135ページ。 巻末には、1、障害福祉サービス等の種類。2。すうち目標一覧、再掲。3 障がいのあるかたの実態調査の概要。4 策定体制。5 策定経過。の順に、参考資料を掲載しています。 136ページ。 1、障害福祉サービス等の種類及び内容の説明(1)障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス。5つの訪問系サービスの説明です。居宅介護(ホームヘルプ)、入浴、排せつ、食事の介護など、居宅での生活全般にわたる援助を行います。重度訪問介護、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。同行援護(視覚障がい者向けサービス)視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む、移動の援護等の外出支援を行います。行動援護、自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。重度障害者等包括支援、介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。7つの日中系サービスの説明です。生活介護、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。自立訓練(機能訓練・生活訓練)、自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。就労移行支援、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。就労継続支援、A型・B型、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 雇用契約を結び利用するA型と、雇用契約を結ばないで利用するB型があります。就労定着支援、就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した人に対して、就労の継続を図るため、就職先の企業や家族、医療機関等との連絡調整などの支援を行います。療養介護、医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。短期入所(ショートステイ、自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設等で、入浴、排せつ、食事の介護等をいます。居住系サービス。3つの居宅系サービスの説明です。自立生活援助、障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしをする人に対して、自立した生活が営めるよう、定期的な巡回訪問や随時の相談対応等により、必要な情報提供や助言などの支援を行います。共同生活援助(グループホーム、夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また、介護を必要とする人に対しては、入浴、排せつ、食事等の支援を行います。施設入所支援、施設に入所している人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 137ページ。 3つの相談支援サービスの説明です。相談支援、地域移行 支援。障害者支援施設、精神科病院、児童福祉施設を利用する18歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出の同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行います。地域定着、 支援居宅において単身で生活している障がい者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。 (2)児童福祉法に基づく、障がい児サービスの用語説明です。5つの通所系サービスの説明です。児童発達支援、未就学の障がい児に対して、通所により日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行います。医療型児童発達支援、理学療法等の機能訓練や医療的管理下での支援が必要な障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援及び治療を行います。放課後等デイサービス、学齢期の障がい児に対して、授業の終了後又は休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行います。保育所等訪問支援、保育所等を利用している障がい児に対して、保育所等を訪問し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行います。居宅訪問型児童発達支援、重症心身障がい児などの、重度の障がい児等であって、通所により児童発達支援等を受けることが困難な障がい児に対して、居宅を訪問して療育支援等を行います。2つの入所系サービスの説明です。福祉型障害児入所施設、施設に入所している障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与を行います。医療型障害児入所施設、施設に入所又は指定医療機関に入院している障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療を行います。相談支援サービスです。障害児相談支援、1、サービス利用支援について、サービス申請に係る支給決定前にサービス等利用計画案を作成し、支給決定後、事業者等と連絡調整等を行い、サービス等利用計画を作成します。 2、数値目標、項目一覧の再掲です。継続利用支援について、サービス等の利用状況等の検証(モニタリング)や事業所等と連絡調整、必要に応じて新たな支給決定等に係る申請の勧奨を行います。3、障害児利用援助について、障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用計画案を作成し、給付決定後に、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成します。 138ページ。 2、数値目標の項目一覧です。現状2016年度、目標2023年度の順に読みあげます。施策項目1 権利擁護の推進に関する目標。信州あいサポート運動推進事業(あいサポーター研修受講者数、現状45,088人、目標127,000人、2。成年後見制度申立件数現状509件、目標600件、ボランティア活動リーダーの養成、現状287人、目標2016年度から2023年度累計で、2,300人、(2016年度〜2023年度累計。施策項目2、地域生活支援に関する目標。計画相談支援・障がい児相談支援の質の向上(モニタリングの実施、現状2.78回、目標4回。計画相談支援・障がい児相談支援の質の向上(相談支援専門員1人・1つきあたり相談件数が35件以上の者の割合、実績なし、目標0%、相談支援事業(基幹相談支援センター設置数、現状4箇所、目標圏域に1か所以上。福祉大学校運営事業(介護福祉士の養成、現状14人、目標20人。福祉大学校運営事業(保育士の養成、現状51人、目標50人。社会福祉研修事業 (福祉・介護従事者に対する研修の実施、現状8,847人、目標9,200人。施策項目2、地域生活の支援に関する目標。地域生活移行(障害者支援施設から地域生活への移行者の人数、現状169人、目標276人、短期入所サービス(サービスを行う事業所、現状134箇所、目標191箇所。グループホーム(定員数、現状2,841人、目標3321人。自立生活援助サービス、なお、当該サービスは、2018年度開始予定のサービス。 目標14箇所。 139ページ。 精神障がい者の地域移行支援関係が5件続きます。この5件の現状は2014年度、目標は2020年度の順に読みあげます。65歳以上の精神病床への1年以上入院患者数)1,504人、目標1283件1,282人。65歳未満の精神病床への1年以上入院患者数、現状1,119人、目標818人。入院後3か月時点の退院率67%、目標69%以上、入院後6か月時点の退院率、現状83%、目標84%以上。入院後1年時点の退院率、現状91%、目標91%以上。ここから、現状2016年度、目標2020年度の順に読みあげます。地域相談支援(地域移行支援利用者数、現状35人、目標116人。地域相談支援(地域定着支援利用者数、現状82人、目標405人以上。自立生活援助(自立生活援助利用者数、2018年度開始のサービス、目標111人以上。地域生活支援拠点等の整備、現状2圏域、目標10圏域以上。施策項目3、安全で暮らしやすい地域づくりに関する目標。現状2016年度、目標2023年度の順に読みあげます。市町村の「避難行動要支援者名簿、策定への支援、現状64市町村、目標77市町村。災害時住民支え合いマップの策定、現状2491地区、配慮者がいる全ての地区(この項目の目標は2025年度です。要配慮者利用施設を守る砂防事業(土砂災害特別警戒区域内の要配慮者利用施設対策事業の事業完了施設数、現状24施設、目標55施設。福祉避難所の設置・運営訓練の実施、現状9市町村、目標77市町村、多数の者が利用する施設(耐震化割合、この項目の現状は2015年度89.7%、目標は2025年度95%で、長野県耐震改修促進計画だいにき、目標と同じです。都市計画区域マスタープラン策定(第2回見直し、現状0区域、目標20区域、ていしょうバスの普及、現状46.6%、目標100%で長野県新総合交通ビジョンの目標値と同じです。 駅舎のバリアフリー化、現状20駅、目標26駅、交通安全施設等整備(視覚障がい者用付加装置信号機、現状441箇所、目標455箇所。交通安全施設等整備(音響式歩行誘導装置信号機、現状328箇所、目標350箇所。 140ページ。 交通安全施設等整備(高齢者等感応化信号機、、現状115箇所、目標121箇所、交通安全施設等整備(PICS:歩行者等支援情報通信システム)現状10箇所、目標13箇所、交通安全施設等整備(歩者分離式信号機、現状、407基、目標447基。交通安全施設等整備(歩道設置、、現状668q、目標717q。無電柱化推進(電線きょうどうこう設置、現状39q、目標43.2q、歩道リメイク(歩道段差切下げ、1,861箇所、目標2,106箇所。交通安全対策(視覚障がい者誘導用ブロックの敷設、24.6q、目標33.7q。県営住宅の建設・改修(バリアフリー化、現状2,524戸、目標2,790戸。施策項目4、社会参加の促進に関する目標。現状2016年度、目標2023年度の順に読みあげます。法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数、現状6,075人、目標7,599人、無料職業紹介事業による就職者数、現状261人、目標480人。福祉就労強化事業(月額平均工賃の向上、現状15,246円、目標21,000円、のうふく連携による支援(就労継続支援事業所等に対する農業分野における就労支援、農業に取り組む事業所数、現状109、目標140。手話通訳者の登録、現状167人、目標180人。要約筆記者の登録、現状132人、目標170人。初級の手話を使うことのできる人の割合、現状7.4%、目標10.0%。障がい者スポーツ体験会等の実施 (市町村で行う体験会や交流会の開催支援、8市町村、目標63市町村。障がいのある人のスポーツ参加促進(障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブ、現状13.2%、目標50%。 福祉施設から一般就労への移行者数、現状2016年度、262人、目標は2020年度399人。 141ページ。 施策項目5、ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実に関する目標。現状は2016年度、目標2023年度の順に読みあげます。歯科保健医療サービス提供困難者への、歯科保健医療推進事業(訪問歯科健診、現状52人、目標60人。重度心身障がい者歯科診療施設の要請(歯科診療、現状4病院、目標4病院。難病相談支援センター事業(難病患者・家族への相談支援、現状3,337件、目標、現在の水準を維持。保健福祉事務所での難病相談会等の開催(難病患者・家族の交流会等の実施、現状80回、目標、現在の水準を維持、発達障がい者支援事業(サポーター養成講座の受講者、現状8,160人、目標22,000人。発達障がい者支援事業(個別支援ノート等の情報共有手段を活用する市町村、現状38市町村、目標77市町村。高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業(相談窓口設置による支援、現状3,231人、目標3,500人。強度行動障がい支援者養成研修(適切な支援を行うことができる実践研修修了者数、現状367人、目標1,417人。乳幼児健診の未受診者の全数の状況を把握する体制がある市町村、現状72市町村、目標77市町村。分娩を扱う産科医療機関(助産所を除く、における新生児聴覚検査の実施率、現状97.8%、目標97.8%。特別支援学校高等部卒業生の就現状26.2%、目標2022年度33.6%。副次的な学籍を導入している市町村、現状52%、目標2022年度70%。医療型短期入所事業所、現状2016年度12箇所、目標2020年度15箇所。 142ページ。 3、長野県障がいのあるかたの実態調査の概要。(1)調査の目的。本調査は、障がいのあるかた(難病と診断されたかたを含む、を対象とし、長野県障がい者プランの策定や、障がい者施策を計画的に進めるための検討資料を得ることを目的として実施しています。(2)調査の設計。調査対象は、長野県在住で、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳及び特定医療費受給者証をお持ちのかたです。調査方法は、無作為抽出による郵送配布・郵送回収です。調査期間:平成29年6月22日〜から平成29年7月10日まで。アンケート発送数、身体障害者手帳所持者1,200人、療育手帳所持者300人、精神障害者保健福祉手帳所持者300人、特定医療費受給者証所持者200人の合計2,000人です。(3)回収状況は、発送数2000に対して回収数1052、有効回収数1049、有効回収率52.5%。有効回収率とは、白票または回答が著しく少ない票を除いた数となります。(4)報告書を見る際の注意事項。百分率は小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、百分率の合計が100%にならないことがあります。1つの質問に2つ以上答えられる“複数回答可能”の場合は、回答比率の合計が100%を超える場合があります。 ここから、主な調査結果を記載しています。調査票の記入者について。調査票の記入者では、本人が自分で記入の56.3%が最も多く、以下、本人の意思を確認して、家族や介護者(施設職員)等が代筆で記入19.3%、本人の意思を確認することが難しいため、家族や介護者(施設職員)等が本人の意向をくみ取って代りに記入が12.7%となっています。 143ページ。 調査票の記入者は、手帳種類別にみると、身体障害者手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者及び特定医療費受給者証所持者は、本人が自分で記入、が最も多く、療育手帳所持者は、本人の意思を確認することが難しいため、家族や介護者・施設職員等が本人の意向をくみ取って代わりに記入、が最も多くなっています。 回答者の年齢については、75歳以上の36.7%が最も多く、以下、40歳から65歳未満が23.5%、65歳から75歳未満が19.0%、18歳から40歳未満が13.1%、18歳未満が6.2%となっています。 144ページ。 権利擁護等に関すること。設問、障がいがあることで、困ったり嫌な思いをした経験のうむ、回答 手帳種類別にみると、身体障害者手帳所持者は、ある、と、ないが同程度となっています。療育手帳所持者と精神障害者保健福祉手帳所持者は、ある、が多くなっています。特定医療費受給者証所持者は、ない、が半数を占めています。 設問、障がいがあることで、困ったり嫌な思いをした経験の問に、あるを選んだかたに対して、どのような場所で感じましたか。3つまでお答えください。回答、手帳種類別にみると、身体障害者手帳所持者は、外出先55.7%が最も多く、以下 バスや電車などの公共交通機関が32.2%、余暇を楽しむときが26.4%などとなっています。療育手帳所持者は、外出先の50.6%が最も多く、以下、学校・仕事場が49.4%、バスや電車などの公共交通機関が29.9%などとなっています。精神障害者保健福祉手帳所持者は、学校・仕事場の52.4%が最も多く、以下、仕事を探すとき、47.6%、外出先が35.9%などとなっています。特定医療費受給者証所持者は、外出先の47.5%が最も多くなっています。 145ページ。 生活に関する相談について。設問、悩みごとがありますか。3つまでお答えください。回答、現在の悩みごとでは、自分の老後のことが43.8%で最も多く、以下、健康や身体のことが40.7%、お金のことが25.1%、災害時の安全確保のことが14.9%、就職や仕事のことが14.7%などとなっています。設問、今後、福祉や生活に関する相談支援体制として、どのようなことを希望しますか。3つまでお答えください。回答、 福祉や生活に関する相談支援体制として望むことでは、どこに相談したら良いかわかりやすくしてほしいが47.0%、と最も多く、以下、身近な地域で相談できるようにしてほしいが、28.4%、相談員の資質、知識・相談技術等を向上させてほしいが、23.0%、相談窓口を一本化してほしいが、18.5%、自宅等への訪問相談を行ってほしいが17.7%、などとなっています。 146ページ。 就労に関することです。設問、これまでに仕事をしたことがありますか。回答、これまでに仕事をした経験、16歳から65歳未満のかたでは、現在、仕事をしているが50.5%と最も多く、以下、仕事をしたことはあるが、現在はしていないが33.2%、仕事をしたことがないが、7.2%となっています。設問、仕事をする又は仕事を続けるためには、どのような配慮が必要だと思いますか。回答、手帳種類別にみると、身体障害者手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者及び特定医療費受給者証所持者は、健康状態に合わせた働き方ができることが最も多くなっています。療育手帳所持者は、職場に相談できる人がいてほしいや、職場の人たちに障がいのことを理解してほしいが多くなっています。精神障害者保健福祉手帳所持者は、通勤することなく、自宅で働ける職場があること。が他の手帳所持者に比べて多くなっています。 147ページ。 行政への要望について。 設問、行政において力を入れてほしいこと。主なものを5つまで回答してください。回答、行政に力を入れてほしいことでは、医療費の負担軽減の、41.1%が最も多く、以下、障がいのあるかたに対する理解を深めるための啓発が、25.5%、相談支援体制の充実が、24.7%、障がいのあるかたに応じた多様な治療やリハビリ機会の充実が、23.9%、災害時の支援対策や犯罪被害対策の促進等による暮らしの安全、安心の確保が21.3%などとなっています。 148ページ。 4 策定体制。長野県障がい者施策推進協議会。長野県障がい者施策推進協議会委員。15名。氏名、役職等を五十音順、敬称略で紹介します。 あらい たけし 長野県議会議員。 いとう えいいち 長野大学社会福祉学部教授。 いわまつ まさる 長野労働局職業対策課、地方障害者雇用担当官。 おおほり なおみ NPO法人ポプラの会、事務局長、長野県ピアサポートネットワーク代表。 ささき ゆき 南信地域活動支援センター所長 さとう まさお 障害者支援施設やまびこ園、園長、長野県身体障害者施設協議会長。当協議会、副会長。 たなべ いくこ 長野県、身体障害者福祉協会評議員。 つかだ なおみ 長野県、手をつなぐ育成会事務局長。 ねもと ふさえ 長野県、視覚障害者福祉協会女性部長。 はらだ ゆきこ 稲荷山医療福祉センター小児科医師。 ふじた さだふみ 南箕輪村健康福祉課長。 もとき えみこ 長野県聴覚障害者協会副理事長。 やざき よしと 岡谷市健康福祉部社会福祉課長。 わき かおる 木曽町障がい者相談支援事業所所長 自立訓練施設なごみの家所長。 わたぬき よしこ 多機能型事業所アトリエ、ココ所長。 (就労移行支援、就労継続支援事業等、当協議会 会長。 149ページ。 策定経過。平成29年3月14日、市町村・保健福祉事務担当者会議、・市町村障害福祉計画・障害児福祉計画の策定。平成29年3月22日、平成28年度、第3回自立支援協議会・新プランの策定について。 平成29年5月16日、長野県障がい者プラン策定庁内調整会議、・新プランの策定スケジュール。5月17日、現プランの実績・課題、次期プランに対する意見照会、市町村、圏域自立支援協議会、保健福祉事務所へ実施。6月13日、平成29年度、第1回長野県自立支援協議会、・新プランの策定スケジュール。6月22日〜7月10日まで。長野県障がいのあるかたの実態調査。7月24日、市町村・圏域自立支援協議会・保健福祉事務所担当者会議、・障害保健福祉圏域計画の策定について。 8月24日、第1回長野県障がい者施策推進協議会、・新プランの基本理念・基本的視点案検討。11月14日、第2回長野県自立支援協議会、・障害福祉計画・障害児福祉計画の成果目標等。11月20日、第2回長野県障がい者施策推進協議会、・新プランの策定に向けた施策内容検討。 平成30年1月24日、障がい者施策推推進協議会、・新プランの計画案に対する意見照会、2月14日、第3回長野県障がい者施策推進協議会、新プランの計画案検討。・3月20日、第3回長野県自立支援協議会、・新プラン案、3月23日、部局長会議、・新プラン決定。