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更新日:2015年8月17日
会計名 | 21年度要求額 (A) |
20年度当初予算額 (B) |
差引増減 (A)-(B) |
(A)/(B) % |
---|---|---|---|---|
一般会計 |
14億 6,820万 8千円 | 14億 7,869万 5千円 | △1,048万 7千円 | 99.3 |
地方分権の大きな流れの中で、県が自らの責任において判断すべき事項が増加する中、県議会のチェック機能や政策立案・提案機能に対する県民の期待もますます高まっています。このため、現在の厳しい財政状況の下、引き続き議会改革を推進しつつ、県議会の政策形成、行政権の監視等の諸機能の充実はもとより、県議会を県民にとって身近なものとするための取り組みに必要な経費を重点的に要求しました。
経費の名称 | 要求額 | 経費の内容 |
---|---|---|
議員報酬 | 7億9,305万4千円 |
地方自治法第203条及び条例に基づく、議員の報酬です。 |
議員旅費 | 4,751万2千円 |
地方自治法第203条に基づく、議員活動の費用弁償です。 |
政務調査費 |
2億 184万 千円 |
地方自治法第100条及び条例に基づき、議員の調査研究活動に必要な経費の一部を、会派に対して交付します。 なお、県の厳しい財政状況を勘案し、平成22年3月31日までの間、月額 6.5%の減額を実施しています。 |
議会広報 | 1,826万7千円 |
議会での審議内容や委員会の活動状況等を新聞紙面やCATVを活用して広く県民にお知らせするための費用です。 |
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