このリーフレットは、長野県障がい者プラン、にいまるにいよん、内容の一部を抜粋して作成した概要版となります。 　　　　　　　　　　　 表紙　令和５年度長野県障がい者文化芸術祭の長野県知事賞作品。 上段左から　手芸部門　アンサンブル伊那　おおがやホーム一同さん、書道部門　山本　せんけいさん、中段左から　工芸部門　ほや　もりおさん、絵画部門　水野　ゆうりさん、下段左から　写真部門　吉田　みのりさん、文芸部門　えぬさん。 この冊子には目の不自由な方のために各ページに音声コードを添付してあります。 １ページ 計画の策定に当たって。 我が国では、障害者差別解消法の改正による「合理的配慮」の提供の義務付け、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法や読書バリアフリー法等の新たな法整備が進められてきました。 また、県では、令和４年度に「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」（長野県障がい者共生条例）を制定しました。 長野県障がい者共生条例の解説です。 長野県障がい者共生条例とは、全ての県民が、障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現のため、県の取り組むべき施策や責務等を規定しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 計画の性格・位置づけ。 この計画は、県障害者計画、県障害福祉計画及び県障害児福祉計画等の複数の計画を一体化して策定しています。 本計画は、本県の障がい者施策の向上に関するものであり、県が取り組む施策だけでなく、県民や民間事業者、関係団体においてもそれぞれの立場で自主的、積極的な活動を行うための指針となることを期待するものです。 計画期間。 令和６年度から令和11年度までの６年間です。 第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画は、令和６年度から令和８年度までの３年間です。 ２ページ。 計画の策定に当たって。 推進体制。 計画に掲げた施策の着実な推進を図り、計画の実効性を確保するため、次の方法により計画の推進及び進捗管理を行います。 市町村等との連携。 障がい保健福祉圏域計画の着実な推進、実現を図るため、県及び地域の自立支援協議会の場を活用して、市町村と計画の進捗管理を行い、課題の把握に努めます。 長野県障がい者施策推進協議会。 学識経験者や障がい者団体の代表などで構成する「長野県障がい者施策推進協議会」において、計画の進捗管理を行うとともに、施策推進のあり方について検討を行います。 長野県自立支援協議会。 各圏域の代表者、関係機関、当事者などで構成され、地域における障がい者等への支援体制に関する課題共有や体制整備に関する協議の場である「自立支援協議会」において、支援体制の充実や課題の改善・施策化に取り組みます。 障がい者団体との意見交換。 最新のニーズに即して効果的な施策の推進につなげられるよう、定期的に障がい者団体との意見交換を行います。 県民に期待するもの、期待されるもの。 障がい者福祉の推進に当たっては、公的サービスの充実とともに、地域社会がみんなで支えあう｢誰にでも、居場所と出番のある長野県づくり」が求められています。 このため、県民一人ひとりがお互いに、地域社会において「支え手」でもあり「受け手」でもあるという認識のもとに、すべての県民が主体的に、それぞれの立場で、支え合い活動や、地域づくりに参画することが期待されます。 特に社会的障壁を取り除くための合理的配慮の提供や共生社会実現のための障がい等に対する理解の促進を図ることが求められています。 　　　　　　　　　　　　　　　　 ３ページ。第１章。 県内の障がいのある人の現状。障がい者数の推移をグラフで掲載しています。 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者は、手帳を所持しているかたです。 身体障がい者のかたは、平成29年度と比較して、10.8％減少しています。 年度別の推移は、平成29年度、91,717人、平成30年度、89,656人、令和元年度、87,693人、令和２年度、86,285人、令和３年度、83,661人、令和４年度、81,842人です。 知的障がい者のかたは、平成29年度と比較して、11.5％増加しています。 年度別の推移は、平成29年度、18,599人、平成30年度、19,023人、令和元年度、19,207人、令和２年度、19,772人、令和３年度、20,181人、令和４年度、20,747人です。 精神障がい者のかたは、平成29年度と比較して、34.2％増加しています。 年度別の推移は、平成29年度、20,649人、平成30年度、21,834人、令和元年度、23,355人、令和２年度、24,612人、令和３年度、26,081人、令和４年度、27,709人です。 特定医療費等受給者のかたは、平成29年度と比較して、16.2%増加しています。 年度別の推移は、平成29年度、14,216人、平成30年度14,674人、令和元年度15,093人、令和２年度、16,556人、令和３年度16,010人、令和４年度16,519人です。 小児慢性特定疾病認定者のかたは、平成29年度と比較して、17.8％減少しています。 年度別の推移は、平成29年度、2,266人、平成30年度2,100人、令和元年度2,071人、令和２年度、2,154人、令和３年度1,975人、令和４年度1,862人です。 発達障がいの診断等のある児童・生徒数の推移です。 小学校では、平成29年度と比較して、33.4％増加しています。 年度別の推移は、平成29年度、4,636人、平成30年度、5,232人、令和元年度、5,582人、令和２年度、5,783人、令和３年度6,004人、令和４年度6,183人です。 中学校では、平成29年度と比較して、53.7％増加しています。 年度別の推移は、平成29年度、2,344人、平成30年度2,627人、令和元年度2,823人、令和２年度、3,171人、令和３年度3,428人、令和４年度3,603人です。 高等学校では、平成29年度と比較して、61.5%増加しています。 年度別の推移は、平成29年度、1,099人、平成30年度、1,313人、令和元年度、1,481人、令和２年度、1,545人、令和３年度、1,646人、令和４年度、1,775人です。 ４ページ。 第２章。計画の概要。 本計画では、基本理念を定めるとともに、その理念を支える基本的視点、重点的に取り組む施策及び分野別施策の方向を定めて、体系化を図り取組を進めることとしています。 基本理念 障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、つながり、支え合い、活かし合う「誰にでも居場所と出番があり生きる喜びを感じられる長野県」を目指します。 計画の、３つの基本的視点は次のとおりです。　 １、障がいのある人の権利擁護と共生社会の実現。 ２、自ら選んだ場所で「安心」して暮らせる環境づくり。 ３、「心のゆたかさ」を感じられる生活の実現。 本計画では、基本理念と３つの基本的視点、重点的に取り組む４つの分野、総合的に取り組む５つの分野を定めて、誰にでも居場所と出番があり生きる喜びを感じられる長野県の実現に向けて取組を進めることとしています。 ５ページ。 第３章。 重点的に取り組む施策。 １、共生社会の実現に向けた取組の強化。 共生社会の実現を目指して、全ての県民が障がいに対する理解を深め、障がいのある人の権利を擁護する取組を推進します。 主な施策。 障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障がいの社会モデル」の考え方を普及啓発する動画配信やワークショップの開催など共生社会実現に向けた体験機会の創出により、県民の行動変容を促します。　　 パラウェーブながのプロジェクトやザワメキサポートセンターの取組を通じて、障がいのある人とない人との交流機会を拡大します。 障がいのある人に対してちょっとした手助けや配慮を実践する「信州あいサポート運動」や障がいのある人などが必要な配慮を求める「ヘルプマーク」の普及、ともいきカンパニーの認定拡大などにより、障がいに対する理解の促進を図ることで、障がいのある人への差別解消を推進します。 主な達成目標。 あいサポーター研修受講者数、現状、令和４年度、71,724人、目標、令和11年度、83,000人。 体験型教育プログラム「パラ学」（実施クラス数）、現状、令和３年度から４年度の累計、167クラス、目標、令和３年度から11年度の累計、690クラス。 ６ページ。 第３章。 ２、地域生活の充実。 自ら選択した場所で安心して暮らし続けられるよう、必要な相談支援体制やサービス基盤の整備等の取組を推進します。 主な施策。 コーディネーターの役割を担う者の配置促進や定期的な評価等の取組により、地域生活支援拠点等の機能強化を図ります。 地域の相談支援の拠点となる基幹相談支援センターが担うべき役割・効果や設置済み地域の取組を周知し、基幹相談支援センターの設置促進を図ります。 人材確保・定着を図るため、介護ロボットやICTの導入を支援するとともに、専門性向上を図るため、研修内容の充実を図ります。 障害福祉サービス事業所等への集団・運営指導の強化により、適切なサービス提供体制の確保を図ります 主な達成目標。 施設入所者の地域生活移行者数。現状、令和２年度から令和４年度の累計、73人、目標、令和５年度から令和８年度の累計、167人。 地域生活支援拠点等の整備のうち、 拠点がカバーしている市町村数、現状、令和４年度、74市町村、目標、令和８年度、77市町村。 各圏域または地域のコーディネーターの役割を担う者がカバーしている市町村数、現状、令和４年度、45市町村、目標、令和８年度、77市町村。 年１回以上の運用状況の検証・検討をしている市町村数、現状、令和４年度、74市町村、目標、令和８年度、77市町村。 基幹相談支援センターがカバーしている市町村数、現状、令和４年度、50市町村、目標、令和８年度、77市町村。 短期入所サービスを行う事業所、現状、令和４年度、164箇所、目標、令和８年度、196箇所。 ７ページ。 第３章。 ３、出番があり生きがいを感じられる生活の保障。 生きがいのある充実した生活を保障するため、就労支援、スポーツや文化芸術活動などの社会参加の支援、情報保障の充実等の取組を推進します。 主な施策。 本人の希望、就労能力、適性等に合った就労選択ができるよう県内の就労アセスメント体制の強化を図ります。 農業や林業分野と連携し、就労機会の拡大や多様な就労の場の確保を図ります。 障がい特性に応じた情報提供のため、意思疎通支援を行う支援者の養成等に取り組みます。 スポーツに親しむ環境づくりや文化芸術活動の機会の拡大により、社会活動への参加支援の充実を図ります。 主な達成目標。 法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数、現状、令和４年度、7,351人、目標、令和９年度、8,455人。 福祉就労強化（月額平均工賃の向上）、現状、令和４年度、16,930円、目標、令和11年度、22,000円。 就労継続支援Ｂ型事業所に対する農業分野の就労支援、農業に取り組む事業所数。 現状、令和４年度、151事業所、目標、令和11年度、180事業所。 障がいのある人のスポーツ参加促進。障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブの割合、現状、令和４年度、31.9％、目標、令和11年度、50.0％。 8ページ。 第３章。 ４、多様な障がいに対する支援の推進。 　医療的ケア、重症心身障がい、発達障がい、強度行動障がい等の障がい特性に応じた支援の充実を図ります。 主な施策。 医療型短期入所の開設の働きかけ等により、医療的ケア児等に対する支援体制の整備を図ります。 発達障がい情報・支援センターでの情報発信や研修等により、発達障がい支援の充実を図ります。 長野県西駒郷専用とうにおける支援を通じて蓄積した支援ノウハウの各施設への還元や支援者養成研修の実施により、強度行動障がい支援の充実を図ります。 主な達成目標。 医療型短期入所事業所数、現状、令和４年度、18箇所、目標、令和８年度、20箇所。 発達障がい者に関する理解の普及啓発、サポーター養成講座の受講者数。現状、令和４年度、17,211人、目標、令和11年度、20,000人。 強度行動障がい支援者養成研修（実践研修修了者累計）、現状、令和４年度、1,047人、目標、令和11年度、2,097人。 ９ページ。 第４章。分野別施策の方向。 １、障がいへの理解と権利擁護の推進。 かっこ1　障がいに対する理解の促進（啓発・広報、研修会・体験会の開催）。 かっこ2　障がいのある人とない人との交流機会の拡大（スポーツ・文化芸術の機会の拡大）。　 かっこ3　権利擁護、虐待防止の推進。 まる１　障がい者差別の解消、権利擁護の推進（啓発、研修、相談体制の充実）。 まる２　権利行使の支援（成年後見制度の利用促進、選挙における権利行使の支援）。　　 まる３　地域における福祉活動・福祉教育の推進（ボランティア活動、福祉教育の推進）など ２、地域生活の充実。 かっこ1　地域生活の支援。 まる１　障がい福祉人材の確保・定着（研修の充実、施設職員の処遇改善、介護ロボット等の導入支援）。 まる２　障害福祉サービスの質の確保・向上（集団指導・運営指導の徹底、障害福祉サービスの内容等の公表）。 まる３　障害福祉サービス等の提供基盤の整備促進（地域生活支援拠点等の機能強化、居宅サービスや住まい・日中活動の場の充実、障がい児サービス提供体制の充実）。 まる４　精神障がい者の地域移行の支援（精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築）。 　まる５　障がいのある人にとって利用しやすい県立施設（障がいのある人の視点に沿った運営）。 かっこ2　生活の安定に向けた取組（各種手当制度等の周知、県営住宅の入居支援）。 かっこ3　相談支援体制の充実（基幹相談支援センターの設置促進）など ３、安全で暮らしやすい地域づくり。 かっこ1　安全な暮らしの確保。 まる１　防犯・交通安全対策の推進（保護対策、交通安全対策の推進）。 まる２　防災対策・災害発生時の支援の推進（市町村の個別避難計画作成への支援）。 かっこ2　誰れもが暮らしやすいまちづくり。 まる１　福祉のまちづくりの推進（福祉のまちづくり、交通バリアフリー化の推進）。 まる２　住宅の整備に対する支援（障がい者にやさしい住宅改良の促進)など。 10ページ 長野県障がい者プランにいまるにいよん、第４章 ４、社会参加の促進。 かっこ1　就労支援の充実。 まる１　一般就労の促進（相談・マッチング支援等の充実、企業等における雇用促進）。 まる２　福祉的就労の支援（工賃アップに向けた取組の強化） まる３　のうりんぎょう分野における就労支援（のうふくりんぷく連携による就労支援） かっこ2　社会活動への参加支援の充実。 まる１　スポーツの裾野拡大と競技力向上（スポーツに親しむ環境づくりと支援体制の充実）。 まる２　文化芸術活動の充実（ザワメキサポートセンターによる文化芸術活動の支援）。 まる３　生涯学習の推進（読書環境の整備）。 まる４　レクリエーション活動の推進（ユニバーサルツーリズムの取組支援）。 かっこ3　移動支援の充実（移動支援事業の充実、身体障がい者補助犬の給付)。 かっこ4　情報・コミュニケーション支援の充実（意思疎通支援者の養成・派遣）など ５、ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実。 かっこ1　障がいのある人に対する適切な保健・医療サービスの充実 まる１　医療体制の充実（地域医療の充実、医療従事者の養成）。 まる２　歯科口腔保健医療（歯科検診の推進）。 かっこ2　多様な障がいに対する支援の充実。 まる１　医療的ケア児等に対する支援体制の充実（支援体制の整備）。 まる２　難病対策の推進（難病患者等の療養生活・社会生活への支援）。 まる３　難聴児支援の推進（難聴児の早期発見・早期療育）。 まる４　発達障がい者支援の充実（切れ目のない一貫した支援の充実）。 まる５　高次脳機能障害者への支援の充実（支援体制の強化）。 まる６　中途障がい者等に対する機能訓練の充実（身近な地域での機能訓練サービスの充実）。 まる７　強度行動障がい支援の充実（適切に対応できる人材の育成）。 かっこ3　教育・療育体制の充実。 まる１　障がいの早期発見に向けた支援(早期及び継続的な支援体制の整備)。 まる２　地域療育機能の強化（関係機関との連携とネットワーク機能の強化）。 まる３　特別支援教育の充実（多様な教育的ニーズに対応する専門性の強化)など 11ﾍﾟｰｼﾞ。 第５章 地域生活への移行や就労支援等に関する成果目標等に関すること。 （第７期障害福祉計画、第３期障害児福祉計画）。 障がいのある人の自立支援の観点から、令和８年度を目標年度とし、地域生活への移行や就労支援等に関する目標を設定しています。 主な目標項目。 地域生活移行者。目標 令和５年度から８年度の累計。目標167人。 施設入所者数の減少数。目標 令和５年度から８年度の累計。目標149人。 精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数。目標 令和８年度、325.3日以上。 精神病床１年以上の入院患者数。目標 令和８年度、65歳以上は1,190人、65歳未満は737人。 精神病床における早期退院率。目標 令和８年度、入院後３か月　68.9％以上。入院後６か月　84.5％以上。入院後１年　91％以上。 地域生活支援拠点等の整備。目標 令和８年度、各圏域に１か所以上整備。コーディネーターの配置。年１回以上の検証。 強度行動障がい者の支援の充実。目標 令和８年度、各圏域で支援ニーズを把握し、支援体制を整備。 一般就労への移行者数。目標 令和８年度、455人。 就労定着支援事業利用者数。目標 令和８年度、181人。 障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進。目標 令和８年度、各圏域で推進体制を整備。 医療的ケア児等支援センターの設置。目標 令和８年度、県医療的ケア児等支援センター継続。 医療的ケア児等支援のための協議の場の設置。目標 令和８年度、県及び圏域の協議の場の継続。 コーディネーターの配置。目標 令和８年度、県及び各圏域でコーディネーターの配置。 基幹相談支援センターの設置。目標 令和８年度、各圏域等で設置。 長野県健康福祉部、障がい者支援課　電話026-235-7108、ファックス026-234-2369 電子ﾒｰﾙ。shogai-shien@pref.nagano.lg.jp