ここから本文です。
更新日：2018年12月17日
創業、雇用、福祉等に関する取組を応援する減税を実施しています
創業等を行う中小法人や新たに設立されたNPO法人、障がい者や母子家庭の母・父子家庭の父の雇用に取り組む事業者に係る事業税について、減税を実施しています。（適用期間：平成31年3月31日まで）
新たに創業した法人、障がい者や母子家庭の母・父子家庭の父を雇用した法人・個人が適用対象です。
法人の創業を応援します
対象・・・次のいずれかに該当する法人
- 県内で創業した中小法人（資本金1千万円以下）
- 県外法人が県内に設立した中小法人
- 県内で設立した特定非営利活動法人（NPO法人）
税目・・・法人事業税
減税額・・・創業等から3年間は課税額の全額、4年目及び5年目は課税のの3分の2及び3分の1を課税免除
適用期間・・・平成25年4月1日から平成31年3月31日まで
【ポイント】創業から3年間は事業税を全額課税免除、4年目及び5年目はそれぞれ3分の2、3分の1を免除します。
| 平成25年4月以降の創業 |
|
|
事業を営んでいない個人が新たに長野県内に中小法人を設立して事業を開始することをいいます。ただし、「性風俗関連特殊営業を営む法人」は対象外です。
【課税免除を受けるための手続きについて】
課税免除申請には創業又は新規開業の認定を受けている必要があります。
制度に関する資料 【中小法人の創業（PDF：267KB）】 【NPOの設立（PDF：194KB）】
要件や申請様式については、こちらの【創業応援減税（中小企業・NPO法人）について】をご覧ください。
障がい者、母子家庭の母・父子家庭の父の雇用を応援します
新たに対象者を雇用した場合、事業税を軽減します。
制度に関する資料
【障がい者雇用関係（PDF：224KB）】 【母子家庭の母・父子家庭の父の雇用関係（PDF：198KB）】
要件や申請様式の詳細は、下記のページをご覧ください。
【障がい者の雇用応援減税】 【母子家庭の母・父子家庭の父の雇用応援減税】
※ 減税対象期間が改正されました【期間の拡大について（PDF：116KB）】
※ 申請手続き等のお問い合わせは、事業所所在地を管轄する県税事務所まで。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
