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更新日:2014年7月22日

長野県北部地震により被害を受けられた納税者のみなさまへ 

平成23年3月12日に発生した長野県北部の地震により被害を受けられた納税者のみなさまには、被災者を支援するために設けられた税制上の特例措置が適用されます。

国税関係(所得税など)

住宅や家財などに被害を受けた方は、特例により、平成22年分所得税の軽減・免除を受けることができ、確定申告などの手続を行うことにより、税金の還付を受けられます。

税制上の特例措置

概要

所得税の軽減又は免除

所得税法に定める雑損控除又は災害減免法に定める税金の軽減免除のどちらか有利な方法で所得税の軽減・免除が受けられます。

源泉所得税の徴収猶予・還付

所得税の軽減又は免除が受けられる方は、給与・公的年金・報酬料金に係る源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。

住宅借入金等特別控除の特例

住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅に居住できなくなった場合でも、控除期間は、引き続き適用を受けることができます。

財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等の非課税

大震災で被害を受けたことにより、払出しを受ける方は、その払出しに係る利子等は課税されません。

納税の猶予

財産に相当な損失を受けた方や国税を一時に納付することが困難な方は、納税の猶予を受けることができます。

予定納税額の減額

平成23年分の所得税の見積額が、予定納税基準額に満たないと見込まれる場合は、予定納税額を減額することができます。

詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

県税・市町村税関係(自動車取得税・不動産取得税・固定資産税など)

地方税においても、税制上の特例措置が適用されます。

 

税制上の特例措置

概要

共通

申告・納付等の期限延長

長野県北部の地震で被害を受けた方々におかれましては、長野県に申告・納付いただく県税について、申請に基づき、被災の程度に応じて、県税の申告・納付等の期限の延長が適用されます。

減免措置

被害の状況に応じて、県税の減免を受けることができます。

自動車取得税・自動車税の非課税措置

滅失・損壊した自動車に代わると認められる自動車を平成26年3月31日までに取得した場合、自動車取得税及び平成25年度分までの自動車税が非課税となります。

不動産取得税の軽減措置

滅失・損壊した家屋やその敷地に代わる家屋・土地を取得した場合、不動産取得税の軽減を受けることができます。

市町村税

個人住民税の軽減措置

住宅・家財・自家用車などに損害を受けた方は、雑損控除の適用を受けることにより個人住民税の軽減を受けることができます。

固定資産税の軽減措置

滅失・損壊した住宅の敷地について、引き続き住宅用地として固定資産税の軽減措置を受けられます。また、滅失・損壊した家屋の買換えなどをされた方も軽減措置を受けられます。

軽自動車税の非課税措置

滅失・損壊した自動車・軽自動車に代わる軽自動車を取得した場合、平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。

軽減措置等を受けるためには、手続きが必要となる場合もあります。

詳しくは、長野県総務部税務課の各係にお問い合わせください。
【申告、納付期限の延長措置等】総務係(電話026-235-7046)
【自動車税、自動車取得税関係】自動車税係(電話026-235-7051)
【不動産取得税関係】課税係(電話026-235-7049)

市町村税については、お住まいの市町村の税務担当課にお問い合わせください。

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お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7046

ファックス:026-235-7497

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