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更新日:2018年3月22日

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風俗営業許可申請等(届出)の手続き

風俗営業(許可営業)

【接待飲食等営業】

  • 1号営業理店・社交飲食店(キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業)
  • 2号営業照度飲食店(喫茶店・バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの)
  • 3号営業区画飲食店(喫茶店・バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの)

【遊技場営業】

  • 4号営業パチンコ店、マージャン店等
  • 5号営業ゲームセンター等

特定遊興飲食店営業(許可営業)

ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に酒類の提供を伴う飲食をさせる営業で、午前0時以降も営業するもの。

深夜酒類提供飲食店営業(届出営業)

飲食店営業のうち、バー、スナック、酒場その他客に酒類を提供して深夜において営む営業(深夜とは午前0時~ご時まで)

性風俗関連特殊営業(届出営業)

【店舗型性風俗特殊営業】

  • 1号営業ソープランド
  • 2号営業ファッションヘルス
  • 3号営業ストリップ劇場、個室ビデオ等
  • 4号営業モーテル、ラブホテル等
  • 5号営業ダルトショップ等
  • 6号営業出会い系喫茶

【無店舗型性風俗特殊営業】

  • 1号営業デリバリーヘルス
  • 2号営業アダルトビデオ等通信販売

【映像送信型性風俗特殊営業】

インターネット等利用アダルト画像送信営業

【店舗型電話異性紹介営業】

テレホンクラブ

【無店舗型電話異性紹介営業】

ツーショットダイヤル・伝言ダイヤル

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申請等窓口

窓口は営業所を管轄する警察署の生活安全課または生活安全・刑事課になります。

許可営業

風俗営業・特定遊興飲食店営業の許可を受けられない人

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  2. 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(無許可風俗営業等)
    • 刑法(賭博、人身売買罪等)
    • 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織的な殺人等)
    • 売春防止法(勧誘等)
    • 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(児童買春等)
    • 労働基準法(強制労働の禁止等)
    • 船員法(年少者の船員就業規制等)
    • 職業安定法(暴行等の手段によって、労働者の供給を行った者等)
    • 児童福祉法(児童等に淫行させる行為)
    • 船員職業安定法(暴行等の手段によって船員職業紹介を行った者等)
    • 出入国管理及び難民認定法(事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者等)
    • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
      (公衆道徳上有害な職業に就かせる目的で労働者派遣をした者)

    上記の法令違反により1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。

  3. 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
  4. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
  5. 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
  6. 法人の役員が上記1から5までに掲げる事項に該当するとき
  7. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

風俗営業の許可を受けられない地域

  1. 都市計画法で定める次の用途地域内
    • 第一種低層住居専用地域
    • 第二種低層住居専用地域
    • 第一種中高層住居専用地域
    • 第二種中高層住居専用地域
    • 田園住居地域
    • 第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域
    • (伊那市・辰野町・上松町・山ノ内町の一部地域を除く)
  2. 許可できない区域
    • 風俗営業所の周囲に学校・図書館・児童福祉施設・病院の敷地があるときで、
      • 商業地域にあるとき:営業所の周囲30メートル
      • 商業地域以外にあるとき:営業所の周囲100メートル
    • となっております。

特定遊興飲食店営業の営業所の設置が許容される地域

定遊興飲食店を営業できる場所は、

  1. 政令の基準に基づき条例で営業所設置許容地域として指定した地域
  2. ホテル等内適合営業所(県下全域)

に限られます。

1.条例で定める特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域

特定遊興飲食店の営業所設置許容地域(PDF:18KB)

 

2.ホテル等内適合営業所(旅館業法に規定するホテル又は旅館の施設内)

  • 営業所の直上階の部分及び直下階の部分をホテル等営業者又は風俗営業者、特定遊興飲食店営業者若しくは深夜酒類提供飲食店営業若しくは興行場営業を営む者が管理すること。
  • バルコニーを設置する場合にあっては、バルコニーに通じる出入口に二重扉を設けること。
  • ホテル等営業者が管理する部分を通じてのみ客が営業所に出入りできるような構造であること。
  • 営業所が設けられる施設がいわゆるラブホテル営業の用に供されるものではないこと。

許可申請に必要な添付書類等様式一覧

  • 許可申請書
  • 営業の方法を記載した書類
  • 営業所の使用に係る賃貸借契約書・使用承諾書
  • 建物に係る登記事項証明書
  • 営業所の平面図及び周囲の略図

【個人】

  • 住民票(本籍又は国籍が記載されたもの)の写し
  • 市町村長発行の身分証明書
  • 東京法務局発行の登記されていないことの証明書
  • 誓約書

【法人】提出書類はそれぞれ1通です

  • 定款
  • 登記簿謄本
  • 役員に係る住民票(本籍又は国籍が記載されたもの)の写し
  • 役員に係る市町村長発行の身分証明書
  • 役員の東京法務局発行の登記されていないことの証明書
  • 役員の誓約書

【写真】

管理者の写真2枚
(6月以内に撮影したもの、無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0センチ、横2.4センチ、裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの)

構造設備の変更

次のいずれかに該当する場合は、公安委員会の承認を受けなければなりません

  1. 建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替えに該当する変更
  2. 客室の位置、数又は床面積の変更
  3. 壁、襖その他営業所の内部を仕切るための設備の変更
  4. 営業の方法の変更に係る構造又は設備の変更

上記の変更以外は変更届で足ります。

風俗営業手数料

※平成30年4月1日から下段の金額に手数料が変わります。

区分

項目

手数料

許可

パチンコ店

遊技機1台ごとに40円を加算

27,800円

同時申請

19,200円

その他の風俗営業

24,000円

同時申請

15,400円

臨時の許可
(3ヶ月以内の営業)

パチンコ店

遊技機1台ごとに40円を加算

17,800円

同時申請

9,200円

その他の風俗営業

14,000円

同時申請

5,400円

許可証の書換え

 

1,500円

許可証の再交付

 

1,200円

特例認定

 

15,000円

13,000円

同時申請

11,700円

10,000円

相続承認

 

9,000円

同時申請

3,800円

合併・分割承認

 

12,000円

同時申請

3,800円

構造・設備変更承認

 

11,000円

9,900円

遊技機変更承認

遊技機1台ごとに40円を加算

5,200円

管理者講習

4時間講習

2,600円

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特定遊興飲食店営業手数料

※平成30年4月1日から下段の金額に手数料が変わります。

内容 金額
特定遊興飲食店営業の許可 24,000円
 

短期営業

14,000円

同時申請

2件目以降は、短期営業に係るもの以外の申請は、16,000円、短期営業は6,000円

2件目以降は、短期営業に係るもの以外の申請は、15,300円、短期営業は5,300円

滅失時特例許可

滅失時特例許可の適用を受ける営業所ごとに6,800円を加算

許可証の再交付

1,100円

許可証の書換え

1,400円

許可の相続承認

8,600円
 

同時申請

2件目以降は3,800円

法人の合併に係る承認

11,000円
 

同時申請

2件目以降は3,300円

法人の分割に係る承認

11,000円
 

同時申請

2件目以降は3,300円

構造又は設備の変更の承認

9,900円
特例特定遊興飲食店営業者の認定申請 13,000円
 

同時申請

2件目以降は10,000円

認定証の再交付

1,100円

管理者講習

講習1時間につき650円

 

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性風俗関連特殊営業

届出に必要な添付書類等様式一覧

無店舗型性風俗特殊営業

  • 営業開始届出書
  • 営業の方法を記載した書類
  • 事務所の使用に係る賃貸借契約書・使用承諾書
  • 建物に係る登記事項証明書
  • 事務所の平面図及び周囲の略図

【個人】

  • 住民票(本籍又は国籍が記載されたもの)の写し

【法人】

  • 定款
  • 登記簿謄本
  • 役員に係る住民票(本籍又は国籍が記載されたもの)の写し

映像送信型性風俗特殊営業、無店型電話異性紹介営業

  • 営業開始届出書
  • 営業の方法を記載した書類
  • 営業の本拠となる事務所の賃貸借契約書・使用承諾書

【個人】

  • 住民票(本籍又は国籍が記載されたもの)の写し

【法人】

  • 定款
  • 登記簿謄本
  • 役員に係る住民票(本籍又は国籍が記載されたもの)の写し

店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業

風適法施行条例により、

  • 長野市及び松本市の一部地域
  • 周囲200メートルに公民館、病院、学校などがない区域

を除き営業が禁止されております。

性風俗関連特殊営業届出等手数料

区分

項目

手数料

無店舗型性風俗特殊営業

新規営業

3,400円

受付所を設けようとする場合、3,400円と8,500円に受付所の数に乗じて得た金額の合計

無店舗型電話異性紹介営業

新規営業

3,400円

映像送信型性風俗特殊営業

新規営業

3,400円

届出確認書再交付手数料

 

1,200円

変更届出に係る手数料

 

1,500円

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深夜酒類提供飲食店営業

営業禁止場所(地域規制)

都市計画法で定める次の用途地域内

第一種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域

田園住居地域

第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域

(伊那市・辰野町・上松町・山ノ内町の一部地域を除く)

届出に必要な書類様式一覧

  • 営業開始届出書
  • 営業の方法を記載した書類
  • 営業所の平面図
  • 住民票(本籍又は国籍が記載されたもの)の写し
  • 法人の場合は、定款、法人に係る登記事項証明書及び役員に係る住民票(本籍又は国籍が記載されたもの)の写し

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その他

  • 風俗営業・特定遊興飲食店営業の許可は、正当な理由なく引き続き6ヶ月以上営業しない場合、取り消しの対象になります。
  • 風俗営業・特定遊興飲食店営業の管理者は、3年ごとに1回、管理者講習を受講しなければなりません、通知があったときは必ず受講してください。

問い合わせ先

  • 長野県警察本部生活安全企画課電話:026-233-0110
  • 警察署の生活安全課(生活安全第二課、生活安全・刑事課の生活安全係)

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お問い合わせ

長野県警察本部生活安全部生活安全企画課
電話:026-233-0110(代表)