴収や、当該給付費等の財源の一部と
　なっている国庫の返還を行うこととされています。事業者の資力が乏しく、返還金の徴収が困難となった場合には、市町村は、自立支援給付費等の支給に関して
　瑕疵がないにもかかわらず、徴収困難となった返還金に係る国庫負担分も国へ返還する仕組みになっています。

6 その他

　・　厚生労働省への要望活動終了後、厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)1階西玄関(国会側玄関)付近にて取材に応じます。
　・　取材を希望する場合は、事前に障がい者支援課(shogai-shien@pref.nagano.lg.jp)へ電子メールでお申し込みください(報道機関名、取材者全員の氏名及び連絡先
　　を明記してください。)【締切：令和6年2月6日(火曜日)　正午】