上田保健福祉事務所

医療アラート発出状況（経過等）

○長野県における令和4年における「医療アラート」発出状況（経過等）

(1)1回目（令和4年1月）
本県においては、「オミクロン株」の影響もあり、年末年始以降新規陽性者数が急速に増加しました。
新規陽性者数の激増に伴い、病床使用率は令和4年1月12日時点で23.0％となりました。急速な感染拡大により、陽性者数がさらに増加すれば、自宅・宿泊療養者や、入院による治療を必要とする方が急激に増え、医療提供体制が急速にひっ迫する可能性があったことから、1月12日には全県に「医療警報」が発出されました。
発出後も病床使用率は上昇を続け、2月8日には44.4％に達しましたが、その後使用率は減少しました。新規陽性者数は高止まりの状態ではあったものの、医療警報の目安である病床使用率25%を連続して下回ったことから、3月29日に「医療警報」は解除されました。

(2)2回目（4月）
年度の切り替わりによる人の移動の増加や、オミクロン株BA.2系統への置き換わりを主な要因として、4月に入り再び陽性者数が急激な増加へと転じました。新規陽性者数は過去に経験のない水準となり、確保病床使用率も再び25％を超過したため、4月20日には再度「医療警報」が発出されました。
その後確保病床使用率は大きく上昇することはなく、5月16日以降は25％を安定的に下回り、5月23日に「医療警報」は解除されました。

(3)3回目（7月）
7月以降、全国的に感染が急拡大し、本県においても新規陽性者数が急激に増加しました。それに伴い入院者数も急速に増加、令和4年7月19日時点の病床使用率は22.9％まで上昇し、医療提供体制が急速にひっ迫することが懸念されたため、7月20日には「医療警報」が発出されました。
しかし状況はさらに悪化、7月27日時点の病床使用率は35.6％となり、このまま新規陽性者数が増加し続けると医療のひっ迫が懸念される状態であることから、7月28日には、全県に「医療特別警報」が発出されました。
8月7日には病床使用率は54.8％とさらに増加、医療への負荷が増大、医療のひっ迫が懸念される状態となったため、8月8日、全県に「医療非常事態宣言」が発出されました。
その後も入院患者は増加し、8月21日には68.1％まで上昇した病床使用率ではありましたが、徐々に減少傾向となり、9月11日には39.4％まで低下したことから、9月12日に「医療非常事態宣言」から「医療特別警報」に切り替えられ、さらに9月21日には、前日（9月20日）の病床使用率が27.5％となったことから「医療警報」に切り替えられました。
9月26日以降は25％を下回る状況が続き、10月3日時点で16.8％となり、医療警報の基準である病床使用率25％を安定的に下回る状況であると認められたことから、10月4日に「医療警報」が解除されました。

(4)4回目（10月）
10月4日に「医療警報」が解除されるもつかの間、新規陽性者数は再び増加傾向となり、入院を要する方も増加し、10月19日時点の病床使用率は28.4％と、3日続けて25％以上となりました。医療への負荷が再びかかり始めており、10月20日「医療警報」が発出されました。
しかし感染の再拡大は収まる気配を見せず、11月3日時点の病床使用率は38.8％まで上昇し、医療提供体制のひっ迫が懸念される状況となったことから、11月4日「医療特別警報」が発出されました。
さらに状況は悪化、11月13日時点の病床使用率は56.9％に達しました。医療の提供に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、11月14日全県に「医療非常事態宣言」が発出されました。11月27日及び12月4日時点の病床利用率は70.8%となり、過去最高を記録しました。
令和5年1月20日以降50％を下回る状態が連続していましたが、1月30日時点で33.0％まで低下したことから、「医療特別警報」に切り替えられました。
2月９日時点では20.6％まで低下。病床利用率が安定的に25％を下回り、医療提供体制への負荷が軽減されたものと認められることから、2月10日「医療特別警報」は解除されました（基準を下回っているため、「医療警報」は発出されません）。

お問い合わせ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください