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更新日:2018年10月4日

外形標準課税の算定方法等について 

外形標準課税の算定方法等については以下のとおりです。

〇報酬給与額の算定 〇純支払利子の算定 〇純支払賃借料の算定
〇単年度損益の算定 〇資本割の算定 〇徴収猶予

(「外形標準課税の概要」のページへ)

以下において、「法」は地方税法の条項を、「令」は地方税法施行令を、「取扱通知」は「地方税の施行に関する取扱について(総務省通知)」を略して表示しており、いずれもH16年4月1日施行後の条項等です。

なお、算定に当たって判断が難しいと思われる事項について、Q&Aを作成しましたので、こちらも参考にしてください。→外形標準課税Q&A

 

報酬給与額の算定 

報酬給与額=報酬・給与等の合計額(A)+確定給付企業年金等の掛金(B)

報酬・給与等の合計額(A)

(法72の151.1)

役員・使用人に対する報酬・給料・賃金・賞与・退職手当等

その他これらの性質を有する給与

(取扱通知)

雇用関係・これに準ずる関係に基づいて提供される労務提供の対価

給与とは、原則、所得税において給与所得・退職所得とされるものをいう

確定給付企業年金等の掛金(B)

(法72の151.2)
(令20の2の31.・事業主負担分)

1.退職金共済制度に基づく掛金
2.確定給付企業年金に係る規約に基づく掛金・保険料
3.企業型年金規約に基づく事業主掛金
4.勤労者財産形成給付金契約に基づく信託金等
5.勤労者財産形成基金契約に基づく信託金等
6.厚生年金基金の事業主負担の掛金・徴収金(代行相当部分を除く)
7.適格退職年金契約に基づく掛金・保険料

法人税の所得の計算上損金の額に算入されるものに限られます。

【報酬給与額に含まれないもの】

次のものは、報酬給与額には含まれません。

  • 法人税の所得計算で損金経理されないもの
  • 通勤手当・在勤手当のうち、所得税において非課税とされる相当額(令20の2の2)
  • 適格退職年金の移管のための返還金額(令20の2の3)
  • 法定福利費

【労働者派遣法に基づく、労働者派遣に係る報酬給与額】(法72の15第2項)

[労働者派遣を受けた法人]
労働者派遣の役務の提供の対価として、労働者派遣をした者に支払う金額に75%を乗じた金額を報酬給与額に含めます。
報酬給与額=派遣契約料×75%+自社の従業員等に係る報酬給与額

[労働者派遣をした法人]
派遣労働者に係る報酬給与額を限度として、労働者派遣の対価として労働者派遣の役務の提供を受けたものから支払を受ける金額に75%を乗じた額を報酬給与額から控除します。

報酬給与額=自社の従業員等に係る報酬給与額-派遣契約料×75%

(注)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく契約のみに適用されます。

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純支払利子の算定 

純支払利子=支払利子-受取利子
(支払利子<受取利子の場合はゼロ)

支払利子(法72の16第1・2項・令20の2の4)

  • 各事業年度において支払う負債の利子で、法人税において損金算入されるもの
  • 手形の割引料、社債発行差金ほか

[取扱通知による算入項目]

  • 借入金の利息
  • 社債の利息
  • 従業員預り金、営業保証金、敷金その他これに準ずる預り金の利息
  • 信用取引に係る利息等

受取利子(法72の16第1・3項・令20の2の5)

  • 各事業年度において支払を受ける利子で、法人税において益金算入されるもの
  • 手形の割引料ほか

[取扱通知による算入項目]

  • 貸付金の利息
  • 国債、地方債及び社債の利息
  • 営業保証金、敷金その他これらに準ずる預け金の利息
  • 信用取引に係る利息5合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益として配分されるもの・・・等

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純支払賃借料の算定 

純支払賃借料=支払賃借料-受取賃借料
(支払賃借料<受取賃借料の場合はゼロ)

支払賃借料(法72の17第1・2項・令20の2の6)

  • 土地又は家屋の賃借権、地上権、永小作権その他の土地又は家屋の使用又は収益を目的とする権利で、その存続期間が1月以上であるものの対価として支払う金額で、法人税において損金算入されるもの

受取賃借料(法72の17第1・3項)

  • 上記の賃借権等の対価として受け取る金額で、法人税において益金算入されるもの
    (注)土地又は家屋(住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物をいう)には、これらと一体となって効用を果たす構築物及び附属設備を含みます。

 

単年度損益の算定(法72の18) 

各事業年度の単年度損益は、欠損金の繰越控除を行わなかったものとした場合における法人事業税の所得となります。
なお、各事業年度の単年度損益の計算において欠損金額が生じた場合には、当該欠損金額を収益配分額(報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料の合計額)から控除します。

【付加価値割に係る配慮措置《雇用安定控除》】(法72の20)

「報酬給与額」が「収益配分額(報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料の合計額)」の70%を超える場合には、当該超える金額を、雇用安定控除として「付加価値額」から控除します。

付加価値割に係る配慮措置(雇用安定控除)イラスト

雇用安定控除
=「報酬給与額」-(「収益配分額」×70%)
=120-(130×70%)
=120-91
=29

付加価値額
=(「収益配分額」+「単年度損益」)-「雇用安定控除」
=(130+10)-29=111

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資本割の算定 

資本割=資本金等の額×0.2%

資本金等の額(法72の21) 資本金の額又は出資金の額 過去(連結)事業年度の法人税法施行令第8条第1項(第1号から第13号までの金額の合計)-(第14号から第21号までの金額の合計)+当該(連結)事業年度開始の日以後の同令同条同項(第1号から第13号までの金額の合計)-(第14号から第21号までの金額の合計)
資本金等の額は各(連結)事業年度終了の日における金額となります。
・清算中の法人については、資本等の金額はないものとみなします。
・事業年度が1年に満たない場合は月数按分します。

【資本金等の額が1,000億円を超える場合の圧縮措置】

資本金等の額が1,000億円を超える法人の資本割の課税標準は、

右の表の金額の区分によって資本金等の額を区分し、

各区分に応ずる率を乗じて計算した金額の合計額となります。

(資本金等の額が1兆円を超える場合には、1兆円とします。)(法72の21の4.5.)

資本金等の額 算入率
1千億円以下 100%
1千億円超5千億円以下 50%
5千億円超1兆円以下 25%

 

資本金等の額

資本金等の額の圧縮イラスト

【特定子会社の株式又は出資に係る控除措置】(法72の21第3項)

資本割の課税標準である資本金等の額の算定にあたり、資本金等の額に、総資産の帳簿価額に占める特定子会社の株式又は出資の帳簿価額の割合を乗じた金額を課税標準から控除します。

特定子会社株式の控除措置イラスト

特定子会社とは、内国法人が発行済株式又は出資(政令で定めるものを除く)の総数の50%を超える数の株式又は出資を直接又は間接に保有する他の法人をいいます。

 

[控除措置適用の要件]

内国法人のAの金額のうちにBの金額が占める割合が100分の50を超える場合

A.当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度の確定した決算(中間仮決算に基づき申告する場合は当該事業年度開始の日から6月の期間に係る決算)に基づく貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額として政令で定めるところにより計算した金額
B.当該事業年度終了のとき又は当該事業年度の前事業年度終了の時における特定子会社の株式又は出資で、それぞれの時において当該内国法人が保有するものの帳簿価額の合計額

《経過措置》
平成16年4月1日以後最初に開始する事業年度については、「当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度」を「当該事業年度」に、「当該事業年度終了のとき又は当該事業年度の前事業年度終了の時」を「当該事業年度終了の時」とする。(令附則7

16年度税制改正による資本割の特例

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徴収猶予(法72の38の2) 

外形標準課税適用法人で次の要件に該当するものは、都道府県知事に申請の上、承認を受けた場合、3年以内に限り事業税の徴収が猶予されます。

  1. 3年以上連続して所得のない法人で、地域経済・雇用等に与える影響が大きいと認められる場合
  2. 創業5年以内の所得のない法人で、技術の高度性・事業の新規性等が地域経済の発展に寄与すると認められる場合

(注1)やむを得ない理由があると認められるときは、更に3年以内徴収の猶予ができます。
(注2)なお猶予期間中は延滞金の2分の1が免除され、やむを得ない理由があると認められるときは、残りの延滞金についても一部免除されます。

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お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7049

ファックス:026-235-7497

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