ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 発表資料(プレスリリース) > 令和元年(2019年)11月プレスリリース資料 > 法人事業税の収入金額課税制度等の堅持を求め県が要請を行います

ここから本文です。

更新日:2019年11月14日

法人事業税の収入金額課税制度等の堅持を求め県が要請活動を行います

長野県(総務部)税務課プレスリリース令和元年(2019年)11月14日

来年度の税制改正に向け、長野県関係国会議員に対して、法人事業税の収入金額課税制度等の堅持を求める要請を行います。

要請日時等

  • 日時:令和元年11月18日(月曜日) 午後2時40分から
  • 要請先:県関係国会議員

要請活動実施者

長野県副知事 太田 寛

要請の内容

法人事業税の収入金額課税制度及びゴルフ場利用税の堅持を求める要請

取材対応

取材については、要請活動終了後(おおむね午後4時頃予定)、参議院議員会館前において対応します。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課

担当者名:(課長)丸山 信秀 (担当)中村 一平

電話番号:026-235-7046

ファックス番号:026-235-7497

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?