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更新日:2019年6月13日

上田保健福祉事務所

障がい福祉サービス事業所等に対する実地指導の概要(平成30年度)

 

1実地指導の状況

サービス事業別 対象数 実施数 実施割合
  (A) (B) (B/A)
居宅介護 30 11 36.6%
重度訪問介護 30 11 36.6%
同行援護 5 3 60.0%
行動援護 4 3 75.0%
重度障がい者等包括支援 3 2 66.6%
短期入所 9 4 44.4%
療養介護 1 0 -
生活介護 17 7 41.1%
自立訓練 5 1 20.0%
就労移行支援 6 4 66.6%
就労継続支援A型 2 0 -
就労継続支援B型 31 15 48.3%
就労定着支援 2 1 50.0%
共同生活援助 20 9 45.0%
相談支援事業 9 1 11.1%
合計 174 72 41.3%
児童発達支援 6 0 -
放課後等デイサービス 10 3 30.0%
保育所等訪問支援事業 2 2 100%
合計 18 5 27.7%

対象数は平成31年3月31日現在

2実地指導の結果

 

主な文書指摘事項 件数
基本方針に関すること 2
人員に関すること 18
設備に関すること 0
報酬に関すること 34
運営に関すること 63
合計 117

 

運営に関すること内訳 件数
契約支給量(契約内容)の報告等 9
利用契約成立時の書面の交付 9
給付費の額に係る通知 4
生産活動・就労 2
工賃の支払い・賃金 2
個別支援計画 21
防犯対策 3
事故発生時の対応 4
非常災害対策 1
苦情解決 2
その他 6
合計 63
   

 

 

 

3主な指導事項

ア基本方針に関すること

<サービス全般>

障害福祉サービス事業者は、利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、その従業者に対し研修を実施するなどの措置を講ずるよう努めなければなりません。

イ人員に関すること

<サービス全般>

勤務体制の確保について、勤務表を必ず月ごとに作成し、常勤換算の上、人員配置基準を満たしているか確認する必要があります。

ウ報酬に関すること

<居宅介護>

・居宅介護サービス費について、現に要した時間ではなく、居宅介護計画に位置付けられた内容の居宅介護を行うのに要する標準的な時間で算定しなければなりません。必要に応じて、居宅介護計画の見直しをしてください。

・利用者負担上限管理加算を算定するには、管理結果票を作成した場合に上限額管理対象者に内容の確認を求め、署名又は記名押印を受けなければなりません。

<共同生活援助>

・入院時支援特別加算を算定するには、入院先に一週間に一回以上訪問して支援することが必要です。

・日中支援加算を算定するには、必要な人員配置職員とは別に、日中支援職員を加配しなければなりません。

<生活介護等の通所サービス系>

・欠席時対応加算は、相談支援内容等を記録することが算定の要件となっています。

・送迎加算について、入所施設への送迎は算定できません。

<就労系事業所>

施設外就労は利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を当該企業内で行う支援ですが、ユニットに、職員が配置されていませんでした。ユニットの人員と本体の人員に不足が生じないように配置することが必要です。

エ運営に関すること

支給契約量の報告等

<サービス全般>

事業者が提供する契約支給量の総量は、当該支給決定障害者等の支給決定を受けた支給量を超えてはならないこととされていますが、利用契約書において利用期間が明確に定められていない事業所がありました。

利用契約成立時の書面の交付

<サービス全般>

社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用するための契約が成立した時は、その利用者に対し、当該社会福祉事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地、その他法令で定める事項を記載した書面を交付することとされています。

給付費の額に係る通知

<サービス全般>

法定代理受領により市町村から給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該支給決定障害者に係る給付費の額を通知しなければなりません。

生産活動・就労

<就労系事業所>

施設外就労は、毎月最低2日は事業所において訓練目標に対する達成度の評価を行うこととされていますが、評価が行われていませんでした。また、個別支援計画や運営規程への位置付け、施設外就労の実績を市町村に報告していない事業所がありました。

個別支援計画

<サービス全般>

個別支援計画を作成するにあたりアセスメントがされていない事業所、6月(3月)ごとのモニタリングの記録がなく、計画の見直しがされていない事業所がありました。個別支援計画は、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、支援する上での重要な計画ですので、適切な内容となるように作成してください。

防犯対策

<サービス全般>

防犯に係る安全確保に関し、不審者の侵入を含めた様々なリスクに対する職員の共通理解を図り、情報共有を行うよう努めることになっているが、マニュアルの作成など防犯対策がなされていない事業所がありました。

非常災害対策

<生活介護等の通所サービス系、共同生活援助>

火災、地震、風水害等の災害に備えるため具体的な計画を立て、年二回以上消火訓練及び避難訓練を実施することとされていますが、具体的な計画が無く、これらの訓練が実施されていない事業所がありました。利用者の安全・安心を確保するためにも、災害等に関する計画を作成するとともに、必ず訓練を実施してください。

4紹介したい取り組み事例

<就労系サービス>

・避難訓練の実施記録に実施時の写真が添付されており、状況がよく確認できました。

・地域住民と連携しての防災対策、避難訓練が実施されていました。

・避難訓練の際に、消防署に講師派遣を依頼して実施状況について講評を仰いだり、AED操作訓練を行う等の取り組みがなされていました。

<共同生活援助>

地域住民との交流、協働を常に意識しており、避難訓練等への住民参加や近隣の道路等の清掃活動の実施がなされていました。

<生活介護等の通所系サービス>

・サービス提供の記録やケース記録にパソコンソフトを導入しており、ソフトの機能(タグ付け等)を活用することで様々なデータ抽出が可能となっており、後日のケース検討や計画見直し等の際に有効活用されていました。

・出退勤管理について、静脈認証システムや勤怠管理システム(従業員に配布されたICカードと、携帯にダウンロードされたアプリが連動して出退勤を管理する)を導入していました。

・ヒヤリハット事例が詳細に記録され、原因の分析や再発防止策等の検討、従業員への情報共有等が適切になされていました。

お問い合わせ

所属課室:長野県上田保健福祉事務所福祉課

長野県上田市材木町1-2-6

電話番号:0268-25-7123

ファックス番号:0268-23-1973

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