ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 発表資料(プレスリリース) > 令和元年(2019年)7月プレスリリース資料 > 平成30年度決算に基づき健全化判断比率等を算定しました(速報値)

ここから本文です。

更新日:2019年7月31日

 平成30年度決算に基づき健全化判断比率等を算定しました(速報値)

長野県(総務部)プレスリリース 令和元年(2019年)7月31日

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき健全化判断比率等を算定しました。いずれの指標も早期健全化基準等を下回り、県財政は健全な段階にあります。
「実質公債費比率」は、建設事業等の財源に充てるための県債(通常債)の発行抑制に伴う元利償還金の減少により、前年度比0.8ポイント低下し、13年連続での低下となりました。
「将来負担比率」は、通常債残高などの将来負担額が減少したため、前年度比3.0ポイント低下しました。

  算定結果

                                     (単位:%)

指標

説明

H30

H29

(参考)
早期健全化基準

①実質赤字比率 標準的な一般財源の規模に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。

3.75

②連結実質赤字比率 標準的な一般財源の規模に対する、普通会計と公営企業会計の赤字(資金不足)額の割合を示します。

8.75

③実質公債費比率 標準的な一般財源の規模に対する、元利償還額の割合を示します。

10.6

11.4

25

④将来負担比率 標準的な一般財源の規模に対する、将来的な負債額の割合を示します。

169.4

172.4

400

⑤資金不足比率 各公営企業(電気、水道、流域下水道)の事業規模に対する、資金不足額の割合を示します。

20
(経営健全化基準)

※「早期健全化基準」以上の場合、財政健全化計画の策定などが義務付けられます。
※「―」は赤字額(資金不足額)がないことを示します。

今後の予定

監査委員の審査を経て数値を確定し、9月に県議会に確定値を報告する予定です。

 

 

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:総務部財政課

担当者名:(課長)矢後雅司 (担当)丸山正徳 黒岩真悟

電話番号:026-235-7042

ファックス番号:026-235-7475

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?