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更新日:2019年11月19日

諏訪保健福祉事務所

施設等における感染症発生時の報告について

学校・社会福祉施設等における感染症・食中毒等発生速報について

学校、社会福祉施設等において感染症・食中毒等が発生した場合は、保健福祉事務所の担当課への速やかな報告をお願いします。

 

1.感染症・食中毒等及びインフルエンザ様疾患(38度以上の発熱かつ急性呼吸器症状を呈した場合)の報告

(1)「学校欠席者情報収集システム」を使用している学校・保育所・幼稚園

発生状況は「学校欠席者情報収集システム」で把握できるため、報告用紙による報告は不要。

 

(2)(1)以外の学校・幼稚園

学校における感染症発生時の対応」の

様式1-2(エクセル:33KB)により報告する。

 

(3)(1)以外の保育所

式2「保育所における感染症等発生時における保健福祉事務所及び市町村社会福祉施設等主幹部局への報告用紙(インフルエンザ様疾患を含む)」により報告する。
お、別紙「保育所における感染症等発生時の報告基準及び記入上の注意」を参考にしてください。

※感染症発生状況表については、日ごろからの感染症対策にもご活用ください。

 

(4)社会福祉施設

式3「感染症等発生時における保健福祉事務所及び市町村社会福祉施設等主幹部局への報告用紙(保育所を除く入所・通所施設用)」により報告する。
お、別紙「保育所以外の施設における感染症等発生時の報告基準及び記入上の注意」を参考にしてください。

様式3報告用紙(エクセル:20KB)

参考様式感染症発生状況表(エクセル:35KB)

※感染症発生状況表については、日ごろからの感染症対策にもご活用ください。

参考】別紙「保育所以外の施設における感染症等発生時の報告基準及び記入上の注意」

 

報告基準

(インフルエンザ様疾患の場合は下線部をインフルエンザ様疾患として読み換えてください。)

(ア)同一の感染症若しくは食中毒による、又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が1週間以内に2名以上発生した場合。

(イ)同一の感染症若しくは食中毒による、又はそれらによると疑われる者が10名以上又は全利用者の半数以上発生した場合。

(ウ)(ア)及び(イ)に該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合。

 

報告時の注意事項
  • インフルエンザ様疾患発生年月とは、学級閉鎖、学年閉鎖又は休校の措置が決定された日をいう。
  • 患者数及び欠席者数は、当該措置がとられた直前の人数であること。
  • 1学年に1学級しかないところが閉鎖した場合は、学年閉鎖として扱うこと。
  • 報告した施設が、より重い措置に移行した場合も必ず報告すること。

 

2.報告先

諏訪保健福祉事務所及び市町村社会福祉施設等主管部局

諏訪保健福祉事務所内の事象別担当課

健康づくり支援課
(感染症対策)

電話:0266-57-2926

FAX:0266-57-2953
食品・生活衛生課
(食中毒対策)

電話:0266-57-2929

FAX:0266-57-2953

福祉課
(社会福祉施設所管/感染症・食中毒
等以外の災害、重大な事件事故等)
電話:0266-57-2910

 

FAX:0266-57-2963

 

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3.対象施設

【介護・老人福祉関係施設】

  • 養護老人ホーム
  • 特別養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 老人デイサービス事業を行う事業所、老人デイサービスセンター
  • 通所リハビリテーション事業所
  • 老人短期入所事業を行う事業所、老人短期入所施設
  • 小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所
  • 老人福祉センター
  • 認知症グループホーム
  • 生活支援ハウス
  • 有料老人ホーム
  • 介護老人保健施設

【生活保護施設】

  • 救護施設
  • 更生施設
  • 授産施設
  • 宿所提供施設

【ホームレス関係施設】

  • ホームレス自立支援センター
  • 緊急一時宿泊施設

【その他施設】

  • 社会事業授産施設
  • 無料低額宿泊所
  • 隣保館
  • 生活館

【児童関係施設等】

  • 助産施設
  • 乳児院
  • 母子生活支援施設
  • 保育所
  • 児童厚生施設
  • 児童養護施設
  • 情緒障がい児短期治療施設
  • 児童自立支援施設
  • 児童家庭支援センター
  • 児童相談所一時保護所
  • 婦人保護施設
  • 婦人相談所一時保護所
  • 母子福祉センター
  • 母子休養ホーム
  • 次の事業の実施施設等

1.児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)
2.放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)
3.地域子育て支援拠点事業
4.一時預かり事業
5.小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)
6.家庭的保育事業
7.妊産婦ケアセンター

【障がい関係施設】

  • (障がい者自立援法関係施設・事業所等)

1.障がい福祉サービス事業(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度包括支援事業を除く。)を行う事業所
2.障がい者支援施設
3.地域活動支援センター
4.福祉ホーム
5.地域生活支援事業を行う事業所(日中一時支援事業・盲人ホーム等障がい者が通所する事業に限る。)
6.小規模作業所(地方公共団体より助成を受けているものに限る。)

  • (身体障がい者福祉法関係施設)

1.身体障がい者更生援護施設(※障がい者自立支援法の規定によりなお従前の例により運営できるとされたものに限る。)

身体障がい者更生施設
身体障がい者療護施設
身体障がい者授産施設

2.身体障がい者社会参加支援施設

身体障がい者福祉センター
盲導犬訓練施設

  • (知的障がい者福祉法関係施設)

1.知的障がい者援護施設(※障がい者自立支援法の規定によりなお従前の例により運営できるとされたものに限る。)

知的障がい者更生施設
知的障がい者授産施設
知的障がい者通勤寮

  • (精神保健福祉法関係施設)

1.精神障がい者社会復帰施設(※障がい者自立支援法の規定によりなお従前の例により運営できるとされたものに限る。)

精神障がい者生活訓練施設
精神障がい者授産施設
精神障がい者福祉工場

  • (知的障がい児施設等)

1.知的障がい児施設
2.知的障がい児通園施設
3.盲ろうあ児施設
4.肢体不自由児施設
5.重症心身障がい児施設
6.重症心身障がい児(者)通園事業実施施設

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お問い合わせ

所属課室:長野県諏訪保健福祉事務所総務課

長野県諏訪市上川1-1644-10

電話番号:0266-53-6000

ファックス番号:0266-57-2953

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