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更新日:2018年7月3日

県有施設におけるブロック塀の調査結果等について

 長野県(総務部)プレスリリース平成30年(2018年)7月3日

 6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震を受け、県有施設1,354施設の敷地内にあるブロック塀の緊急調査を実施しました。

1 実施した調査内容

 ブロック塀の高さ、延長、控壁の有無、控壁の間隔などの計測及び損傷等の目視調査

 

2 調査の結果

 191箇所のブロック塀のうち、建築基準法の現行基準に適合しないものは、106箇所ありました。そのうち、現時点で倒壊の恐れのあるものは1箇所ありました。

 

県有施設の用途分類

ブロック塀の
ある施設数

ブロック塀
の数

うち現行基準に
適合しない数

庁舎・事務所(合同庁舎など)     36     49     29
社会・文化・体育施設(福祉施設、研究施設など)      3      6      3
県立学校(専門校、大学校など)      5      8      4
高等学校・特別支援学校      30     38     23 (1)
職員宿舎      36     51     23
県営住宅       4      4      2
その他用途廃止施設など      24     35     22
               合 計     138    191    106

( )は倒壊の恐れのあるブロック塀の数

 ※ 高等学校及び特別支援学校のブロック塀の調査結果数は、平成30年6月22日付けで
 プレスリリースした再掲です。

3 今後の方針

 

  倒壊の恐れのあるものは、直ちに撤去します。

  建築基準法の現行基準に適合していないものは、速やかに撤去又は補修します。 

  また、それ以外のものは点検などを実施し、補修などを検討します。

 

 

 



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