平成20年度当初予算の要求概要（土木部）

1　要求総額

会計名	20年度要求額 (A)	19年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) %
一般会計	1147億 3710万 1千円	1138億 1967万 9千円	9億 1742万 2千円	100.8
災害復旧費除き	1070億 2171万 1千円	1055億 8711万 1千円	14億 3460万円	101.4

　（課別内訳）

課　名		20年度要求額 (A)	19年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) %
道路管理課		199億 2624万 5千円	197億 4343万 7千円	1億 8280万 8千円	100.9
道路建設課		297億 6860万 7千円	304億 7422万 8千円	△ 7億 562万 1千円	97.7
河川課		169億 7393万 5千円	172億 4644万 9千円	△ 2億 7251万 4千円	98.4
	災害復旧費除き	92億 5854万 5千円	90億 1388万 1千円	2億 4466万 4千円	102.7
砂防課		123億 3263万 4千円	109億 7288万 4千円	13億 5975万円	112.4
都市計画課		88億 3172万 3千円	89億 3261万　円	△ 1億 88万 7千円	98.9
土木政策課		269億 395万 7千円	264億 5007万 1千円	4億 5388万 6千円	101.7

2　要求の考え方（総括）

（1）平成20年度土木部施策方針～　「いま」そして「未来へ」！安心と活力を実感できる県土づくりをめざして　～

　中期総合計画でめざす姿の実現に向け、「いま」必要な基盤整備と「未来」への着実な準備により、県民だれもが「安全・安心と活力」を実感できる県土づくりに取り組みます。

安全で安心して暮らせる県土づくりの推進急峻な地形と県土に広く分布する脆弱な地質、近年頻発する自然災害等の現状を踏まえ、住民が安全で安心して暮らせるため、ハードとソフトが一体となった総合的な減災対策を着実に進めます。
地域の活力を高める交通基盤の整備県内外の交流と連携を促進し、県民の暮らしや産業を支え、県や市町村が行う様々な施策を実現するため、真に必要な交通基盤や道路環境の整備を進めます。
誰もが快適で暮らしやすいまちづくりの推進人口減少や少子高齢社会を迎え、誰もが快適で暮らしやすいまちづくりの実現に向け、拡散型から集約型の都市構造への転換を進め、機能的でうるおいある都市環境の創出のための基盤整備を進めます。
未来を見据えた維持管理と社会資本ストックの有効活用厳しい財政状況の下、長期的視点と明確な目標を持った維持管理により、一定のサービス水準を維持するとともに、既存の社会資本の有効活用を図ります。
また、住民と行政との協働や民間活力の導入による維持管理を進めます。
地域を支え、地域を守る建設業が活躍できる環境の整備地域づくりを担い、地域を支える建設産業の意欲と熱意ある取組を支援するとともに、健全な建設産業が活躍できる環境整備を進めます。

（2）予算要求の基本的な考え方

減災対策や経済・産業の活性化など県政の喫緊の課題に対応するため、厳しい財政状況を踏まえつつも、国庫補助の積極的な活用を図ることにより、必要な社会基盤整備・維持管理を重点的に実施します。
選択と集中の発想のもと、限られた財源を有効に活用し、将来の整備目標や事業効果を見据えつつ、計画的・効率的に事業を推進します。