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更新日:2023年6月30日
長野県(産業労働部)プレスリリース令和5年(2023年)6月30日
県内企業を対象に実施した令和5年4月分の景気動向調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
県内企業700社
<内訳>
製造業300社
非製造業400社(建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業)
令和5年4月末の状況について、令和5年5月に面談等によるヒアリング又は書面調査を実施
62.6パーセント(回答企業数438社)
<内訳>
製造業 232社(うちヒアリング65社)
非製造業 206社
長野県経済は、エネルギー・原材料価格高騰等の影響により依然として厳しい状況が続き、回復に向けた動きに一服感がみられます。
製造業の業況は、自動車関連の一部に需要の回復がみられるものの、継続するエネルギー・原材料価格の高騰等により収益率に低下がみられるとともに、半導体関連の一部で需要の減少があった影響等により、電機・電子及び機械などで受注、生産に弱さがみられ、製造業全体では4期連続でマイナス水準となりました。
非製造業の業況は、建設業で受注が厳しい状況が続きマイナス水準となったものの、情報サービス業、卸売業、飲食業、宿泊業で1年前のコロナ禍の状況に比べて需要が増加したためプラス水準となり、非製造業全体では2期ぶりのプラス水準となりました。
【公表資料】
景気動向調査結果(令和5年4月分)
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html
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