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更新日:2019年8月28日

有志7県における「ふるさと納税代行受付による災害時相互応援制度」の運用開始について

 長野県(総務部、県民文化部、教育委員会)プレスリリース令和元年(2019年)8月28日 

 ふるさと納税制度の健全な発展のため、有志7県により、「ふるさと納税代行受付による 災害時相互応援制度」を構築し、運用を開始します。
 

1 制度の概要

 災害発生時、ふるさと納税を利用した被災県への寄付促進と寄付受領証明書発行等の 業務の負担軽減を図るため、本制度に参加する県が相互に被災県へのふるさと納税を代行して受け付けるもの。

(1) あらかじめ被災県と応援県のカウンターパートを定めておき、災害発生時に被災県から支援の意向が示されたとき、応援県が代行受付を実施する。ただし、被災県に甚大な被害が推測されるときは、応援県の判断で代行受付を実施することができる。

(2) 被災県へのふるさと納税について、応援県への寄附金として受け入れ、後日被災県に送金する。

(3) 寄附受領証明書の発行、送付は応援県が行う。

(4) 被災県の災害支援を目的としたものであり、お礼の品は寄付者へは送らない。

2 参加県

 山形県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、鹿児島県

 ※なお、今後、参加可能となった都道府県においては、随時追加していく。

3 受付期間

 受付窓口開設から1ヶ月間を目安とする。

4 受付窓口

 各応援県がホームページ等において受付窓口を開設する。

5 寄附金の流れ 

寄附者

(寄附金)

代行受付

(応援県)

(寄附金)

被災自治体

(被災県)

(受領証明書等)

※寄附金決済手数料等

相当額を除いた額。

 

6 運用開始日

 令和元年9月1日

 

(参考)本取組の背景

 平成30年1月開催の「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」会合における平井鳥取県知事による提案(発言)をきっかけとして、制度構築に向け検討を進めてきたものです。現時点で代行受付に係る人員体制等が整った有志7県により運用を開始いたします。

(添付資料)

 ふるさと納税代行受付による災害時相互応援実施要領(PDF:136KB)

 

担当部署 総務部 税務課 総務係
担当者  (課長)丸山 信秀 (担当)矢沢 美由紀、浦崎 宏平
電話

 026-235-7046(直通)

 026-232-0111(代表) 内線2073

ファックス  026-235-7497
メール

 zeimu@pref.nagano.lg.jp

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お問い合わせ

所属課室:総務部税務課

電話番号:026-235-7046

ファックス番号:026-235-7497

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