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更新日：2019年2月15日
住民税の特別徴収の推進について
個人住民税の特別徴収の推進に県と全市町村が共同で取り組んでいます。
県と市町村が共同して、給与所得者の個人住民税について、特別徴収を実施していただいていない事業者の方に対し、実施の依頼をするとともに、関係団体に対して特別徴収推進の協力を依頼します。
1.個人住民税の特別徴収とは
長野県内における個人住民税の納税者は約107万人で、このうちサラリーマンなど給与所得者は約78万人（平成24年度）です。
この給与所得者の個人住民税は、地方税法、市町村税条例により、原則として、所得税の源泉徴収と同様に、事業者（給与支払者）が従業員の給与から特別徴収（いわゆる給与天引き）し、従業員に代わって納税することとされています。
しかしながら、給与所得者のうち特別徴収により納税されている人は約56万人となっており、残りの約22万人（全体の約3割）のうちの大多数の人は、本来、事業者が納めるところを自分で納めている状況です。
2.特別徴収の推進
そこで、長野県と県内全市町村は協力して、個人住民税の特別徴収を推進し、滞納を未然に防止すること等を目的として、個人住民税の特別徴収を行っていない事業者に対して、平成21年度からその実施を働きかけているところです。
問い合わせ先
総務部市町村課税制係
電話：026-235-7068（直通）
FAX：026-232-2557
総務部税務課課税係
電話：026-235-7048（直通）
FAX：026-235-7497
総務部税務課県税徴収対策室
電話：026-235-7050（直通）
FAX：026-235-7497
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