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更新日:2022年7月29日

令和3年度決算に基づき健全化判断比率等を算定しました(速報値)

長野県(総務部)プレスリリース 令和4年(2022年)7月29日

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき健全化判断比率等を算定しました。いずれの指標も早期健全化基準等を下回り、県財政は健全な段階にあります。
「実質公債費比率」は、防災・減災対策の推進等により元利償還額が増加した一方、標準財政規模(標準的な一般財源の規模)が増加したことから、前年度と同率になりました。
「将来負担比率」は、防災・減災対策の推進等により県債残高が増加した一方、標準財政規模の増加により前年度比15.4ポイント減少しました。

算定結果(速報値)

                                                                                                     (単位:%)

指標

説明

R3

R2

(参考)
早期健全化基準

①実質赤字比率 標準的な一般財源の規模に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。

3.75

②連結実質赤字比率 標準的な一般財源の規模に対する、普通会計と公営企業会計の赤字(資金不足)額の割合を示します。

8.75

③実質公債費比率 標準的な一般財源の規模に対する、元利償還額の割合を示します。

9.8

9.8

25

④将来負担比率 標準的な一般財源の規模に対する、将来的な負債額の割合を示します。

157.7

173.1

400

⑤資金不足比率 各公営企業(電気、水道、流域下水道)の事業規模に対する、資金不足額の割合を示します。

20
(経営健全化基準)

※「早期健全化基準」以上の場合、財政健全化計画の策定などが義務付けられます。
※「―」は赤字額(資金不足額)がないことを示します。

今後の予定

監査委員の審査を経て数値を確定し、9月に県議会に確定値を報告する予定です。

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課

担当者名:(課長)高橋寿明 (担当)関森忍 赤地拓也

電話番号:026-235-7042

ファックス番号:026-235-7475

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