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第5章。地域生活への移行や就労支援等に関する成果目標、障害福祉サービス等の必要な量、かっこ　活動指標の見込み等に関すること。第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画。1、成果目標　令和８年度。障がいのある人の自立支援の観点から、令和８年度を目標年度とする障害福祉計画と障害児福祉計画において、地域生活への移行や就労支援等に関する目標として、次に掲げる事項に係る目標、かっこ、以下成果目標という。　を設定します。なお、成果目標は、国が定める基本指針や本県のこれまでの実績、現状等を踏まえて設定することとします。成果目標１。施設入所している障がい者の地域生活への移行に関すること。令和４年度末の入所者数2,173人のうち、167人、かっこ、7.7％の地域生活への移行及び149人、かっこ、6.9％、の入所者数の減少を見込みます。　令和４年度末施設入所者数　2,173人。目標項目。入所施設から地域生活への移行者数、目標　令和５年度から８年度累計　167人、かっこ、令和４年度入所者の7.7％。施設の入所者数の減少数、目標　令和５年度から令和８年度累計　148人、かっこ、令和４年度入所者の6.9％。
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成果目標２。精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関すること。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築や、地域における保健医療体制の基盤整備を進め、目標の達成を目指します。かっこ１　　精神障がい者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数。目標項目。精神障がい者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数、令和２年度　325.3日、目標　令和８年度　325.3日以上。（２）精神病床における1年以上長期入院患者数。目標項目。65歳以上の入院期間が１年以上である長期入院患者数、令和４年度　1,303人、目標　令和８年度　1,190人。65歳未満の入院期間が１年以上である長期入院患者数、令和４年度、802人、目標　令和８年度、737人。
（３）精神病床における早期退院率。目標項目。入院後、３か月時点の退院率、令和元年度　68.6%、目標　令和８年度　68.9％以上。入院後、６か月時点の退院率、令和元年度　83.4％、目標　令和８年度　84.5％以上。入院後、１年時点の退院率、令和元年度　90.9%、目標　令和８年度　91.0％以上。
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成果目標３。地域生活支援の充実に関すること。(１)　地域生活支援拠点等が有する機能の充実に関すること。本県では、第４期から第６期の障害福祉計画において、圏域を単位として地域生活支援拠点等の整備と体制の充実・強化を行ってきました。今後は、未整備町村における整備を支援するとともに、コーディネーターの役割を担う者が中心となって運用状況等の評価が定期的に行われ、その情報の公表を通じて機能の充実・強化が図られるよう、市町村、または圏域、の取組を支援します。圏域ごとの今後の目標を読み上げます。佐久圏域、令和４年度、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数年２回、目標　令和８年度、拠点数1箇所、検証等回数年２回、コーディネーター配置数１人。上小圏域、令和４年度、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年３回、目標　令和８年度、拠点数1箇所、検証等回数年３回、コーディネーター配置数１人。諏訪圏域、令和４年度、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年７回、目標　令和８年度、拠点数1箇所、検証等回数年４回、コーディネーター配置数１人。かみいな圏域、令和４年度、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年５回、目標　令和８年度、拠点数1箇所、検証等回数年５回、コーディネーター配置数１人。はんい圏域、令和４年度、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年２回、目標　令和８年度、拠点数1箇所、検証等回数年２回、コーディネーター配置数１人。木曽圏域、令和４年度、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年６回、目標　令和８年度、拠点数1箇所、検証等回数年６回、コーディネーター配置数0.5人。
松本圏域、令和４年度、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年４回、目標　令和８年度、拠点数1箇所、検証等回数年４回、コーディネーター配置数７人。たいほく圏域 、令和４年度、圏域で面的整備型にて運用、拠点数1箇所、検証等回数、年１回、目標　令和８年度、拠点数1箇所、検証等回数年１回、コーディネーター配置数１人。長野圏域、令和４年度、長野市で面的整備型にて運用　千曲・坂城地域で面的整備型にて運用　須高地域で面的整備型にて運用、拠点数３箇所、検証等回数、年15回、目標　令和８年度、拠点数４箇所、検証等回数年15回、コーディネーター配置数４人。
北信圏域、令和４年度、圏域で併用型、多機能拠点整備型及び面的整備型、により運用、拠点数1箇所、検証等回数、年12回、目標　令和８年度、拠点数1箇所、検証等回数年12回、コーディネーター配置数２人。
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(２)　強度行動障がい者の支援の充実に関すること。
圏域ごとにアンケート調査等の実施により、強度行動障がい者の支援ニーズを把握し、支援ニーズに基づく支援体制の整備を推進します。
圏域ごとの今後の目標。佐久圏域、目標、市町村においてアンケート等によりニーズを把握し、圏域で支援体制を整備。じょうしょう圏域、目標、市町村においてアンケート等によりニーズを把握し、圏域で支援体制を検討及び整備を推進。諏訪圏域、目標、圏域で実施したアンケート調査で把握したニーズに基づき、地域課題の整理、専門的人材の育成、地域資源の開発を実施。かみいな圏域、目標、圏域において特別支援学校や相談支援専門員連絡会を通じてニーズを把握し、圏域で支援体制を整備。はんい圏域、目標、圏域において障害者支援区分認定調査の結果等により支援ニーズを把握し、専門職による相談・支援体制を確保。木曽圏域、目標、圏域内でニーズが確認された場合、圏域、自立支援協議会等、で支援体制を構築。松本圏域、目標、圏域において聞き取り調査等によりニーズを把握し、圏域全体で共有、連携体制を図り、支援体制を整備。たいほく圏域、目標、圏域で自立支援協議会を活用し連携体制を構築。長野圏域、目標、圏域においてアンケート等によりニーズを把握し、圏域で支援体制を整備。北信圏域、目標、圏域で自立支援協議会各部会活動等によりニーズを把握し、圏域で支援体制を整備。
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成果目標４。福祉施設から一般就労への移行に関すること。（１）福祉施設から一般就労への移行者数、令和３年度の314人から令和８年度に455人、令和3年度の1.45倍、を目指します。用語解説があります。ここでいう福祉施設とは、就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練を行う事業を指します。（２）就労移行支援事業から一般就労への移行者、令和３年度の172人から令和８年度に238人、令和3年度の1.38倍、を目指します。（３）就労継続支援Ａ型事業から一般就労への移行者数、令和３年度の51人から令和８年度に88人、令和3年度の1.73倍、を目指します。（４）就労継続支援Ｂ型事業から一般就労への移行者数、令和３年度の81人から令和８年度に109人、令和3年度の1.35倍、を目指します。（５）就労移行支援利用終了者に占める一般就労移行者の割合が５割以上の事業所、　標記事業所が、就労移行支援事業所の50％以上になることを目指します。（６）地域の就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制の構築、　自立支援協議会の就労支援部会の場を活用し、地域就労支援ネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制の構築を目指します。（７）就労定着支援事業の利用者数、令和３年度の97人から令和８年度に181人、令和3年度の1.87倍、を目指します。
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（８）就労定着支援利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上の事業所の割合、　標記事業所の割合が、25％以上になることを目指します。用語解説があります。就労定着率とは、過去６年間において就労定着支援の利用を終了した者のうち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合のことです。
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成果目標５。障がい児支援の提供体制の整備等に関すること。
児童発達支援センター、保育所等訪問支援、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスについて、圏域ごとに全ての市町村において利用できる体制の整備を目指します。障がい児の地域社会への参加・包容、（インクルージョン）、を推進するため、児童発達支援センターを中核機関として、保育所等に対し、専門的支援や助言を行う体制や、児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用し、連携・協力しながら支援を行う体制づくりを目指します。県及び圏域ごとに設置されている医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の体制を維持するとともに、圏域医療的ケア児等コーディネーターの全圏域配置を目指します。用語解説があります。圏域医療的ケア児等コーディネーターとは、医療的ケア児等が必要とする多分野にわたる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供に繋げるとともに、協議の場に参画し、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児等に対する支援のための地域づくりを推進する役割を担います。　難聴児支援の中核的機能を有する「長野県難聴児支援センター」の体制を維持します。用語解説があります。長野県難聴児支援センターとは、きこえに心配のある児又は「難聴」の診断を受けた児とその家族や関係者の支援拠点となる機関のことです。医師、療育支援員、かっこ、ろう学校教諭、 言語聴覚士等の職員が、医療、保健、福祉、行政等の関係機関と連絡・連携をとり、難聴児やその家族の様々な相談に対応します。　障害児入所施設からの移行調整については、県が移行協議の場を設置し、児童相談所・相談支援事業所・障害児入所施設・市町村などの関係者がそれぞれの役割を果たしながら連携し、障害児入所施設に入所する児童の成長後を見据えて、大人にふさわしい環境への移行を図ります。
目標項目。児童発達支援センターの設置、実績　令和４年度、５圏域で体制を整備、目標　令和８年度、圏域ごとに全ての市町村において利用できる体制を整備・充実。保育所等訪問支援を利用できる体制の構築、実績　令和４年度、８圏域で体制を整備、目標　令和８年度、圏域ごとに全ての市町村において利用できる体制を整備・充実。障がい児の地域社会への参加・包容、かっこ、インクルージョン、の推進体制、目標　令和８年度、圏域ごとに全ての市町村において、推進体制の整備・充実。主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保、実績　令和４年度、７圏域で体制を整備、目標　令和８年度、圏域ごとに全ての市町村において利用できる体制を整備・充実。主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保、実績　令和４年度、７圏域で体制を整備、目標　令和８年度、圏域ごとに全ての市町村において利用できる体制を整備・充実。医療的ケア児等支援センターの設置、医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置、実績　令和４年度、県に医療的ケア児支援センター設置、協議の場を県及び10圏域に設置、コーディネーターを県に2人配置及び３圏域、1地域、１市町村に計８人配置、目標　令和８年度、県医療的ケア児支援センターを維持、県及び圏域ごとに設置した協議の場を継続・コーディネーターを県及び全ての圏域が配置。県において難聴児支援のための中核機能を有する体制の構築、実績　令和４年度、「長野県難聴児支援センター」を設置済、目標　令和８年度、現在の体制を維持。障害児入所施設からの移行調整に係る協議の場の設置、目標　令和８年度、県が移行調整の協議の場を設置。
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成果目標6。相談支援体制の充実・強化等。相談支援事業者等は、障害福祉サービス等の利用支援に加え、障がいのある人やその家族が抱える複合的な課題を把握し、関係機関と連携の上、適切なサービスや支援、インフォーマル資源などにつなげることが求められていることから、地域の相談支援体制を充実・強化することが重要です。そのため、地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターが担うべき役割や設置済み地域の取組を周知し、基幹相談支援センターの設置促進を図るとともに、圏域又は地域自立支援協議会ごとに、相談支援体制の充実・強化等を目指します。また、地域づくり向けた各圏域又は地域自立支援協議会の機能をより実効性のあるものとするため、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等の取組を行う体制を確保します。
圏域ごとに、今後の目標を記載した表があります。目標項目。基幹相談支援センターの設置。
佐久圏域、実績　令和４年度、圏域で設置、目標　令和８年度、圏域で設置。じょうしょう圏域、実績　令和４年度、圏域で設置、目標　令和８年度、圏域で設置。諏訪圏域、実績　令和４年度、圏域で設置、目標　令和８年度、圏域で設置。かみいな圏域、実績　令和４年度、圏域で設置、目標　令和８年度、圏域で設置。はんい圏域、実績　令和４年度、設置なし、目標　令和８年度、圏域で設置。木曽圏域、実績　令和４年度、設置なし、目標　令和８年度、圏域で設置。松本圏域、実績　令和４年度、松本、安曇野、「塩尻　山形　朝日」、麻績、筑北、生坂で設置、目標　令和８年度、松本、安曇野、「塩尻　山形　朝日」、筑北３村で設置。たいほく圏域、実績　令和４年度、圏域で設置、目標　令和８年度、圏域で設置。長野圏域、実績　令和４年度、千曲・坂城地域で設置、目標　令和８年度、地域自立支援協議会単位で設置。北信圏域、実績　令和４年度、圏域で設置、目標　令和８年度、圏域で設置。
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成果目標7。障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
障害福祉サービス等が多様化し、様々な事業者が参入している中、改めて障害者総合支援法等の基本理念を踏まえ、利用者が真に必要とする質の高い障害福祉サービス等を提供することが必要です。そのため、県及び市町村の職員は、障害者総合支援法等の関係法令を十分に理解し、障害福祉サービス等の利用状況を把握した上で、請求の過誤をなくすための取組や、事業所から障がいのある人が必要とするサービスの提供が適切に行われているかを検証していくことが重要です。市町村は、県が実施する障害福祉サービス等に係る研修等に職員が参加する体制や、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を分析し、その結果を事業所や関係自治体と共有する体制の構築を目指します。県は、事業所の指導監査結果を関係市町村と共有する体制の確保を目指します。
目標項目。障害福祉サービスの質を向上させるための取組に係る体制の構築、障害福祉サービス等に係る各種研修への職員の参加、実績　令和４年度、50市町村で実施、目標　令和８年度、77市町村で実施。障害福祉サービスの質を向上させるための取組に係る体制の構築、障害者自立支援審査支払等システム等のデータ分析・共有、実績　令和４年度、30市町村で実施、目標　令和８年度、49市町村で実施。障害福祉サービスの質を向上させるための取組に係る体制の構築、事業所指導監査結果の関係市町村との共有、実績　令和４年度、県において年1回実施、目標　令和８年度、県において年1回実施。
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2  障害福祉サービス等の必要な量、活動指標、の見込み等。
　障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量、活動指標、については、既存の利用者が継続してサービスを利用できること、新規の利用者ができる限り身近な地域で必要なサービスを利用できることを目指し、市町村障害福祉計画・市町村障害児福祉計画で定める見込み量の合計を基本として見込んでいます。
（1）訪問系サービス。居宅介護　重度訪問介護　同行援護　行動援護　重度障害者等包括支援についての必要な量の見込み、各年度１か月あたりの平均は次のとおりです。居宅介護、令和４年度利用実績、39,139時間　2,932人、令和６年度見込み、40,914時間、3,051人、令和７年度見込、41,789時間　3,115人、令和８年度見込み、42,732時間、3,180人。重度訪問介護、令和４年度利用実績、17,021時間　84人、令和６年度度見込み、22,739時間、111人、令和７年度見込、25,404時間　122人、令和８年度見込み、28,149時間、136人。同行援護、令和４年度利用実績、2,489時間　265人、令和６年度度見込み、3,001時間、313人、令和７年度見込、3,237時間　337人、令和８年度見込み、3,505時間、363人。行動援護、令和４年度利用実績、12,419時間　468人、令和６年度度見込み、13,321時間、504人、令和７年度見込、13,784時間　524人、令和８年度見込み、14,256時間、542人。重度障害者等包括支援、令和４年度利用実績、7,303時間　1,071,176単位　18人、令和６年度度見込み、8,083時間、1,166,734単位、19人、令和７年度見込、9,324時間、1,315,319単位、22人、令和８年度見込み、10,790時間、1,476,444単位、25人。
�A見込量確保のための方策。圏域で不足しているサービスについて、十分なサービス量が確保できるよう事業所の指定を促進します。県内で居宅介護従業者養成研修等、必要な研修を受けられるよう、指定研修機関の確保に努め、専門的知識と技術を持った質の高い人材の養成を図ります。必要なサービスが提供できるよう、国に十分な予算の確保を要望するとともに、市町村がより充実した事業を行えるよう、他自治体の取組状況などの情報提供を行います。
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(2)日中活動系サービス。日中活動系サービスの必要な量の見込、各年度1か月あたりの平均は次のとおりです。生活介護。令和４年度利用日数　実績、94,077にんにち、利用者数5,239人、重度障がい者数1,278人、令和６年度見込み、98,324にんにち、利用者5,408人、重度障がい者数1,317人、令和７年度見込、99,994にんにち、利用者5,497人、重度障がい者数1,338人、令和８年度見込み、101,521にんにち、利用者5,575人、重度障がい者数1,368人。自立訓練（機能訓練）。令和４年度利用日数　実績、535にんにち　利用者数41人、令和６年度見込み、786にんにち、利用者61人、令和７年度見込、834にんにち　利用者、66人、令和８年度見込み、925にんにち、利用者74人。自立訓練（生活訓練）。令和４年度利用日数　実績、2,981にんにち、利用者数216人、令和６年度見込み、3,188にんにち、利用者231人、令和７年度見込、3,408にんにち、利用者250人、令和８年度見込み、3,640にんにち、利用者270人、就労選択支援、令和７年度、利用者数78人、令和８年度、124人、就労移行支援、令和４年度利用日数　実績、7,261にんにち、利用者数431人、令和６年度見込み、8,256にんにち、利用者473人、令和７年度見込、8,973にんにち、利用者505人、令和８年度見込み、9,564にんにち、利用者537人。就労継続支援A型。令和４年度利用日数　実績、21,248にんにち、利用者数1,081人、令和６年度見込み、25,218にんにち、利用者1,321人、令和７年度見込、28,048にんにち、利用者1,489人、令和８年度見込み、31,353にんにち、利用者1,690人、就労継続支援B型、令和４年度利用日数　実績、102,186にんにち、利用者数6,303人、令和６年度見込み、109,975にんにち、利用者6,662人、令和７年度見込、113,760にんにち、利用者6,873人、令和８年度見込み、117,590にんにち、利用者7,086人。就労定着支援。令和４年度利用者数　実績、145人、令和６年度見込み、194人、令和７年度見込、232人、令和８年度見込み、276人。療養介護。令和４年度利用者数　実績、396人、令和６年度見込み、406人、令和７年度見込、414人、令和８年度見込み、421人。
短期入所（福祉型）。令和４年度利用日数　実績、3,854にんにち、利用者数658人、重度障がい者数113人、令和６年度見込み、4,985にんにち、利用者801人、重度障がい者数131人、令和７年度見込、5,380にんにち、利用者857人、重度障がい者数141人、令和８年度見込み、5,701にんにち、利用者911人、重度障がい者数151人。短期入所（医療型）。令和４年度利用日数　実績、506にんにち、利用者数80人、重度障がい者数59人、令和６年度見込み、632にんにち、利用者103人、重度障がい者数71人、令和７年度見込　704にんにち、利用者116人、重度障がい者数83人、令和８年度見込み、736にんにち、利用者124人、重度障がい者数90人。
�A見込量確保のための方策。圏域単位で不足しているサービスについて、十分なサービス量が確保できるよう事業者の指定を促進するとともに、より身近な場所でサービスの提供が受けられるよう、サービス提供基盤の整備を計画的に支援します。124ページ。働くことを希望する障がいのある人に対して、障がい特性や能力に応じた多様な就労の場を確保するなど、地域自立支援協議会と連携し、福祉的就労の場の充実を図ります。レスパイトケア等を行う短期入所サービスは障がいのある人を在宅で支える家族にとって重要であることから、身近な地域で利用できるよう、事業所の拡充を図ります。医療的ケア等を必要とする障がい児及び者が利用できる通所事業所を拡充するための支援を行い、障がい児及び者が安心して日中活動を楽しめる環境を整備します。また、在宅で介護する家族の負担軽減を図るため、自立支援協議会や医療的ケア児等支援のための協議の場などと連携を図り、保護者や医療機関等の意向を踏まえた上で、医療型短期入所事業所の整備を促進します。難病患者が必要な障害福祉サービス等を利用できるよう、市町村等関係機関と連携し利用を促進します。サービス提供プロセスの管理を行うとともに、サービスを提供する職員の指導等の役割を担うサービス管理責任者の養成研修等を実施し、必要な人材の養成を行います。
(3)居住系サービスの必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均。令和４度実績、令和６年度見込み、令和７年度見込み、令和８年度見込の順に読みあげます。自立生活援助。令和４年度実績、利用者71人、令和６年度見込み、利用者89人、令和７年度見込み、利用者102人、令和８年度見込み、利用者118人。共同生活援助（グループホーム）。令和４年度実績、利用者3,115人、重度障がい者数278人、令和６年度見込み、利用者3,353人、重度障がい者数303人、令和７年度見込み、利用者3,498人、重度障がい者数324人、令和８年度見込み、利用者3,627人、重度障がい者数345人。共同生活援助（グループホーム）のうち日中サービス支援型。令和４年度実績、利用者151人、令和６年度見込み、利用者194人、令和７年度見込み、利用者213人、令和８年度見込み、利用者232人。施設入所支援。令和４年度実績、利用者2,156人、令和６年度見込み、利用者2,103人、令和７年度見込み、利用者2,080人、令和８年度見込み、利用者2,040人。地域生活支援拠点等。令和４年度実績、箇所数12箇所、コーディネーター数15.5人、検証等回数42回、令和６年度見込み、箇所数13箇所、コーディネーター数18.5人、検証等回数43回、令和７年度見込み、箇所数13箇所、コーディネーター数18.5人、検証等回数43回、令和８年度見込み、箇所数13箇所、コーディネーター数19.5人、検証等回数43回。
�A見込量確保のための方策。サービス提供基盤の整備を計画的に支援するとともに、国に対して施設整備に必要な予算の確保を要望します。
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居室の個室化や老朽化した施設の改修等、施設の生活環境の改善を支援します。各圏域の地域生活支援拠点等の機能強化のために、県自立支援協議会を活用して、地域の現状や課題等の把握、好事例の紹介などにより、市町村または圏域、の取組を支援します。(4)相談支援。必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均。計画相談支援。令和４年度利用実績、利用者数4,802人、令和６年度見込み、利用者5,271人、令和７年度見込み、利用者5,597人、令和８年度見込み、利用者5,947人。地域移行支援。令和４年度利用実績、利用者数21人、令和６年度見込み、利用者49人、令和７年度見込み、利用者56人、令和８年度見込み、利用者65人。地域定着支援。令和４年度利用実績、利用者数210人、令和６年度見込み、利用者246人、令和７年度見込み、利用者273人、令和８年度見込み、利用者299人。�A見込量確保のための方策。国の相談支援従事者研修の受講者を中心に、実践力の高い人材を養成するための研修を実施し、相談支援専門員の資質向上と人材の確保を図ります。障がいのある人が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、専門性の高い相談支援や広域的な支援体制を整備し、地域における市町村の取組を後押しします。
(5)福祉施設から一般就労への移行等の1年あたりの必要な量の見込み。
福祉施設から公共職業安定所への誘導者数。令和４年度利用実績、41人、令和８年度見込み、59人。障がい者に対する職業訓練の受講者数。令和４年度利用実績、321人、令和８年度見込み、595人。福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導者数。令和４年度利用実績、131人、令和８年度見込み、294人。福祉施設利用者のうち公共職業安定所の支援を受け就職する者の数。令和４年度利用実績、185人、令和８年度見込み、278人。
�A見込量確保のための方策。障害者就業・生活支援センターに配置した就業支援ワーカーをはじめ、障害者職業訓練コーディネーターや市町村の相談窓口、特別支援学校、ハローワーク、長野障害者職業センターなど関係機関との連携の強化を図り、就労を希望するすべての障がいのある人に対する相談支援や企業等とのマッチング支援の充実を図ります。
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(6)障害児通所支援、障害児入所支援、障害児通所支援等必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均。	
児童発達支援の必要な量の見込み、令和４年度利用実績、9,739にんにち、利用者数1,340人、令和６年度見込み、10,978にんにち、利用者1,504人、令和７年度見込み、11,564にんにち、利用者1,610人、令和８年度見込み、12,141にんにち、利用者1,727人。放課後等デイサービス。令和４年度利用実績、41,118にんにち、利用者数4,285人、令和６年度見込み、48,661にんにち、利用者5,035人、令和７年度見込み、53,324にんにち、利用者5,465人、令和８年度見込み、57,941にんにち、利用者5,937人。
保育所等訪問支援。令和４年度利用実績、265にんにち、利用者数206人、令和６年度見込み、388にんにち、利用者282人、令和７年度見込み、456にんにち、利用者326人、令和８年度見込み、514にんにち、利用者368人。居宅訪問型児童発達支援。令和４年度利用実績、24にんにち、利用者数9人、令和６年度見込み、72にんにち、利用者18人、令和７年度見込み、88にんにち、利用者22人、令和８年度見込み、128にんにち、利用者28人。福祉型障害児入所支援。令和４年度利用実績、利用者数18人、令和６年度見込み、利用者23人、令和７年度見込み、利用者24人、令和８年度見込み、利用者25人。医療型児童発達支援。令和４年度利用実績、利用者数99人、令和６年度見込み、利用者98人、令和７年度見込み、利用者98人、令和８年度見込み、利用者98人。障害児相談支援。令和４年度利用実績、利用者数1,763人、令和６年度見込み、利用者2,053人、令和７年度見込み、利用者2,273人、令和８年度見込み、利用者2,500人。
�A　見込量確保のための方策。障害児通所支援事業者の指定を促進するとともに、必要な基盤整備を計画的に支援します。地域の療育支援の中核的な役割を担う児童発達支援センターの設置を促進します。　障がいのある児が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、専門性の高い相談支援や広域的な支援体制を整備し、地域における市町村の取組を後押しします。　県自立支援協議会療育部会において、地域連携に係る課題解決に向けた検討を行います。
(7)医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数の必要な量の見込み。県及び圏域の合計人数です。令和４年度実績10人、令和６年度見込21人、令和７年度見込23人、令和８年度見込30人。
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�A　見込量確保のための方策。令和４年４月に開設した県医療的ケア児等支援センターに、県医療的ケア児等コーディネーター及び医療的ケア児等支援スーパーバイザーを引き続き配置し、圏域または市町村の取組を支援します。
(8)発達障がい者に対する支援。各項目の必要な量の見込み。発達障害者支援地域協議会の開催回数。令和４年度実績2回、令和６年度見込2回、令和７年度見込2回、令和８年度見込2回。発達障害者支援センターによる相談支援件数。令和４年度実績362件、令和６年度見込300件、令和７年度見込300件、令和８年度見込300件。
発達障害者支援センターの関係機関への助言件数。令和４年度実績123件、令和６年度見込200件、令和７年度見込200件、令和８年度見込200件。発達障害者地域支援マネージャーの関係機関への助言件数。令和４年度実績4,094件、令和６年度見込5,000件、令和７年度見込5,000件、令和８年度見込5,000件。発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの外部機関や地域住民への研修及び啓発件数、令和４年度実績123件、令和６年度見込180件、令和７年度見込180件、令和８年度見込180件。
ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者及び実施者数。なお、数値を見込めない市町村は、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムやピアサポート活動について学ぶ機会を設け、発達障がい者等への支援に向けた検討を進めます。令和４年度実績、受講者738人、実施者166人、令和６年度見込、受講者949人、実施者198人、令和７年度見込、受講者975人、実施者200人、令和８年度見込、受講者994人、実施者208人。ペアレントメンターの人数。令和４年度実績88人、令和６年度見込100人、令和７年度見込100人、令和８年度見込100人。ピアサポート活動への参加人数。なお、数値を見込めない市町村は、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムやピアサポート活動について学ぶ機会を設け、発達障がい者等への支援に向けた検討を進めます。令和４年度実績156人、令和６年度見込173人、令和７年度見込180人、令和８年度見込199人。
�A　見込量確保のための方策。各ライフステージで発達障がいの発見と支援が切れ目なく行われるよう、発達障がい者支援対策協議会の取組を通して、保健、医療、福祉、教育等各種分野の連携による支援体制の充実を図ります。発達障がい者が身近な地域において切れ目のない一貫した支援を受けられる体制を整えるため、発達障がいサポート・マネージャーを各圏域に配置し、支援者同士の連携強化を図ります。増加する発達障がい児者への支援を充実するため、県発達障がい情報・支援センターの機能強化により、相談支援、人材育成、普及啓発等を行うほか、医学的エビデンスに基づく支援や、医療・教育・福祉など多機能が融合したネットワークづくりを推進します。
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（９）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築。
�@必要な量の見込み。精神障がい者の地域移行支援利用者数。令和４年度実績17人、令和６年度見込42人、令和７年度見込48人、令和８年度見込56人。精神障がい者の地域定着支援利用者数。令和４年度実績107人、令和６年度見込129人、令和７年度見込145人、令和８年度見込163人。精神障がい者の共同生活援助利用者数。令和４年度実績1,011人、令和６年度見込1,089人、令和７年度見込1,130人、令和８年度見込1,182人。精神障がい者の自立生活援助利用者数。令和４年度実績34人、令和６年度見込47人、令和７年度見込57人、令和８年度見込69人。精神障がい者の自立訓練（生活訓練）、利用者数。令和４年度実績152人、令和６年度見込166人、令和７年度見込182人、令和８年度見込197人。市町村において見込むもの。市町村における保健・医療及び福祉関係者による協議の場。協議の場を設ける市町村数。令和４年度実績37市町村、令和６年度見込57市町村、令和７年度見込58市町村、令和８年度見込65市町村。開催回数。令和４年度実績94回、令和６年度見込119回、令和７年度見込121回、令和８年度見込133回。関係者の参加者数。令和４年度実績510人、令和６年度見込565人、令和７年度見込574人、令和８年度見込627人。評価の実施回数。令和４年度実績18回、令和６年度見込44回、令和７年度見込47回、令和８年度見込54回。県において見込むもの。精神病床における退院患者の退院後の行き先、かっこ、在宅への移行者の数。令和４年度実績300人、令和６年度見込377人、令和７年度見込423人、令和８年度見込474人。
�A見込量確保のための方策。地域相談や自立生活援助の拡充に向けて、集団指導や自立支援協議会の場において制度理解の促進に向けた発信を行います。各圏域の相談支援専門員や保健福祉事務所担当者等が参集する「精神障がい者地域生活支援コーディネーター等連絡会議」を開催し、事例検討や情報交換、課題の検討等を行います。支援者や地域住民等を対象とする研修会等を開催し、支援者の資質向上や知識の普及啓発を図ります。県自立支援協議会精神障がい者地域移行支援部会を開催し、情報共有や課題の検討等を行います。
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（10）相談支援体制の充実・強化のための取組。�@必要な量の見込み。市町村において見込むもの。基幹相談支援センターを設置する圏域数。令和６年度から令和８年度　10圏域。基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化。地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言の回数。令和６年度見込644回、令和７年度見込752回、令和８年度見込849回。地域の相談支援事業者の人材育成の支援を行う回数。令和６年度見込372回、令和７年度見込374回、令和８年度見込376回。地域の相談機関との連携強化の取組を行う回数。令和６年度見込203回、令和７年度見込211回、令和８年度見込220回。個別事例の支援内容の検証の実施回数。令和６年度見込183回、令和７年度見込189回、令和８年度見込192回。主任相談員の配置人数。令和６年度見込76人、令和７年度見込88人、令和８年度見込97人。協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の開発・改善。事例検討実施回数。令和６年度見込112回、令和７年度見込114回、令和８年度見込117回。参加事業者数。令和６年度見込590人、令和７年度見込620人、令和８年度見込650人。専門部会設置数。令和６年度見込83、令和７年度見込84、令和８年度見込85。専門部会実施数。令和６年度見込419、令和７年度見込423、令和８年度見込426。
�A　見込量確保のための方策。相談支援について指導的役割を果たす「主任相談支援専門員」の養成を行い、基幹相談支援センターや相談支援事業所等への計画的な配置を支援します。県自立支援協議会を活用し、市町村、地域自立支援協議会、保健福祉事務所の担当者等を参集し、全県で情報交換する場を設け、圏域及び市町村の相談支援体制を強化するための後方支援を行います。
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(11）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組。�@必要な量の見込み。市町村において見込むもの。県が実施する障害福祉サービス等に係る研修等に職員が参加する体制や障害者自立支援審査支払等システム等のデータを分析し、その結果を事業所や関係自治体と共有する体制を構築します。
障害福祉サービス等に係る各種研修の活用。令和４年度実績、市町村数、50、参加人数、310人、令和６年度見込、市町村数、77、参加人数、295人、令和７年度見込、市町村数、77、参加人数、297人、令和８年度見込、市町村数、77、参加人数、301人。障害者自立支援審査支払等システム等のデータ分析・共有。市町村数、30、実施回数、204回、令和６年度見込、市町村数、44、実施回数、249回、令和７年度見込、市町村数、47、実施回数、254回、令和８年度見込、市町村数、49、実施回数、257回。県において見込むもの。事業所の指導監査結果を関係市町村と共有する体制を構築します。また、相談支援専門員及びサービス管理責任者等を計画的に養成します。事業所指導監査結果の関係市町村との共有。令和４年度から令和８年度、実施方法、事業所指導監査結果の概要を関係市町村に周知、実施回数、年1回。
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相談支援専門員の初任研修修了者数、令和６年度見込60人、令和７年度見込60人、令和８年度見込60人。相談支援専門員の現任研修修了者数、令和６年度見込80人、令和７年度見込80人、令和８年度見込80人。相談支援専門員主任研修修了者数、令和６年度見込20人、令和７年度見込20人、令和８年度見込20人。相談支援専門員への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修の実施回数及び修了者数。実施回数、令和６年度見込1回、令和７年度見込1回、令和８年度見込1回、修了者数、令和６年度見込80人、令和７年度見込80人、令和８年度見込80人。サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の基礎研修修了者数、令和６年度見込300人、令和７年度見込300人、令和８年度見込300人。サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の実践研修修了者数、令和６年度見込250人、令和７年度見込250人、令和８年度見込250人。サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の更新研修修了者数、令和６年度見込420人、令和７年度見込420人、令和８年度見込420人。
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修の実施回数及び修了者数。実施回数、令和６年度見込1回、令和７年度見込1回、令和８年度見込1回。修了者数、令和６年度見込50人、令和７年度見込50人、令和８年度見込50人。
�A見込み量確保のための方策。市町村がデータ分析や事業所への実地指導を効果的・効率的に実施できるよう、研修の実施や合同での実地指導を行います。指定研修機関と連携し、指定障害福祉サービス事業所への研修の周知を行うとともに、集団指導等においてサービス管理責任者の資格要件や配置要件等の指導を徹底します。相談支援専門員の現任研修において、意思決定支援に関する研修を行います。
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（12） 障害福祉サービス等の基盤整備。県と市町村の協働により、障害福祉サービス等の基盤整備を計画的に行っていきます。各サービス種別の事業所数の見込みです。生活介護。令和４年度実績、241事業所、令和６年度、260事業所、令和７年度、264事業所、令和８年度、268事業所。生活介護のうち通所のみ。令和４年度実績、182事業所、令和６年度、200事業所、令和７年度、205事業所、令和８年度、210事業所。就労選択支援。令和７年度、9事業所、令和８年度、14事業所。自立訓練（機能訓練）。令和４年度実績、2事業所、令和６年度、7事業所、令和７年度、7事業所、令和８年度、8事業所。自立訓練（生活訓練）。令和４年度実績、30事業所、令和６年度、32事業所、令和７年度、33事業所、令和８年度、36事業所。就労移行支援。令和４年度実績、57事業所、令和６年度、59事業所、令和７年度、60事業所、令和８年度、62事業所。就労継続支援Ａ型。令和４年度実績、72事業所、令和６年度、82事業所、令和７年度、93事業所、令和８年度、103事業所。就労継続支援Ｂ型。令和４年度実績、321事業所、令和６年度、332事業所、令和７年度、339事業所、令和８年度、344事業所。就労定着支援、令和４年度実績、29事業所、令和６年度、33事業所、令和７年度、36事業所、令和８年度、39事業所。
療養介護。令和４年度実績、7事業所、令和６年度、8事業所、令和７年度、8事業所、令和８年度、8事業所。短期入所（福祉型）。令和４年度実績、146事業所、令和６年度、169事業所、令和７年度、170事業所、令和８年度、176事業所。短期入所（医療型）。事業所数、令和４年度実績、18事業所、令和６年度、20事業所、令和７年度、20事業所、令和８年度、20事業所。自立生活援助。令和４年度実績、17事業所、令和６年度、21事業所、令和７年度、23事業所、令和８年度、24事業所。共同生活援助。令和４年度実績691住居、令和６年度、720住居、令和７年度、741住居、令和８年度、760住居。共同生活援助のうち日中サービス支援型。令和４年度実績、19住居、令和６年度、22住居、令和７年度、23住居、令和８年度、24住居。施設入所支援。令和４年度実績、59事業所、令和６年度、59事業所、令和７年度、59事業所、令和８年度、59事業所、特定相談支援、令和４年度実績、306事業所、令和６年度、318事業所、令和７年度、329事業所、令和８年度、342事業所。
一般相談支援（地域移行支援）。令和４年度実績、77事業所、令和６年度、82事業所、令和７年度、84事業所、令和８年度、89事業所。一般相談支援（地域定着支援）。令和４年度実績、77事業所、令和６年度、84事業所、令和７年度、87事業所、令和８年度、92事業所。児童発達支援。令和４年度実績、150事業所、令和６年度、162事業所、令和７年度、168事業所、令和８年度、175事業所。放課後等デイサービス。令和４年度実績、277事業所、令和６年度、309事業所、令和７年度、330事業所、令和８年度、352事業所。保育所等訪問支援。令和４年度実績、45事業所、令和６年度、46事業所、令和７年度、48事業所、令和８年度、49事業所。居宅訪問型児童発達支援。令和４年度実績、8事業所、令和６年度、10事業所、令和７年度、10事業所、令和８年度、11事業所。福祉型障害児入所施設。令和４年度実績、1事業所、令和６年度、1事業所、令和７年度、1事業所、令和８年度、1事業所。
医療型障害児入所施設。令和４年度実績、5事業所、令和６年度、5事業所、令和７年度、5事業所、令和８年度、5事業所。障害児相談支援。令和４年度実績、230事業所、令和６年度、245事業所、令和７年度256事業所、令和８年度、267事業所。
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（13）障がい者・児支援の質の向上のための取組。�@サービスの提供に係る人材の養成。サービス管理責任者養成研修及び児童発達支援管理責任者養成研修。個々の利用者の初期状態の把握、個別支援計画の作成、定期的な評価等の一連のサービス提供プロセス全般に関する責任を負い、サービスの質の向上を図る役割を担う、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者を養成します。相談支援従事者養成研修。国の相談支援従事者研修の受講者を中心に、実践力の高い人材を養成するための研修を実施し、相談支援専門員の資質向上と人材の確保を図ります。相談業務のマネジメント、スーパーバイズ、地域課題を把握した上での社会資源の開拓などを担う「主任相談支援専門員」の養成を行います。サービス従業者に対する研修。福祉サービスを支える人材の確保と質の向上を目指し、長野県版「キャリアパス・モデル」に基づき、施設・事業所職員の職種やキャリアに応じた研修を実施します。介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修。必要なケアをより安全に提供するため、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等を養成します。
同行援護従業者養成研修。視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人等に対して、外出時に同行して移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護、その他外出する際に必要な援助に関する知識及び技術を有する従業者を養成します。行動援護従業者養成研修。知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がいのある人等であって、常時介護を要する人が行動の際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等に関する知識、技術を有する従業者を養成します。
強度行動障がい支援者養成研修。強度行動障がいのある人に適切にサービスが提供されるよう、指定研修事業者と連携して福祉施設職員等を対象とした研修を実施し、強度行動障がいに関する専門的な知識や支援技術等を有する人材を養成します。
134ページ。
医療的ケア児等支援に対する研修。医療的ケア児等に多職種連携による適切な支援を行えるよう、多職種の支援者を対象に専門的な知識や支援技術を習得する研修を行い、多職種の支援者を養成します。高次脳機能障害研修。当事者やその家族、医療・福祉関係者及び県民に高次脳機能障害に対する理解を深めていただくことを目的とし、様々なテーマの研修会を開催します。�A障害福祉サービス等の事業者に対する第三者の評価等。各事業所等におけるサービスの質の向上に向けた取組を促進するため、事業者に対して福祉サービス第三者評価の受審を働きかけます。障害福祉サービスの内容等を公表する情報公表制度を活用し、利用者がサービスを選択する際の参考とするとともに、事業者のサービスの質の向上を図ります。�B障害福祉サービス事業所等に対する指導監査。障害福祉サービスを提供する事業所等に対して、自立支援給付の適正化とサービスの質の向上を目的に、集団指導及び運営指導を行います。また、新規指定事業所については、指定後早期に運営指導を行います。不正な行為や基準違反の疑いのある施設等に対しては迅速かつ重点的に監査を実施し、不正が確認された場合は、指定取消等により厳正に対処します。
（14）関係機関との連携に関する事項。成果目標の達成及び障害福祉サービス等の必要な見込量を確保するため、分野横断的な関係機関とのネットワークづくりなどによる包括的な支援体制の構築を目指します。 障がいのある人の就業・生活面の一体的な相談支援を行う障害者就業・生活支援センターによる個別支援を強化し、地域の就労支援機関と連携しながら就労支援及び就労後の職場定着を図ります。
県関係部局や関係機関・団体等との連携を強化し、のうふくれんけいの取組を促進する等、様々な分野における障がい者の就労の場の創出、拡大に取り組みます。県自立支援協議会の活動を通じて、医療・保健・福祉・就労・教育等関係機関の協働によるライフステージに応じた支援体制や障がい者やその家族を地域全体で支える仕組みの更なる充実に向け、地域共生社会の実現に向けた地域づくりや柔軟なサービス提供体制について学ぶ場を設けるなど、市町村や圏域の取組の後方支援を行います。各ライフステージで発達障がいの発見と支援が切れ目なく行われるよう、発達障がい者支援対策協議会の取組を通して、各種分野の連携による支援体制の充実を図ります。
135ページ。
精神障がいのある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、圏域ごとに設置する保健・医療・福祉関係者等の協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村　などとの重層的な連携による支援体制を強化します。難病患者等の安定的な療養生活の実現のため、各保健福祉事務所、長野県難病相談支援センターや関係機関が連携して難病患者等の療養上の様々なニーズに対応したきめ細やかな相談支援を行います。また、難病対策連絡会議や地域の難病対策地域協議会における医療・福祉・就労部門等の多分野の関係者での協議を通じて、療養支援体制の維持向上に努めます。医療的ケア児等が適切な支援を受けられるよう、保健・医療・福祉・保育・教育、労働等の関係機関の連携体制の構築に向けて取り組みます。
（15）障害福祉サービス等の円滑な実施の確保のために必要な事項。障がい者に対する虐待の防止。県内すべての市町村において設置されている、障がい者虐待に係る通報等の窓口となる「市町村障がい者虐待防止センター」と連携を図りながら虐待防止や早期発見、早期対応に努めます。市町村に対する助言や、障害福祉サービスの従事者等に対する研修会及び出前講座を実施し、障がい者虐待の防止に努めます。
障がいを理由とする差別の解消。障がい者差別解消支援地域協議会（長野県障がい者虐待防止・差別解消連携会議や圏域及び市町村が設置する協議会）、を活用し、関係機関・団体との連携のもと、虐待防止・差別解消に取り組みます。障害福祉サービス等利用者の権利擁護の推進。各事業所等が設けている苦情解決の仕組みが、施設利用者にとって公平・公正で透明性が確保されたものであり、解決に向け迅速な対応が行われ、施設内での情報共有が図られるなど、適正に運営されるように支援します。すべての事業所等において、利用者の身体拘束や虐待等を防止する仕組みを確立し、施設利用者の人権が保障されるよう、運営指導や集団指導等により事業者に対する指導を徹底します。意思決定支援の促進。障害福祉サービスの利用等の提供に係る意思決定支援ガイドラインを踏まえ、相談支援専門員やサービス管理責任者等の研修に意思決定支援の手法等を取り入れます。
136ページ。
3地域生活支援事業の実施に関する事項。
地域生活支援事業は、障がいのある人が、自立した日常生活又は社会生活を送ることができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施する事業です。県は、専門性の高い相談支援事業や広域的な支援を必要とする事業を実施します。（1）　県が行う事業。�@専門性の高い相談事業。発達障がい者支援センター運営事業。増加する発達障がいのある人への支援を充実するため、県発達障がい情報・支援センターの機能強化により、相談支援、人材育成、普及啓発等を行うほか、医学的エビデンスに基づく支援や、医療・教育・福祉など多機能が融合したネットワークづくりを推進します。事業量の見込み。令和４年度実績、実施箇所１　実利用者、362人、令和６年度、実施箇所1、利用者、300人、令和７年度、実施箇所1、利用者300人、令和８年度、実施箇所1、利用者300人。
障害者就業・生活支援センター運営事業。障がいのある人に対する就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うため、各圏域に「障害者就業・生活支援センター」を設置し、委託により支援事業を実施します。事業量の見込み。令和４年度実績、実施箇所10、実利用者、4,939人、令和６年度、実施箇所10、利用者、5,300人、令和７年度、実施箇所10、利用者5,650人、令和８年度、実施箇所10、利用者6,000人。高次脳機能障害支援普及事業。高次脳機能障害のある人に対する相談支援、地域支援ネットワークの構築及び普及啓発及び研修事業を行います。事業量の見込み。令和４年度実績、実施箇所４、実利用者、461人、令和６年度、実施箇所４、利用者、400人、令和７年度、実施箇所４、利用者、400人、令和８年度、実施箇所４、利用者、400人。
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障がい児等療育支援事業。在宅の障がいのある児及びその家族の地域生活を支援するため、専門職の支援チームによる巡回相談や訪問健康診査、専門的な療育相談や療育指導、施設職員に対する療育技術指導を実施します。事業量の見込み。療育コーディネーターの配置。令和４年度実績、配置人数、13人、令和６年度、配置人数、13人、令和７年度、配置人数、13人、令和８年度、配置人数、13人。�A専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業。手話通訳者・要約筆記者養成研修事業。身体障がい者福祉の概要や手話通訳又は要約筆記の役割・責務等について理解し、手話通訳に必要な手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得した手話通訳者並びに要約筆記に必要な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者を養成します。事業量の見込み。手話通訳者登録者数、令和４年度実績、166人、令和６年度、167人、令和７年度、168人、令和８年度、169人。事業量の見込み。要約筆記者登録者数、令和４年度実績、119人、令和６年度、120人、令和７年度、121人、令和８年度、122人。盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業。盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者向け通訳・介助員を養成します。事業量の見込み。通訳・介護員登録者数、令和４年度実績、56人、令和６年度、62人、令和７年度、68人、令和８年度、74人。
失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業。失語症者の意思疎通を支援するため、意思疎通支援者を養成します。事業量の見込み。失語症向け意思疎通支援者登録者数、令和４年度実績、25人、令和６年度、31人、令和７年度、37人、令和８年度、38人。
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�B専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業。手話通訳者・要約筆記者派遣事業。聴覚障がいのある人の自立と社会参加を図るため、市町村域を越える広域的な対応が必要な場合、複数市町村の住民が参加する障がい者団体等の会議、研修、講演等、市町村での対応が困難な場合等に、手話通訳者又は要約筆記者を派遣します。事業量の見込み。派遣回数、令和４年度実績、50回、令和６年度、50回、令和７年度、50回、令和８年度、50回、注釈、県設置の手話通訳業務嘱託員による派遣は件数に含れません。盲ろう者通訳・介助員派遣事業。盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション及び移動等の支援を行う盲ろう者通訳・介助員を派遣します。事業量の見込み、派遣回数、令和４年度実績、71回、令和６年度、71回、令和７年度、71回、令和８年度、71回。失語症者向け意思疎通支援者派遣事業。失語症者の自立と社会参加を促進するため、多様なニーズや場面に応じた意思疎通の支援を行える失語症者向け意思疎通支援者の派遣の実現に向けて、失語症者向け意思疎通支援者の養成に重点的に取り組みながら、ニーズの把握と派遣体制の構築について検討します。�C意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業。市町村域又は都道府県域を越えた広域的な派遣を円滑に実施するため、市町村間では派遣調整ができない場合には、県が市町村間の派遣調整を行います。事業量の見込み。実施の有無、令和４年度実績、有り、令和６年度、有り、令和７年度、有り、令和８年度、有り。
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�D広域的な支援。精神障がい者地域生活支援広域調整等事業。精神障がいのある人が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な広域調整、専門性が高い相談支援を行います。事業量の見込み。事業評価委員会開催回数、令和４年度実績、２回、令和６年度、２回、令和７年度、２回、令和８年度、２回。協議会開催回数、令和４年度実績、80回、令和６年度、80回、令和７年度、80回、令和８年度、80回。地域移行・地域生活支援事業。精神疾患が疑われる未受診の人等に対して、地域の医療機関等と連携して訪問相談等を実施するとともに、アウトリーチチームの設置について検討します。事業量の見込み。ピアサポーター数、令和４年度実績、90人、令和６年度、105人、令和７年度、110人、令和８年度、115人。災害時心のケア体制整備事業。災害時の心のケアについては、関係機関と連携しながら必要な相談対応等を行います。�E発達障害者支援地域協議会による体制整備事業。各ライフステージで発達障がいの発見と支援が切れ目なく行われるよう、発達障がい者支援対策協議会の取組を通して保健、医療、福祉、教育等各種分野の連携強化を図ります。事業量の見込み。協議会開催回数、令和４年度実績、２回、令和６年度、２回、令和７年度、２回、令和８年度、２回。
(2)市町村が行う事業。必須事業を実施していない市町村に対しては、事業化に向けて必要な情報提供や助言等を実施し、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により、効率的・効果的に事業を実施できるよう支援します。
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４　障がい保健福祉圏域計画。この計画は、10の障がい保健福祉圏域ごとに、地域の実情に応じ、地域レベルで課題等を整理して障がい福祉施策を推進するために、長野県内の10か所の県保健福祉事務所が市町村及び圏域自立支援協議会と共同で協議を行い、それぞれ作成したものです。まず、各圏域の現状のデータ等を読み上げます。
令和５年４月１日現在の圏域内総人口数。佐久、202,230人、じょうしょう、190,208人、諏訪、189,178人、かみいな、176,235人、はんい、150,288人、木曽、23,980人、松本、418,541人、たいほく 、54,525人、長野、521,874人、北信、79,294人。令和５年３月末の身体、知的、精神障がい者数（手帳所持者）。佐久、13,117人、じょうしょう、12,767人、諏訪、11,120人、かみいな、10,458人、はんい、10,525人、木曽、1,741人、松本、26,262人、たいほく、4,047人、長野、33,560人、北信、5,643人。令和５年3月末の重症心身障害者児数　佐久、94人、じょうしょう、72人、諏訪、87人、かみいな、75人、はんい、107人、木曽、11人、松本、205人、たいほく、3人、長野、332人、北信、257人。令和５年3月末の小児慢性特定疾病認定者数。佐久、181人、じょうしょう、145人、諏訪、153人、かみいな、184人、はんい、142人、木曽、28人、松本、443人、たいほく、45人、長野、477人、北信、64人。令和５年3月末の特定医療費等受給者数。佐久、1,868人、じょうしょう、1,595人、諏訪、1,502人、かみいな、1,358人、はんい、1,074人、木曽、205人、松本、3,611人、たいほく、483人、長野、4,120人、北信、703人。令和５年８月末の発達障害と診断を受けた小中学校の児童生徒数。佐久、920人、じょうしょう、1,040人、諏訪、825人、かみいな、1,070人、はんい、682人、木曽、123人、松本、2,686人、たいほく、494人、長野、2,021人、北信、241人。医療的ケア児数。佐久、52人（令和5年4月）、じょうしょう、44人（令和5年8月）、諏訪、45人（令和3年3月）、かみいな、43人（平成31年4月）、はんい、35人（令和５年3月）、木曽、２人（令和5年8月）、松本、130人（平成31年4月）、たいほく、17人（令和5年10月）、長野、142人（平成31年4月）、北信、18人（令和5年9月）。令和５年５月時点の小中学校数、特別教育学校、特別支援学校数の順で読み上げます。佐久　50、0、１。じょうしょう　48、０、１。諏訪　44、0、2。かみ伊那　51、0、1。はんい　63、0、1。木曽　17、0、1。松本　86、1、4。たいほく　15、2、1。長野　119、1、7。北信　30、0、1。
特別支援学校の小中高等部の合計数、うち訪問教育対応者、うち重度重複学級在学者の順に読みます。佐久、233人、9人、14人。じょうしょう、241人、3人、7人。諏訪、292人、1人、48人。かみ伊那、217人、2人、10人。はんい、192人、4人、15人。木曽、31人、1人、0人。松本、433人、6人、36人。たいほく、223人、6人、6人。長野、683人、4人、49人。北信、68人、1人、5人。
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佐久圏域 特性・施策の方向性等、佐久地域は南北に広く、人口の多い市部及び圏域北部に社会資源が偏る傾向にあり、地域課題が異なります。障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、適切かつ必要なサービスが身近な所で受けられるよう、圏域内の地域性を重視して市町村毎の協議体を設け、社会資源の整備や障害福祉サービス・相談支援体制の充実を図るとともに、地域を基盤に関係機関と連携して以下の施策に重点的に取り組みます。１、施設入所者の地域生活への移行　２、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　３、地域生活支援の充実　４、福祉施設から一般就労への移行等　５、障害児支援の提供体制の整備等　６、相談支援体制の充実・強化等　７、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築。
令和８年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活への移行者数　28人。施設入所者の減少数　22人。福祉施設から一般就労への移行者数　45人。就労移行支援から一般就労への移行者数　14人 。就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数　9人。就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数　19人。就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者割合が５割以上の事業所割合　67％。就労定着支援事業利用者数　11人。就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合　50%。
地域生活支援支援拠点等の整備　整備数１箇所、コーディネーターの配置人数　１人、運用状況の検証等　年２回。強度行動障がいを有する者への支援体制整備　アンケート等によりニーズを把握し、圏域で支援体制を整備。障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するための体制を構築　市町村で児童発達支援センター等を中核とし、連携体制を整備。児童発達支援センター、保育所等訪問支援、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置・確保、全市町村で利用できる体制整備。医療的ケア児等支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、圏域単位で設置、1人配置。基幹相談支援センターの設置　圏域で設置。
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４、活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、令和４年度実績数値、令和８年度見込数値の順で読み上げます。
次の単位時間分。居宅介護、3,974、4,514。重度訪問介護、2,111、3,705。同行援護、174、238。行動援護、3,021、3,329。重度包括支援、0、0。次の単位にんにちぶん。生活介護、12,143、12,808。自立訓練（機能訓練）、30、54。自立訓練（生活訓練）、188、249。次の単位人分。就労選択支援、なし、6。次の単位にんにちぶん。就労移行支援、326、570。就労継続支援（A型）、600、777。就労継続支援（B型）、9,769、11,010。次の単位人分。就労定着支援、3、13。療養介護、36、40。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、388、553。短期入所(医療型)、35、58。次の単位人分。自立生活援助、0、6。共同生活援助、276、319。共同生活援助のうち日中サービス支援型、13、28。施設入所支援、266、255。計画相談支援、556、647。地域移行支援、1、9。地域定着支援、1、5。
次の単位にんにちぶん。児童発達支援、598、717。放課後等デイサービス、3,253、3,850。保育所等訪問支援、25、41。居宅訪問型児童発達支援、0、1。次の単位人分。福祉型障害児入所、3、3。医療型障害児入所、8、10。障害児相談支援、169、241。医療的ケア児等コーディネーター配置人数、1人、1人。ペアレントトレーニング等の受講者数と実施者数、受講者数、年42人、年49人。実施者数、年5人、年5人。ペアレントメンターの人数、年3人、年4人。ピアサポート活動への参加人数、年0人、年3人。次の単位事業所。生活介護、33、35。自立訓練（機能訓練）、0、0。自立訓練（生活訓練）、2、2。就労選択支援、なし、1。就労移行支援、4、3。就労継続支援（Ａ型）、3、4。就労継続支援（Ｂ型）、30、31。就労定着支援、2、2。療養介護、1、1。短期入所（福祉型）、25、26。短期入所（医療型）、3、3。自立生活援助、0、1。次の単位住居数。共同生活援助、62、65。共同生活援助のうち日中サービス支援型、2、2。次の単位事業所。施設入所支援、10、10。特定相談支援、43、45。一般相談支援（地域移行支援）、7、7。一般相談支援（地域定着支援）、7、7。児童発達支援、19、20。放課後等デイサービス、27、29。保育所等訪問支援、6、6。居宅訪問型児童発達支援、1、1。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、1、1。障害児相談支援、33、36。
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じょうしょう圏域の特性・施策の方向性等。地域生活支援拠点の強化に向けて、拠点機能を担う事業者登録の推進と地域定着支援台帳整備の更なる推進を図ります。強度行動障がいを有する障がい児者のニーズ実態を把握し、支援体制の強化に向けた協議を進めます。一般就労への定着支援体制の強化及び就労アセスメントを含む就労選択支援事業に係る協議の場を設置し、基盤整備の推
進を図ります。障がい児の地域社会への参加・包容を推進するため、圏域内児童発達支援センターと協議の場での検討を行います。医療的ケア児等の児童発達支援事業や放課後等デイサービスの更なる基盤整備を図ります。地域移行支援体制の強化に向けて、ピアサポーターの活動や医療機関との連携を図ります。精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、多職種連携会議に係る協議の場の設置を推進します。圏域内におけるケアマネジメント検証とスーパービジョンによるOJT体制を継続実施し、支援の質の向上を図ります。協議会の各専門部会等における個別事例の検討を積み重ね、地域の課題を共有し、福祉サービス基盤整備を推進します。
令和８年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活への移行者数　17人。施設入所者の減少数　2人。福祉施設から一般就労への移行者数　48人。就労移行支援から一般就労への移行者数　24人。就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数　15人。就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数　9人。就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が５割以上の事業所割合　67％。就労定着支援事業の利用者数　18人。就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合　100%。地域生活支援支援拠点等の整備　整備数１箇所、コーディネーターの配置人数　１人、運用状況の検証等　年３回。強度行動障がい者への支援体制整備　市町村においてアンケート等により支援ニーズを把握し、圏域で支援体制の在り方を検討及び整備を推進。
障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制構築　圏域において児童発達支援センターを中核とした連携体制を整備するため、協議の場を設置し、検討。児童発達支援センター、保育所等訪問支援、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置・確保、既存施設を中心に、支援ニーズに応じた体制の充実、圏域に児童発達支援センターを２か所設置済み、圏域に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を２か所確保済み。医療的ケア児等支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、圏域単位で設置、3人配置。基幹相談支援センターの設置　圏域で設置。
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 活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、令和４年度実績数値、令和８年度見込数値の順で読み上げます。
次の単位時間分。居宅介護、3,857、4,091。重度訪問介護、1,789、2,452。同行援護、177、261。行動援護、1,438、1,555。重度包括支援、2,954、2,960。次の単位にんにちぶん。生活介護、10,922、11,514。自立訓練（機能訓練）、9、37。自立訓練（生活訓練）、484、536。次の単位人分。就労選択支援、なし、12。次の単位にんにちぶん。就労移行支援、745、919。就労継続支援（A型）、1,238、2,404。就労継続支援（B型）、9,437、10,508。次の単位人分。就労定着支援、13、58。療養介護、41、39。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、227、301。短期入所(医療型)、33、49。次の単位人分。自立生活援助、9、10。共同生活援助、255、283。共同生活援助のうち日中サービス支援型、4、7。施設入所支援、247、246。計画相談支援、553、656。地域移行支援、4、11。地域定着支援、139、190。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、1,243、1,529。放課後等デイサービス、2,904、4,210。保育所等訪問支援、31、35。居宅訪問型児童発達支援、0、8。
次の単位人分。福祉型障害児入所、0、2。医療型障害児入所、10、9。障害児相談支援、144、190。医療的ケア児等コーディネーター配置人数、3人、3人。ペアレントトレーニング等の受講者数と実施者数、受講者数、年64人、年73人。実施者数、年16人、年17人。ペアレントメンターの人数、年12人、年13人。ピアサポート活動への参加人数、年0人、年0人。次の単位事業所。生活介護、31、37。自立訓練（機能訓練）、0、1。自立訓練（生活訓練）、5、5。就労選択支援、なし、1。就労移行支援、3、3。就労継続支援（Ａ型）、6、11。就労継続支援（Ｂ型）、38、40。就労定着支援、2、5。療養介護、1、1。短期入所（福祉型）、15、15。短期入所（医療型）、1、1。自立生活援助、1、2。次の単位住居数。共同生活援助、80、82。共同生活援助のうち日中サービス支援型、2、4。次の単位事業所。施設入所支援、7、7。特定相談支援、34、38。一般相談支援（地域移行支援）、10、14。一般相談支援（地域定着支援）、11、16。児童発達支援、11、11。放課後等デイサービス、22、29。保育所等訪問支援、5、5。居宅訪問型児童発達支援、1、1。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、0、0。障害児相談支援、20、21。
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諏訪圏域 特性・施策の方向性等。諏訪圏域は、諏訪湖周辺と八ヶ岳山麓の高原地帯に位置する３市２町１村からなる地域です。誰もが地域で暮らせる「地域共生社会」を目指して関係機関と連携し、各種課題に取り組みます。
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、医療的ケア児・者への支援、地域生活支援拠点の機能充実や強度行動障がい児・者に対する支援体制の構築等、様々な支援内容に対応できるよう障害福祉サービスの充実を目指します。地域の福祉人材の育成に努め、相談支援体制の充実・強化を図ります。障がい児・者の差別解消、虐待防止を目指し、権利擁護の対策を推進します。
令和８年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活への移行者数　13人。施設入所者の減少数　12人。福祉施設から一般就労への移行者数　36人。就労移行支援から一般就労への移行者数　15人。就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数　12人。就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数　7人。就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が５割以上の事業所割合　60％。就労定着支援事業の利用者数　16人。就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合　100%。地域生活支援支援拠点等の整備　整備数１箇所、コーディネーターの配置人数　１人、運用状況の検証等　年４回。強度行動障がい者への支援体制整備　圏域で実施したアンケート調査で把握したニーズに基づき、地域課題の整理、専門的人材の育成、地域資源の開発を行う。障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制構築　圏域で児童発達支援センターの機能充実、保育所等訪問支援の活用を通じ、関係機関の連携体制を整備。児童発達支援センター、保育所等訪問支援、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置・確保、既存施設を活用し、体制を強化。医療的ケア児等支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、圏域単位で設置、2人配置。基幹相談支援センターの設置　圏域で設置。
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 活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、令和４年度実績数値、令和８年度見込数値の順で読み上げます。
次の単位時間分。居宅介護、3,200、4,123。重度訪問介護、1,300、1,704。同行援護、114、147。行動援護、73、113。重度包括支援、304、686。次の単位にんにちぶん。生活介護、7,324、9,317。自立訓練（機能訓練）、15、87。自立訓練（生活訓練）、246、354。
次の単位人分。就労選択支援、なし、15。次の単位にんにちぶん。就労移行支援、724、1,176。就労継続支援（A型）、3,490、4,731。就労継続支援（B型）、6,805、8,469。次の単位人分。就労定着支援、8、23。療養介護、26、30。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、295、378。短期入所(医療型)、5、20。次の単位人分。自立生活援助、5、9。自立生活援助のうち精神障がい者、4、7。共同生活援助、250、312。共同生活援助のうち日中サービス支援型、27、36。共同生活援助のうち精神障がい者、47、46。共同生活援助のうち重度障がい者、4、7。施設入所支援、172、159。計画相談支援、378、472。地域移行支援、2、8。地域移行支援のうち精神障がい者、0、5。地域定着支援、7、13。地域定着支援のうち精神障がい者、2、5。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、985、1,332。放課後等デイサービス、2,960、4,026。保育所等訪問支援、57、83。居宅訪問型児童発達支援、0、28。次の単位人分。福祉型障害児入所、5、7。医療型障害児入所、17、18。障害児相談支援、147、209。医療的ケア児等コーディネーター配置人数、0人、2人。ペアレントトレーニング等の受講者数と実施者数、受講者数、年0人、年4人。実施者数、年0人、年4人。ペアレントメンターの人数、年10人、年10人。ピアサポート活動への参加人数、年0人、年4人。次の単位事業所。生活介護、17、21。自立訓練（機能訓練）、0、1。自立訓練（生活訓練）、3、3。就労選択支援、なし、3。就労移行支援、5、5。就労継続支援（Ａ型）、10、13。就労継続支援（Ｂ型）、25、25。就労定着支援、2、2。療養介護、1、1。短期入所（福祉型）、11、11。短期入所（医療型）、1、1。自立生活援助、3、4。次の単位住居数。共同生活援助、40、49。共同生活援助のうち日中サービス支援型、3、3。次の単位事業所。施設入所支援、4、4。特定相談支援、27、33。一般相談支援（地域移行支援）、9、12。一般相談支援（地域定着支援）、9、13。児童発達支援、10、10。放課後等デイサービス、25、29。保育所等訪問支援、5、5。居宅訪問型児童発達支援、0、1。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、1、1。障害児相談支援、23、29。
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かみいな圏域 特性・施策の方向性等。上伊那圏域は、中山間地であるため移動することが困難で、その支援策も限られています。また、障害福祉サービス事業所が圏域の中央に集中しており、南北の地域に事業所が少ない状況です。さらに、重度心身障がい者児、強度行動障がい者児及び医療的ケア児等が利用可能なサービスや保護者等がレスパイトのため利用できる短期入所等の受け入れ先が極めて少ないことも課題です。これらの課題解決に向け、障がい者児が住み慣れた地域で、安全、安心に暮らしていけるよう、自立支援協議会を中心に地域の支援力の向上、社会資源不足の解消及び人材育成に取り組んでいきます。
令和８年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活への移行者数　12人。施設入所者の減少数　11人。福祉施設から一般就労への移行者数　43人。就労移行支援から一般就労への移行者数　17人。就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数　8人。就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数　14人。就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が５割以上の事業所割合　60％。就労定着支援事業の利用者数　14人。
就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合　100%。地域生活支援支援拠点等の整備　整備数１箇所、コーディネーターの配置人数　１人、運用状況の検証等　年5回。強度行動障がい者への支援体制整備　特別支援学校や相談支援専門員連絡会を通じてニーズを把握し、圏域で支援体制を整備。
障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制構築　児童発達支援センターが保育所巡回相談や保育所等訪問支援を活用し、保育所や学校等の育ちの場において支援を行う体制づくりを実施。児童発達支援センター、保育所等訪問支援、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置・確保、児童発達支援センター、圏域北部は各市町村1か所ずつ整備、圏域南部は4市町村合同で整備。重心を支援する事業所、既存の事業所がない場合、最終年度までに確保。医療的ケア児等支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、圏域単位で設置、各市町村で1人配置。基幹相談支援センターの設置　圏域で設置済。
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活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、令和４年度実績数値、令和８年度見込数値の順で読み上げます。
次の単位時間分。居宅介護、3,165、3,565。重度訪問介護、2,287、4,206。同行援護、82、94。行動援護、2,389、2,646。重度包括支援、0、372。次の単位にんにちぶん。生活介護、7,062、8,623。自立訓練（機能訓練）、153、237。自立訓練（生活訓練）、171、245。次の単位人分。就労選択支援、なし、21。次の単位にんにちぶん。就労移行支援、387、556。就労継続支援（A型）、1,817、2,222。就労継続支援（B型）、12,673、15,058。次の単位人分。就労定着支援、8、20。療養介護、25、29。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、318、447。短期入所(医療型)、136、159。次の単位人分。自立生活援助、11、18。自立生活援助のうち精神障がい者、6、11。共同生活援助、344、394。共同生活援助のうち日中サービス支援型、47、58。施設入所支援、171、165。計画相談支援、353、415。地域移行支援、8、12。地域定着支援、9、13。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、1,147、1,421。
放課後等デイサービス、4,022、5,361。保育所等訪問支援、58、138。居宅訪問型児童発達支援、0、0。次の単位人分。福祉型障害児入所、0、0。医療型障害児入所、11、12。障害児相談支援、170、247。医療的ケア児等コーディネーター配置人数、1人、8人。ペアレントトレーニング等の受講者数と実施者数、受講者数、年90人、年96人。実施者数、年57人、年58人。ペアレントメンターの人数、年10人、年11人。ピアサポート活動への参加人数、年0人、年2人。次の単位事業所。生活介護、16、16。自立訓練（機能訓練）、1、3。自立訓練（生活訓練）、2、3。就労選択支援、なし、2。就労移行支援、4、5。就労継続支援（Ａ型）、7、7。就労継続支援（Ｂ型）、34、35。就労定着支援、1、1。療養介護、0、0。短期入所（福祉型）、8、12。短期入所（医療型）、7、7。自立生活援助、2、2。次の単位住居数。共同生活援助、88、94。共同生活援助のうち日中サービス支援型、2、2。次の単位事業所。施設入所支援、4、4。特定相談支援、37、40。一般相談支援（地域移行支援）、8、8。一般相談支援（地域定着支援）、8、8。児童発達支援、13、16。放課後等デイサービス、29、40。保育所等訪問支援、8、8。居宅訪問型児童発達支援、0、0。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、0、0。障害児相談支援、22、26。
149ページ。
５、はんい圏域　圏域の特性・施策の方向性等、長野県の最南端に位置し、１市３町10村からなり、大阪府、香川県を上回る広大な地域に約15万人が散在し、多くの過疎地域を抱える地域です。過疎化の進行等により、障がい者を支える地域力が低下しており、障がい者が地域で自立した生活を送れるよう障害者総合支援法に基づき、行政・事業者等が連携して、充実した適切なサービスを提供していくことが一層必要となってきます。障がいの種別にかかわらず、必要とするサービスを利用できるようサービスの充実を図るとともに、障がい者が社会の一員として地域で社会参加できるよう地域生活支援を促進します。
令和８年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活への移行者数　15人。
施設入所者の減少数　16人。福祉施設から一般就労への移行者数　13人。就労移行支援から一般就労への移行者数　5人。就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数　5人。就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数　2人。就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が５割以上の事業所割合　67％。就労定着支援事業の利用者数　4人。就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合　100%。地域生活支援支援拠点等の整備　整備数１箇所、コーディネーターの配置人数　１人、運用状況の検証等　年2回。強度行動障がい者への支援体制整備　障害支援区分認定調査の結果等により支援ニーズを把握し、専門職による相談・支援体制を確保。障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制構築　児童発達支援センター等を中核とし、保育所等訪問支援を活用するなどにより、連携体制を構築。児童発達支援センター、保育所等訪問支援、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置・確保、圏域で現施設を中心に必要に応じて体制確保。医療的ケア児等支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、圏域単位で設置、1人配置。基幹相談支援センターの設置　圏域で設置。
150ページ。
活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、令和４年度実績数値、令和８年度見込数値の順で読み上げます。
次の単位時間分。居宅介護、1,764、1,874。重度訪問介護、359、488。同行援護、75、102。行動援護、1,052、1,102。重度包括支援、0、0。次の単位にんにちぶん。生活介護、9,368、9,474。自立訓練（機能訓練）、14、23。自立訓練（生活訓練）、179、183。次の単位人分。就労選択支援、なし、12。次の単位にんにちぶん。就労移行支援、273、300。
就労継続支援（A型）、2,856、2,908。就労継続支援（B型）、6,665、7,370。次の単位人分。就労定着支援、0、4。療養介護、17、20。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、348、413。短期入所(医療型)、4、21。次の単位人分。自立生活援助、0、3。共同生活援助、291、302。共同生活援助のうち日中サービス支援型、16、18。施設入所支援、236、235。計画相談支援、205、212。地域移行支援、1、3。地域定着支援、1、3。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、623、696。放課後等デイサービス、4,318、4,584。保育所等訪問支援、5、17。居宅訪問型児童発達支援、8、38。次の単位人分。福祉型障害児入所、0、0。医療型障害児入所、2、2。障害児相談支援、101、114。医療的ケア児等コーディネーター配置人数、0人、1人。ペアレントトレーニング等の受講者数と実施者数、受講者数、年45人、年53人。実施者数、年3人、年4人。ペアレントメンターの人数、年6人、年7人。ピアサポート活動への参加人数、年30人、年37人。次の単位事業所。生活介護、24、27。自立訓練（機能訓練）、0、1。自立訓練（生活訓練）、2、2。就労選択支援、なし、0。就労移行支援、3、3。就労継続支援（Ａ型）、6、6。就労継続支援（Ｂ型）、19、20。就労定着支援、1、1。療養介護、0、0。短期入所（福祉型）、18、18。短期入所（医療型）、0、1。自立生活援助、0、0。次の単位住居数。共同生活援助、59、60。共同生活援助のうち日中サービス支援型、1、1。次の単位事業所。施設入所支援、8、8。特定相談支援、26、27。一般相談支援（地域移行支援）、3、4。一般相談支援（地域定着支援）、3、4。児童発達支援、8、8。放課後等デイサービス、24、24。保育所等訪問支援、3、3。居宅訪問型児童発達支援、2、2。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、0、0。障害児相談支援、19、23。
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木曽圏域 特性・施策の方向性等、地域をけん引する中核的な市のない中山間地で、人口減少も進んでおり高齢化率が44.1%と高い地域です。公共交通機関の利便性も悪く、自動車による移動ができない場合、移動手段の確保が困難な状況です。圏域には相談支援事業所は８事業所ありますが、そのうち５事業所は社会福祉協議会が運営しており、他事業の職員が兼務していることで、需要が供給を上回っている状況です。自立支援協議会の相談支援専門員連絡会及びサービス管理責任者連絡会で計画相談件数の均衡化を検討します。
令和８年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活への移行者数　7人。
施設入所者の減少数　4人。福祉施設から一般就労への移行者数　2人。就労移行支援から一般就労への移行者数　0人。就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数　1人。就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数　1人。就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が５割以上の事業所割合　0％。就労定着支援事業の利用者数　0人。就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合　0%。地域生活支援支援拠点等の整備　整備数１箇所、コーディネーターの配置人数　0.5人、運用状況の検証等　年6回。強度行動障がい者への支援体制整備　圏域内でニーズが確認された場合は、自立支援協議会等で支援体制を構築する。障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制構築　関係機関と連携し、児童発達支援センターの支援機能と同等の機能体制を、地域において構築する。児童発達支援センター、保育所等訪問支援、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置・確保、関係機関と連携し、児童発達支援センターの支援機能と同等の機能体制を、地域において構築する地域に既存の児童発達支援事業所は1箇所あるが、圏域内のニーズを把握することで当該事業所の機能強化を図る。
医療的ケア児等支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、圏域単位で設置、1人配置。基幹相談支援センターの設置　1事業所。
152ページ。
活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、令和４年度実績数値、令和８年度見込数値の順で読み上げます。
次の単位時間分。居宅介護、300、321。重度訪問介護、39、30。同行援護、9、14。行動援護、28、28。重度包括支援、0、0。次の単位にんにちぶん。生活介護、1,981、2,020。自立訓練（機能訓練）、14、0。自立訓練（生活訓練）、5、0。次の単位人分。就労選択支援、なし、0。次の単位にんにちぶん。就労移行支援、19、0。就労継続支援（A型）、606、527。就労継続支援（B型）、1,892、2,039。次の単位人分。就労定着支援、0、0。療養介護、4、3。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、191、236。次の単位にんにちぶん。短期入所(医療型)、11、20。次の単位人分。自立生活援助、0、0。共同生活援助、72、82。共同生活援助のうち日中サービス支援型、0、0。施設入所支援、69、68。計画相談支援、59、63。地域移行支援、0、0。地域定着支援、0、0。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、60、48。放課後等デイサービス、31、34。保育所等訪問支援、0、0。居宅訪問型児童発達支援、0、0。次の単位人分。福祉型障害児入所、0、0。医療型障害児入所、0、0。障害児相談支援、3、5。医療的ケア児等コーディネーター配置人数、0人、1人。ペアレントトレーニング等の受講者数と実施者数、受講者数、年0人、年5人。実施者数、年0人、年4人。ペアレントメンターの人数、年2人、年3人。ピアサポート活動への参加人数、年0人、年0人。次の単位事業所。生活介護、3、5。自立訓練（機能訓練）、0、0。自立訓練（生活訓練）、0、0。就労選択支援、なし、0。就労移行支援、0、1。就労継続支援（Ａ型）、1、1。就労継続支援（Ｂ型）、7、6。就労定着支援、0、0。療養介護、0、1。短期入所（福祉型）、5、14。短期入所（医療型）、0、1。自立生活援助、0、0。次の単位住居数。共同生活援助、11、15。共同生活援助のうち日中サービス支援型、0、0。
次の単位事業所。施設入所支援、2、3。特定相談支援、8、8。一般相談支援（地域移行支援）、0、0。一般相談支援（地域定着支援）、0、0。児童発達支援、1、1。放課後等デイサービス、1、1。保育所等訪問支援、0、0。居宅訪問型児童発達支援、0、0。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、0、0。障害児相談支援、4、4。
153ページ。
松本圏域　特性・施策の方向性等、３市５村で構成される松本圏域は、各市村により人口や障害福祉サービス事業所等の資源の量に差がある状況です。誰もが安心して地域生活を送ることができるよう、地域ごとの自立支援協議会及び圏域全体で各種課題に取り組み、地域の連携、支援体制を強化します。地域生活支援拠点等の機能充実の協議の継続、医療的ケア児等に対する支援体制の整備、強度行動障がい児・者に対する支援の協議の継続、相談支援体制の充実と連携体制の強化。
令和８年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活への移行者数　25人。
施設入所者の減少数　24人。福祉施設から一般就労への移行者数　96人。就労移行支援から一般就労への移行者数　63人。就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数　19人。就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数　14人。就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が５割以上の事業所割合　57％。就労定着支援事業の利用者数　19人。就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合　73%。地域生活支援支援拠点等の整備　整備数１箇所、コーディネーターの配置人数　7人、運用状況の検証等　年4回。強度行動障がい者への支援体制整備　聞き取り調査等によりニーズを把握し、圏域全体で共有、連携を図り支援体制を整備する。障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制構築　児童発達支援センター等を中核とし、保育所・教育機関へ助言等をするなど、連携体制を構築、強化する。
児童発達支援センター、保育所等訪問支援、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置・確保、松本市に２か所ある児童発達支援センターを維持、松本市、塩尻市、安曇野市内の保育所等訪問支援事業所を活用、松本市、安曇野市内の重度心身障がい児を支援する通所支援事業所を活用。医療的ケア児等支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、圏域単位で設置、各市村1人配置。基幹相談支援センターの設置　松本、安曇野、塩尻・山形・朝日、筑北３村設置。
154ページ。
活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、令和４年度実績数値、令和８年度見込数値の順で読み上げます。
次の単位時間分。居宅介護、9,771、9,827。重度訪問介護、4,484、4,595。同行援護、763、1,022。行動援護、1,796、2,194。重度包括支援、2,160、2,490。次の単位にんにちぶん。生活介護、15,957、16,680。自立訓練（機能訓練）、89、75。自立訓練（生活訓練）、659、645。次の単位人分。就労選択支援、なし、17。次の単位にんにちぶん。就労移行支援、2,078、3,024。就労継続支援（A型）、4,352、8,822。就労継続支援（B型）、20,002、22,565 。次の単位人分。就労定着支援、35、60。療養介護、95、95。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、582、862。短期入所(医療型)、133、178。次の単位人分。自立生活援助、12、14。共同生活援助、526、657。共同生活援助のうち日中サービス支援型、15、21。施設入所支援、397、365。計画相談支援、999、1,240。地域移行支援、1、7。地域定着支援、12、16。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、1,553、1,890。放課後等デイサービス、8,359、12,890。保育所等訪問支援、12、31。居宅訪問型児童発達支援、14、33。次の単位人分。福祉型障害児入所、4、5。医療型障害児入所、31、26。障害児相談支援、400、651。
医療的ケア児等コーディネーター配置人数、0人、8人。ペアレントトレーニング等の受講者数と実施者数、受講者数、年416人、年508人。実施者数、年80人、年86人。ペアレントメンターの人数、年18人、年20人。ピアサポート活動への参加人数、年0人、年0人。次の単位事業所。生活介護、35、41。自立訓練（機能訓練）、0、0。自立訓練（生活訓練）、4、5。就労選択支援、なし、2。就労移行支援、13、14。就労継続支援（Ａ型）、15、28。就労継続支援（Ｂ型）、66、68。就労定着支援、7、11。療養介護、2、2。短期入所（福祉型）、26、27。短期入所（医療型）、2、2。自立生活援助、4、5。次の単位住居数。共同生活援助、108、116。共同生活援助のうち日中サービス支援型、4、6。次の単位事業所。施設入所支援、9、9。特定相談支援、50、51 。一般相談支援（地域移行支援）、9、9。一般相談支援（地域定着支援）、8、8。児童発達支援、40、47。放課後等デイサービス、62、73。保育所等訪問支援、9、9。居宅訪問型児童発達支援、3、3。福祉型障害児入所施設、1、1。医療型障害児入所施設、1、1。障害児相談支援、43、49。
155ページ。
たいほく圏域 特性・施策の方向性等、たいほく圏域 は北アルプスのふもとに位置しており、自然豊かな農業、観光業、製造業が盛んな地域です。近年は少子高齢化が急激に進行し、社会資源の維持や人材確保が課題です。障がいのある人もない人も住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう、地域自立支援協議会を活用し下記事項に取り組みます。
研修、普及啓発等により、権利擁護・虐待防止の推進を目指します。基幹相談支援センターや主任相談支援専門員を中心に、サービス提供体制及び地域の支援体制のあり方を検討します。
令和８年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活への移行者数　6人。施設入所者の減少数　6人。福祉施設から一般就労への移行者数　16人。就労移行支援から一般就労への移行者数　6人。就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数　5人。就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数　5人。就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が５割以上の事業所割合　0％。就労定着支援事業の利用者数　3人。就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合　0%。地域生活支援支援拠点等の整備　整備数１箇所、コーディネーターの配置人数　1人、運用状況の検証等　年1回。強度行動障がい者への支援体制整備　圏域で自立支援協議会を活用し連携体制を構築。障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制構築　相談窓口は市町村を中心とし、ニーズ・課題については圏域で整理し、必要な地域資源の開発を検討。児童発達支援センター、保育所等訪問支援、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置・確保、児童発達支援センターは全市町村で利用できる体制を整備。それ以外は、既存事業所を中心に体制強化。医療的ケア児等支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、圏域単位で設置、1人配置。基幹相談支援センターの設置　圏域単位で設置。
156ページ。
活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、令和４年度実績数値、令和８年度見込数値の順で読み上げます。
次の単位時間分。居宅介護、1,143、1,246。重度訪問介護、15、240。同行援護、0、20。行動援護、273、518。重度包括支援、0、240。次の単位にんにちぶん。生活介護、2,947、3,224。自立訓練（機能訓練）、2、37。自立訓練（生活訓練）、13、62。次の単位人分。就労選択支援、なし、5。
次の単位にんにちぶん。就労移行支援、140、201。就労継続支援（A型）、351、602。就労継続支援（B型）、3,248、3,402。次の単位人分。就労定着支援、1、5。療養介護、14、16。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、140、166。短期入所(医療型)、19、38。次の単位人分。自立生活援助、17、24。共同生活援助、99、125。共同生活援助のうち日中サービス支援型、0、5。施設入所支援、55、55。計画相談支援、168、185。地域移行支援、0、3。地域定着支援、1、4。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、499、563。放課後等デイサービス、1,722、1,801。保育所等訪問支援、14、31。居宅訪問型児童発達支援、0、5。次の単位人分。福祉型障害児入所、1、1。医療型障害児入所、1、2。障害児相談支援、83、101。医療的ケア児等コーディネーター配置人数、0人、1人。ペアレントトレーニング等の受講者数と実施者数、受講者数、年78人、年110人。実施者数、年5人、年10人。ペアレントメンターの人数、年5人、年6人。ピアサポート活動への参加人数、年0人、年5人。次の単位事業所。生活介護、10、11。自立訓練（機能訓練）、0、0。自立訓練（生活訓練）、0、0。就労選択支援、なし、1。就労移行支援、1、2。就労継続支援（Ａ型）、1、2。就労継続支援（Ｂ型）、15、16。就労定着支援、0、1。療養介護、0、0。短期入所（福祉型）、3、4。短期入所（医療型）、0、0。自立生活援助、1、1。次の単位住居数。共同生活援助、24、26。共同生活援助のうち日中サービス支援型、0、1。次の単位事業所。施設入所支援、1、1。特定相談支援、16、17。一般相談支援（地域移行支援）、3、5。一般相談支援（地域定着支援）、3、5。児童発達支援、5、5。放課後等デイサービス、7、9。保育所等訪問支援、2、2。居宅訪問型児童発達支援、0、0。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、0、0。障害児相談支援、13、15。
157ページ。長野圏域 特性・施策の方向性等、長野圏域は、県内の約4分の1の人口が集中する地域であり、９の市町村で構成され、都市部・山間部等、多様な地域性を有しています。中核市である長野市に社会資源が集中する傾向はありますが、身近な地域で誰もが暮らしやすい社会の実現のため、５つの地域自立支援協議会において地域の特性に応じた支援体制の構築を目指し、次の施策に重点的に取り組みます。
障がいへの理解を深め、障がい者の社会参加及び就労を支援します。障がい者・児が住み慣れた地域で安心した生活を送れるよう、療育・発達支援を含めた相談支援体制の充実及び障害福祉サービスの質の確保・向上を図ります。
令和８年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活への移行者数　35人。施設入所者の減少数　40人。福祉施設から一般就労への移行者数　146人。就労移行支援から一般就労への移行者数　91人。就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数　13人。就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数　34人。就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が５割以上の事業所割合　54％。就労定着支援事業の利用者数　93人。就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合　40%。地域生活支援支援拠点等の整備　整備数4箇所、コーディネーターの配置人数　4人、運用状況の検証等　年15回。強度行動障がい者への支援体制整備　アンケート等によりニーズを把握し、圏域で支援体制を整備。障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制構築　圏域で児童発達支援センターを中核とし、保育所・教育機関等へ助言等をするなど、連携体制を整備。児童発達支援センター、保育所等訪問支援、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置・確保、全市町村で利用できる体制を整備。
医療的ケア児等支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、圏域単位で設置、3人配置。基幹相談支援センターの設置　地域自立支援協議会単位で設置。
158ページ。
活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、令和４年度実績数値、令和８年度見込数値の順で読み上げます。
次の単位時間分。居宅介護、10,966、11,628。重度訪問介護、4,637、10,699。同行援護、1,056、1,567。行動援護、1,367、1,799。重度包括支援、1,885、4,042。次の単位にんにちぶん。生活介護、23,265、24,745。自立訓練（機能訓練）、108、313。自立訓練（生活訓練）、905、1,214。次の単位人分。就労選択支援、なし、34。次の単位にんにちぶん。就労移行支援、2,438、2,676。就労継続支援（A型）、5,310、7,517。就労継続支援（B型）、26,863、32,047。次の単位人分。就労定着支援、73、90。療養介護、119、130。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、1,023、1,979。短期入所(医療型)、129、192。次の単位人分。自立生活援助、17、33。共同生活援助、846、987。共同生活援助のうち日中サービス支援型、20、47。施設入所支援、449、408。計画相談支援、1,286、1,795。地域移行支援、4、10。地域定着支援、16、30。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、3,001、3,871。放課後等デイサービス、12,563、19,987。保育所等訪問支援、43、104。居宅訪問型児童発達支援、1、14。次の単位人分。福祉型障害児入所、5、7。医療型障害児入所、17、18。障害児相談支援、513、697。医療的ケア児等コーディネーター配置人数、1人、3人。ペアレントトレーニング等の受講者数と実施者数、受講者数、年3人、年96人。実施者数、年0人、年19人。ペアレントメンターの人数、年18人、年20人。ピアサポート活動への参加人数、年126人、年148人。
次の単位事業所。生活介護、64、67。自立訓練（機能訓練）、1、2。自立訓練（生活訓練）、11、15。就労選択支援、なし、4。就労移行支援、24、26。就労継続支援（Ａ型）、21、29。就労継続支援（Ｂ型）、80、95。就労定着支援、15、16。療養介護、2、2。短期入所（福祉型）、30、46。短期入所（医療型）、4、4。自立生活援助、5、8。次の単位住居数。共同生活援助、192、224。共同生活援助のうち日中サービス支援型、5、6 。次の単位事業所。施設入所支援、12、11。特定相談支援、58、76。一般相談支援（地域移行支援）、21、24。一般相談支援（地域定着支援）、21、25。児童発達支援、40、53。放課後等デイサービス、74、111。保育所等訪問支援、5、8。居宅訪問型児童発達支援、1、3。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、2、2。障害児相談支援、46、57。
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北信圏域　特性・施策の方向性等。
北信圏域は、『障がい者の意思に基づき、暮らしたい場所で暮らしたい人と、その人らしく、活き活きと、安心して暮らせる地域づくり』の実現のために、次の施策等を積極的に進めていきます。
精神科病院から暮らしたい場所で生活するため、地域生活支援の取組として相談体制、就労支援等を進めます。地域で安心して暮らせるために、地域生活支援拠点等の機能の充実を行い、潜在的要支援者への早期介入に取り組み、生活圏域で安心して暮らせるように地域包括ケアシステムの構築に繋げていきます。障がい児及び家族の支援のために行政・教育・医療等、他機関との連携体制の強化を行います。基幹相談支援センターの機能を充実させ、地域の相談支援体制を構築し人材育成に繋げていきます。障がい者の差別解消や虐待防止等に積極的に取り組みます。
令和８年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活への移行者数　9人。施設入所者の減少数　12人。福祉施設から一般就労への移行者数　10人。就労移行支援から一般就労への移行者数　3人。就労継続支援Ａ型から一般就労への移行者数　1人。就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数　4人。就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が５割以上の事業所割合　0％。就労定着支援事業の利用者数　1人。就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所割合　0%。地域生活支援支援拠点等の整備　整備数1箇所、コーディネーターの配置人数　2人、運用状況の検証等　年12回。強度行動障がい者への支援体制整備　自立支援協議会各部会活動等によりニーズを把握し、圏域（各市町村）で支援体制を整備。障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制構築　保育や教育、医療、福祉が、1つのチームとして機能するように連携体制の強化。児童発達支援センター、保育所等訪問支援、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置・確保、児童発達支援センターは１か所設置予定、保育所等訪問支援の利用、重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の確保は、圏域内の全市町村で利用できる体制を整備済。医療的ケア児等支援のための協議の場の設置とコーディネーターの配置、圏域単位で設置、2人配置。基幹相談支援センターの設置　圏域単位で設置。
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活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、令和４年度実績数値、令和８年度見込数値の順で読み上げます。
次の単位時間分。居宅介護、999、988。重度訪問介護、0、30。同行援護、39、39。行動援護、982、972。重度包括支援、0、0。次の単位にんにちぶん。生活介護、3,108、3,116。自立訓練（機能訓練）、101、62。自立訓練（生活訓練）、131、152。次の単位人分。就労選択支援、なし、2。
次の単位にんにちぶん。就労移行支援、131、142。就労継続支援（A型）、628、843。就労継続支援（B型）、4,832、5,122。次の単位人分。就労定着支援、4、3。療養介護、19、19。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、342、366。次の単位にんにちぶん。短期入所(医療型)、1、1。次の単位人分。自立生活援助、0、1。共同生活援助、156、166。共同生活援助のうち日中サービス支援型、9、12。施設入所支援、94、84。計画相談支援、245、263。地域移行支援、0、2。地域定着支援、24、25。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、30、74。放課後等デイサービス、986、1,198。保育所等訪問支援、19、35。居宅訪問型児童発達支援、1、1。次の単位人分。福祉型障害児入所、0、0。医療型障害児入所、2、1。障害児相談支援、33、45。医療的ケア児等コーディネーター配置人数、2人、2人。ペアレントトレーニング等の受講者数と実施者数、受講者数、年0人、年0人。実施者数、年0人、年0人。ペアレントメンターの人数、年4人、年5人。ピアサポート活動への参加人数、年0人、年0人。次の単位事業所。生活介護、8、8。自立訓練（機能訓練）、0、0。自立訓練（生活訓練）、1、1。就労選択支援、なし、0。就労移行支援、0、0。就労継続支援（Ａ型）、2、2。就労継続支援（Ｂ型）、7、8。就労定着支援、0、0。療養介護、0、0。短期入所（福祉型）、5、3。短期入所（医療型）、0、0。自立生活援助、1、1。次の単位住居数。共同生活援助、27、29。共同生活援助のうち日中サービス支援型、0、0。次の単位事業所。施設入所支援、2、2。特定相談支援、7、7。一般相談支援（地域移行支援）、6、6。一般相談支援（地域定着支援）、6、6。児童発達支援、3、4。放課後等デイサービス、6、7。保育所等訪問支援、2、2。居宅訪問型児童発達支援、0、0。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、0、0。障害児相談支援、7、7。