ホーム > 県政情報・統計 > 統計情報 > 長野県の統計調査 > 統計室が担当する主な統計調査 > 全国家計構造調査(「全国消費実態調査」の後継調査)

ここから本文です。

更新日:2019年8月30日

全国家計構造調査(「全国消費実態調査」の後継調査)

全国家計構造調査を実施します

全国家計構造調査とは

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年調査は13回目に当たります。

調査の期間

2019年10月及び11月の2カ月間

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯

調査事項

市町村調査

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

※市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

都道府県調査

「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。

家計調査世帯特別調査:「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。

個人収支状況調査:通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます(「都道府県調査」はイのみ)。

ア【インターネット回答】

イ【調査員に提出】

ウ【郵送により提出(「簡易調査」の場合)】

なお、「都道府県調査」については、家計調査と一体的に実施します。

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

かたり調査にご注意ください

統計調査をかたり、個人情報を聞き出そうとする事案が発生する恐れがありますので十分にご注意ください。

調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。

統計調査をかたる不審な訪問や電話がありましたら、長野県企画振興部情報政策課統計室(026ー235ー7074)または市町村統計主管課までお問い合わせください。

 

統計情報

平成26年全国消費実態調査の結果

結果の概要(確報)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

掲載内容

  • 調査の目的
  • 調査の対象
  • 調査の時期
  • 主な調査事項
  • 調査結果
  1. 1世帯当たりの年間収入・1か月間の消費支出
  2. 1世帯当たりの資産額(二人以上の世帯)
  3. 主要耐久消費財の普及率の推移(二人以上の世帯)

 

これまでに公表している統計表データについては、統計ステーションながの「全国消費実態調査」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご覧ください。

お問い合わせ

企画振興部情報政策課統計室

電話番号:026-235-7070

ファックス:026-235-0517

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?