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更新日:2020年10月5日

令和元年東日本台風で被災された方々に対する手数料の免除について(都市計画法に係る事務手続き)

令和元年10月12日に発生した令和元年東日本台風により被災されました皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
本県では、建築物を再建するため都市計画法に基づく開発行為の許可の申請等をする場合、申請手数料を免除いたします。(長野県が所管行政庁となる場合のみ。)

※このページで「台風」とは、令和元年東日本台風のことをいいます。

※建築基準法関係等の申請手数料免除についてはこちら

令和元年東日本台風で被災された方々に対する手数料の免除について

都市計画法に係る減免の対象となる申請等

都市計画法(以下「法」という。)及び都市計画法施行規則(以下「施行規則」という。)における以下の申請等

  • 法第29条第1項又は第2項の規定による開発行為の許可の申請
  • 法第42条第1項ただし書の規定による建築等の許可の申請
  • 法第43条第1項の規定による建築等の許可の申請
  • 施行規則第60条の規定による開発行為又は建築に関する証明

手数料免除を受けられる方

台風により、自己の所有する建築物を滅失し、又は破損した方で、当該建築物に代わる建築物を新築、増築若しくは改築又は用途変更(以下「新築等」という。)をしようとする方。

免除を受けるための要件

以下の全ての要件を満たす場合に手数料を全額減免するものとします。

  • 台風により建築物が被災したものであること。
  • 法第42条第1項ただし書の規定による建築等の許可の申請は、減免の対象者が譲受人又は取得した者となる場合に限ること。
  • 長野県内(長野県以外が所管行政庁となる場合を除く。)での新築等であること。
  • 従前と同じ用途の建築物であること。

手数料免除を受けるには

次の書類を下記の現地機関に申請してください。

現地機関申請先はこちら

申請期限

令和3年(2021年)10月12日まで

 

お問い合わせ

建設部都市・まちづくり課

電話番号:026-235-7297

ファックス:026-252-7315

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