ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧(本庁) > 財産活用課紹介 > 旧自治研修所の利活用に関するサウンディング型市場調査の結果

ここから本文です。

更新日:2021年1月6日

旧自治研修所(旧県庁舎)に関するサウンディング型市場調査の結果について

 

旧自治研修所の利活用策について、下記のとおり調査を実施しました。

1.現地説明会

開催日:令和元年8月23日金曜日

場所:旧自治研修所(長野市飯綱高原)

参加者:5者(建設業、設計・監理業、コンサル業、サービス業、教員)

2.対話

期間:令和元年10月16日~令和元年12月2日(台風19号災害対応のため、当初予定期間を延長して実施しました)

参加者:4者(建設業2者、設計・監理業1者、不動産業1者)

対話内容:旧自治研修所の外観をできる限り保存し、地域の活性化に貢献できる活用のアイデアなど

(1)建物の具体的な活用案

(2)活用する場合の課題・条件

(3)活用にあたって県に望む支援、要望

(4)その他、部分的な活用や移築等

3.事業者との対話で得られた主な意見・提案

(1)建物の具体的な活用案

①施設コンセプトに関すること

  • 健康拠点
  • 地域の環境と暮らしと連携できる活動拠点
  • 公共施設の指定管理

②利活用の提案に関すること

  • ホテル、レストラン、結婚式場、美術館、展示場、生産加工所、創業支援所、シェアオフィス、観光案内所等

③誘客ターゲット層に関すること

  • 外国人旅行者、リタイア層、女性、若年層、企業の福利厚生、地元住民、クリエーター、芸術家、観光ガイド養成、短期集中資格取得スクール

④建物の魅力に関すること

  • 洋風建築デザインの建物(外観、玄関、階段、内装等)
  • 旧県庁舎として実際に使用されていた建物
  • 観光地に近接し、自然豊かな周辺環境
  • 長野市街地から30分程度と地理的条件が近い

(2)用する場合の課題・条件

  • 法的規制(建築基準法、地区計画の制限、自然公園法の制限)がある
  • 施設改修費や維持管理コストが嵩む
  • 出資者の確保が難しい
  • 最終的に施設を廃止する場合の手続きが煩雑であり、費用がかかる
  • 冬季の営業が難しい
  • 公共交通が少ない
  • 駐車場が少ない

(3)活用にあたって県に望む支援・要望

  • 財政支援がほしい
  • 建物の整備をしてほしい
  • 施設を貸付けてもらえないか

(4)その他の意見

  • 移築の場合には、コスト回収の見通しや移築先の土地の確保が困難
  • 解体の場合には、古材の販売をしてはどうか
  • 解体撤去もやむをえないが、惜しい

4.サウンディング型市場調査の結果を踏まえて

参加事業者から、いただいた貴重なご意見・ご提案は、利活用策の検討の参考にさせていただきます。

お問い合わせ

総務部財産活用課

電話番号:026-235-7083

ファックス:026-235-7474

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?