「男性の育児参加が当たり前」の県組織を目指します
ー長野県職員いきいき活躍推進プランを一部改訂しましたー

長野県（総務部）プレスリリース令和５年（2023年）９月15日

　特定事業主行動計画「長野県職員いきいき活躍推進プラン」^※の男性職員の育児休業取得促進に係る数値目標を改訂しました。

1　改定内容

【新たな数値目標】

　男性職員の育児休業等^※取得率：１か月以上100％（令和７年度）[産後８週以内を推奨]

　※育児休業等：育児休業取得２週間以上を基本とし、特別休暇や年休、在宅勤務との組合わせも可

　（政府目標に応じた男性の育児休業取得率目標：２週間以上85％）

　◎１か月連続で主体的に育児に関わることが重要

　・産後８週は心身ともに妻が大変。産後うつの予防の観点からも産後の床上げ時期までをサポート

　・子の出生後間もない時期に育児に関わることがその後の積極的な育児参加へつながる

　＜目標達成に向けたアプローチ＞

　【令和５年度】育児休業等取得率：１週間以上100％（産後８週以内を推奨）

　・こどもが生まれた職員はまず「連続１週間以上休んで育児参加」

　・育児休業取得を基本とし、休暇との組合せも可

　【令和６年度】育児休業等取得率：２週間以上100％（産後８週以内を推奨）

　・育児休業取得１週間以上を基本とし、休暇との組合せも可

【主な取組】組織を挙げて職員の育児参加を全面的にバックアップします！

• 所属長との事前面談と面談時の取得推奨を徹底
• 子育て計画書未提出者の把握及び提出徹底
• 育児休業・休暇等の取得推奨パターンを提示
• 育休サポート会計年度任用職員の通年配置やカバー職員に対するインセンティブ等を検討

2　改訂の背景

• 「こども未来戦略方針」（令和５年６月13日閣議決定）により公務員に係る男性の育児休業取得率の政府目標が引き上げられ、県においても一層の取組促進が不可欠

　＜こども未来戦略方針による男性の育児休業取得率の政府目標＞

　【公務員】（現行：2025年：30%）　2025年：１週間以上85％　2030年：２週間以上85％

• 「長野県職員いきいき活躍推進プラン」における目標値を達成

　　男性職員の育児休業取得率　目標値30％（令和７年度）　⇒　実績37.0％（令和４年度）

※「長野県職員いきいき活躍推進プラン」とは

• 女性活躍推進法と次世代育成支援対策推進法に基づき長野県が事業主として策定する行動計画。女性職員の活躍と職員の子育て支援を仕事と生活の調和のもとに一体的に推進。（計画期間：令和３年度から令和７年度まで）
• 計画本文の掲載先　https://www.pref.nagano.lg.jp/career/keikaku.html

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