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更新日:2024年3月28日

中小企業の脱炭素経営に活用できる「エネルギーコスト削減促進ツール」(通称:Eツール)の提供を開始します

長野県(産業労働部)プレスリリース令和6年(2024年)3月28日

脱炭素社会の実現に向けた機運が高まっている中で、中小企業を含む多くの事業者にとって脱炭素経営の重要性が増しています。

その第1歩として、エネルギーコストやCO2排出量を「測る」ため、県が新たに作成した「Eツール」をぜひご活用ください。

1 Eツールの概要

省エネ設備等を導入する際の判断材料を提供するツールで、データ入力のしやすさを考慮し、エクセル形式のファイルで作成したものです。

以下の3項目のシミュレーションが可能で、項目ごとの利用もできます。

  データ入力内容 出力内容
導入設備
  • カタログや見積書に記載の製品情報
  • 資金調達方法(借入や補助金など)
  • 導入設備の資金回収期間
  • 法定耐用年数との比較

エネルギーコスト

CO2排出量

  • 電気・都市ガス等の使用量・使用金額
  • 自社の年間エネルギーコスト及びCO2排出量
  • 導入設備によるコスト削減額及びCO2排出削減量
財務指標
  • 業種、従業員数、決算書(貸借対照表・損益計算書)の内容
  • 経済産業省ローカルベンチマークを活用した財務指標の比較

 

2 想定される利用方法

  • 省エネ設備等の導入に当たり、投資する資金の回収期間を計算して投資を判断
  • 自社のエネルギーコスト及びCO2排出量の把握のほか、中小企業エネルギーコスト削減助成金の実績報告書に記載する年間エネルギーコストの集計
  • 決算書データの入力により、経済産業省ローカルベンチマークによる自社の財務状況が確認でき、経営革新計画の様式の一部も作成

3 Eツールの提供方法

以下のホームページからダウンロード(無償、説明動画及びマニュアルを掲載)

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/e-tool.html

4 その他

使用方法については、令和6年度に説明会を実施予定で、別途ご案内します。

脱炭素経営に関連する県の中小企業支援策(別紙)(PDF:679KB)

 

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お問い合わせ

所属課室:産業労働部経営・創業支援課

電話番号:026-235-7195

ファックス番号:026-235-7496

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