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更新日：2019年2月7日
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
平成28年12月2日 |
原案可決 |
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議第2号 |
平成28年12月2日 |
原案可決 |
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議第3号 |
平成28年12月2日 |
原案可決 |
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議第4号 |
平成28年12月2日 |
原案可決 |
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議第5号 |
平成28年12月2日 |
原案可決 |
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議第6号 |
平成28年12月2日 |
原案可決 |
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議第7号 |
平成28年12月2日 |
原案可決 |
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議第8号 |
平成28年12月2日 |
否決 |
太陽光発電施設建設に係る法整備等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
環境大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、地球温暖化対策に加え、エネルギー自給率の向上等の観点から、我が国のエネルギー政策において重要な役割を期待されている。
政府においては、固定価格買取制度の導入等、再生可能エネルギーの普及促進に向けた施策が進められており、導入量の大部分を占める太陽光発電施設の設置が急速に進んでいる一方、建設に当たっては、防災面、景観面の懸念や事業計画に対する情報不足等から、全国各地で地域住民と事業者とのトラブルが多数発生しているところである。
本県においては、条例により一定規模以上の事業を環境影響評価の対象とするとともに、市町村対応マニュアルの作成等の対策を講じており、また市町村においても条例による規制等の取組が進められているが、地方自治体の個々の取組では強制力に乏しいため、国全体で設置を規制する制度の確立が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、自然や住環境と調和した再生可能エネルギーを更に推進するため、太陽光発電施設建設が防災面や景観面等に悪影響を及ぼすことのないよう法整備を含む必要な規制措置を講ずるよう強く要請する。
安全かつ安心な地域社会の推進に向けた防犯カメラの設置促進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
国家公安委員会委員長 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
犯罪被害に遭うことなく、安全かつ安心して暮らすことができる地域社会は国民生活や社会経済発展の基盤であり、その実現は全ての国民の願いである。
このような中、国は、「安全・安心まちづくり推進要綱」を平成26年に改正し、犯罪被害に遭いにくいまちづくりの推進に当たって、防犯カメラの設置促進が重要であると明記したところである。
しかし、地域住民が自主的に防犯カメラを設置する場合には国の補助制度がなく、地方公共団体の場合においても防災・安全交付金の一部活用に限られていることから、地域の防犯体制の強化に向けた支障となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、安全かつ安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置促進に向けた補助制度の充実を図るなど、必要な措置を講ずるよう強く要請する。
国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
内閣官房長官 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
日本国憲法は、昭和22年5月3日に施行されて以来、その基本原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則は広く国民に浸透している。この三原則は、現憲法の根幹をなすものであり、普遍的な価値として定着しているところであり、将来的にも堅持されなければならない。
しかし、現憲法は、今日に至るまで一度も改正されておらず、我が国を巡る内外の諸情勢に大きな変化が生じていることを鑑みれば、直面する諸課題から国民の安全の確保、環境権の新設に加え、地方の視点に立った選挙制度改革等を検討することが求められている。
こうした中、国会においては、憲法審査会が設置され、憲法論議が行われているところであるが、憲法については、国会はもちろんのこと、主権者である国民が幅広く議論を行った上で、その結果が反映されるものでなければならない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、日本国憲法について、国会における広範な議論を推進するとともに、国民的議論を喚起することを強く要請する。
子どもの貧困対策の更なる推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、我が国においては、経済・雇用情勢が変化する中で「子どもの貧困」が社会問題となっており、厚生労働省の調査によると、子どもの6人に1人、ひとり親世帯においては2人に1人が貧困状態にある。
国においては、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」及び「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づき、貧困状態にある子どもの健やかな育成環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、総合的な対策に取り組んでいるところである。
本県においても、本年3月に策定した「長野県子どもの貧困対策推進計画」に基づき、様々な施策を実施しているところであるが、社会全体で子どもの育ちを支援し、親から子に引き継がれる貧困の連鎖を断ち切るため、一層の取組が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、すべての子どもが夢と希望を持って成長していける社会を実現するため、給付型奨学金や児童扶養手当の拡充、ひとり親世帯の親への就労支援の充実等、子どもの貧困対策の更なる推進を図るよう強く要請する。
義務教育の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
義務教育において、子ども一人ひとりの能力を伸ばす教育の機会と質を保証するとともに、多様性を尊重する学習環境を提供することは、我が国の将来を担う人材を育成する上で極めて重要である。
近年、いじめや不登校をはじめ、発達障がいを抱える児童生徒への通級指導、外国人児童生徒への日本語指導等、学校現場では様々な課題が山積し、教職員に求められる役割が大きくなっている。
一方で、少子化に伴い、今後も教職員定数の減少が見込まれるところであるが、多様化・複雑化する教育課題に対応するためには、高い専門性と十分な指導力を有した教職員を育成・確保することが必要となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、すべての子どもにきめ細やかな教育を実現するため、教職員の資質向上や適正配置に資する施策の実施等、義務教育の更なる充実を図るよう強く要請する。
地域防災力の向上や災害に強い防災拠点の整備等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
国土強靭化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、東日本大震災や熊本地震をはじめ、土砂災害や水害等各地で想定を超える規模の自然災害が発生し、甚大な被害に見舞われている。
このため、政府は、災害対策基本法や国土強靭化基本法等に基づき、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策を推進しているところである。
しかし、大規模災害時には、住民の避難行動の遅れや避難所の環境整備等が依然として課題となっていることから、行政はもとより地域住民も主体となった取組がこれまで以上に必要となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地域防災力の向上や災害に強い防災拠点の整備等を推進するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 自主防災コミュニティの組織化や訓練の実施、被災者支援システムの普及支援等の取組を促進すること。
2 大規模水害の発生に備え、自治体の枠を超えた流域ごとのタイムライン（防災行動計画）やハザードマップの作成等、適切な避難勧告・避難指示発令のための体制構築を図ること。
3 公衆無線LANやマンホールトイレの設置等、災害に強い防災拠点の整備を促進するとともに、避難所の環境整備や防犯体制の強化を推進すること。
社会保障の充実と強い地域経済の実現に向けた地方財政措置を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
少子高齢化が急激に進展している我が国においては、人口減少社会に対応するため、少子化対策及び高齢化対策が喫緊の課題となっている。
社会保障の充実に向けた財源を安定的に確保するためには、地方創生を推進して地域経済を活性化することにより、日本経済を底上げすることが不可欠である。
地方自治体においては、それぞれの創意工夫によって策定した総合戦略に基づき、地域の資源や特色を生かした取組を推進しているところであるが、その定着・発展を図るために、国による継続的な支援が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、社会保障の充実と強い地域経済の実現に向けて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 消費税率の引上げ延期に伴い、地方における保育や介護等の社会保障関連施策の実施に支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すること。
2 地方自治体が住民生活に密接に関連する行政サービスを着実に実施できるよう、地方財政計画において、財政需要を的確に把握し、実態に見合う地方一般財源総額を確実に確保すること。
3 地方自治体が地域の実情に応じて地方創生を推進できるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続するとともに、地方創生推進交付金の財源を安定的かつ継続的に確保すること。
核兵器禁止条約交渉に関する決議案に賛同することを求める意見書（案）
年月日
内閣総理大臣
外務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年10月、国連総会で軍縮問題を担当する第1委員会は、核兵器禁止条約について、来年からの交渉開始を求める決議案を賛成多数で採択した。決議案は今年中に国連総会本会議で採択される見込みであり、国際社会は核兵器の禁止に向けて歴史的な一歩を踏み出した。
しかし、政府が、昨年、核軍縮に関する国連総会の作業部会を設置する決議案の採決を棄権し、また、今回の委員会での決議案に反対したことに対して、被爆者をはじめ国内外から批判が広がっている。
核兵器の廃絶は、被爆者のみならず国民全体の長年の悲願であり、我が国は唯一の被爆国にふさわしい役割を果たしていく必要がある。
よって、本県議会は、政府において、核兵器のない世界を実現するため、国連総会本会議において、核兵器禁止条約交渉に関する決議案に賛同するよう強く要請する。
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