景気動向調査結果（令和７年7月分）をお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース  令和７年（2025年10月３日）

県内企業を対象に実施した令和７年７月分の景気動向調査の結果をお知らせします。

１　対象企業

県内企業700社
　〈内訳〉

製 造 業　300社
非製造業　400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業）

２　調査方法

令和７年７月末の状況について、令和７年８月にヒアリング又は書面調査を実施

３　回答率

58.4パーセント（回答企業数409社）
〈内訳〉

製 造 業　  204社（うちヒアリング65社）
非製造業　205社

４　調査結果（総論）

長野県経済は、エネルギー・原材料価格高騰等の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。製造業の業況は、精密など一部は好調であるものの、長引くエネルギー・原材料価格の高騰等により収益率に低下がみられるとともに、自動車関連の受注、生産が低調に推移していることなどから、全体では13期連続でマイナス水準となりました。非製造業の業況は、全業種の販売価格が前年を上回る水準を維持しています。加えて、計画的なＩＴ投資や堅調な設備投資、安定した観光需要などを背景に、情報サービス業、卸売業、飲食業、宿泊業で業況がプラス水準となっています。一方で、物価高騰に伴う人件費を含めた経費の増加や慢性的な人手不足による受注制限、一部商品の買い控え傾向等から、卸売業を除く全ての業種で業況が悪化したことから、非製造業全体の業況は２期ぶりにマイナス水準となりました。

【公表資料】
景気動向調査結果
平成23年4月以降の調査結果をご覧いただけます。

https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html
 

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