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第5章。地域生活への移行や就労支援等に関する成果目標、障害福祉サービス等の必要な量、かっこ　活動指標の見込み等に関すること。
第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画。
1、成果目標2020年度　　　　　　　　　　　 　　　　　
障がいのある人の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、2020年度を目標年度とする障害福祉計画と障害児福祉計画において必要な障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標として、次に掲げる事項に係る目標、かっこ、以下成果目標という。を設定します。なお、成果目標については、国が定める基本指針や本県のこれまでの実績、現状等を踏まえて設定することとします。
成果目標１。
施設入所している障がい者の地域生活への移行に関すること2016年度末の入所者数2,346人のうち276人（11.8％）の地域生活への移行及び102人の（4.3％）の入所者数の減少を見込みます。　　
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成果目標２
精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関すること
(1)全ての圏域、全ての市町村において保健、医療、福祉関係者による協議の場設置（複数市町村による共同設置を含む）を目指します。
目標項目。保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置。
目標2020年度末までに、全ての圏域及び全ての市町村に設置。市町村設置には、共同設置を含みます。
(2)　入院中の精神障がいのある人の地域生活への移行を進めるため退院率を、入院後3か月時点69%以上、6か月時点84%以上、1年時点91%以上とすることを目指します。　また、入院期間が1年以上の長期入院患者数を2020年度末で2,100人と見込みます。
目標項目。入院後3か月時点の退院率、平成2014年度67%、目標2020年度69％以上。入院後6か月時点の退院率、2014年度83%、目標2020年度84％以上。
入院後1年時点の退院率、2014年度91%、目標2020年度91%以上。入院期間が1年以上である、長期入院患者数、2014年度2,623人、目標2020年度2,623人。なお、現状2014年度の数値は、国が公表している数値です。
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成果目標３。地域生活支援拠点の整備に関すること。本県では、第４期障害福祉計画において2017年度末までに全圏域の整備を目標として取組を進めてきたところであり、概ね目標どおり体制が整備されつつあることから、今後は拠点体制の充実・強化を図る必要があります。なお、各圏域の整備状況及び今後の見込みは次のとおりです。圏域ごとに、今後の目標。佐久圏域、2017年度末面的体制を整備、2018年度、圏域で設置、拠点体制の運用、2019年度、拠点体制の運用、機能の充実、2020年度、拠点体制の運用、機能の充実。上小圏域、2017年度、圏域で設置、拠点体制の運用、2018年度、圏域で設置、拠点体制の運用、2019年度、拠点体制の運用、機能の充実、2020年度、拠点体制の運用、機能の充実。諏訪圏域、2017年度末、面的体制を整備、2018年度、圏域で設置、拠点体制の運用、2019年度、拠点体制の運用、機能の充実、2020年度、拠点体制の運用、機能の充実。かみいな圏域、2017年度末面的体制を整備、2018年度、圏域で設置、拠点体制の運用、2019年度、拠点体制の運用、機能の充実、2020年度拠点体制の運用、機能の充実。はんい圏域、2017年度末　面的体制を整備、2018年度圏域で設置、拠点体制の運用、2019年度、拠点体制の運用、機能の充実、2020年度拠点体制の運用、機能の充実。木曽圏域、2017年度末面的体制を整備、2018年度圏域で設置、拠点体制の運用、2019年度、拠点体制の運用、機能の充実、2020年度、拠点体制の運用、機能の充実。松本圏域、2017年度末圏域で面的体制の整備を検討、2018年度、圏域で面的体制の整備を検討、2019年度、圏域で面的体制を検討、2020年度圏域で設置、拠点体制の運用、だいほく圏域、2017年度末面的体制を整備、2018年度圏域で設置、拠点体制の運用、
2019年度、拠点体制の運用、機能の充実、2020年度、拠点体制の運用、機能の充実。長野圏域、2017年度末長野市で設置済、地域自立支援協議会単位で面的体制の整備を検討、2018年度、長野市で拠点体制の運用　機能の充実、地域自立支援協議会単位で面的体制の整備を検討、2019年度、長野市で拠点体制の運用・機能の充実、ちくま・さかき地域で面的体制を整備、他地域で地域自立支援協議会単位で面的体制の整備を検討、2020年度長野市、ちくま･さかき地域で拠点体制の運用機能の充実、他地域で面的体制を整備。北信圏域、2017年度末圏域で多機能拠点と面的整備により設置済、2019年度拠点体制の運用、機能の充実、2020年度拠点体制の運用、機能の充実。100ページ。
成果目標４。福祉施設から一般就労への移行に関すること。（1）2020年度の福祉施設から一般就労への移行者数を、2016年度の移行者数262人から399人（1.52倍）を目指します。（2）2020年度末の就労移行支援事業所の利用者数を、2016年度末における利用者数470人の261人（55.5％）増の731人を目指します。（3）就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所の割合を全体の60％以上となるよう目指します。(4)就労定着支援事業による支援を開始した時点から一年後の就労定着率を70％以上となるよう目指します。なお、就労定着支援事業は、2018年度から新たに始まるサービスです。
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成果目標５。障がい児支援の提供体制の整備等に関すること
児童発達支援センター、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス、保育所等訪問支援について、全ての市町村において利用できる体制の整備を目指します。また、医療的ケア児への支援のため、2018年度末までに県、圏域設置を基本として、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置を目指します。
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2障害福祉サービス等の必要な量、かっこ　活動指標については、既存の施設利用者が円滑にサービスを利用できること、できる限り身近な地域でのサービス利用が可能となることを目指し、市町村障害福祉計画・市町村障害児福祉計画で定める見込み量の合計を基本として見込んでいます。2016年度実績、2018年度見込み、2019年度見込み、2020年度見込の順に読みあげます。（1）訪問系サービスの必要な量の見込、各年度1か月あたりの平均。居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援、2016年度利用実績、61,467時間、3,361人、2018年度見込み69,911時間、3,661人、2019年度見込72,938時間、3,816人、2020年度見込み76,548時間、3,970人。�A見込量確保のための方策。圏域で不足しているサービスについて、十分なサービス量が確保できるよう事業所の指定を行うとともに、サービス提供基盤の整備について計画的に支援します。居宅介護従業者養成研修等を行う指定事業者のかずの確保を行い、地域で必要な研修を受けられる体制を作り、専門的知識と技術を持った質の高い人材の養成を図ります。必要なサービスが実施できるよう、国に十分な予算の確保を要望するとともに、市町村がより充実した事業を行えるよう、他自治体の取組状況などの情報提供を行います。(2)日中活動系サービスの必要な量の見込、各年度1か月あたりの平均。生活介護。2016年度実績、2018年度見込み、2019年度見込み、2020年度見込の順に読みあげます。2016年度利用日数実績、90,861にんにち、利用者4,836人、2018年度見込み、95,808にんにち、利用者5,093人、2019年度見込98,147にんにち、利用者5,224人、2020年度見込み、100,571にんにち、利用者5,350人。自立訓練、かっこ　生活訓練2016年度、946にんにち、78人、2018年度、1,291にんにち、96人、2019年度、1,375にんにち、102人、2020年度、1,422にんにち、利用者105人。
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自立訓練、かっこ　生活訓練。2016年度、4,168にんにち、330人、2018年度、4,679にんにち、359人、2019年度4,990にんにち、385人、2020年度、5,476にんにち、425人。就労移行支援。2016年度、8,082にんにち、514人、2018年度10,034にんにち、618人、2019年度10,894にんにち、668人、2020年12,111にんにち、739人。就労継続支援A型。2016年度13,490にんにち、686人、2018年度15,302にんにち、763人、2019年度15,966にんにち、800人、2020年度16,672にんにち、840人。就労継続支援B型。2016年度80,961にんにち、5,011人、2018年度91,208にんにち、5,501人、2019年度95,381にんにち、5,755人、2020年度99,323にんにち、6,002人。就労定着支援。平成30年度から始まるサービスのため利用実績なし、2018年度見込、179人、2019年度236人、2020年度305人、療養介護。2016年度361人。2018年373人、2019年度379人、
2020年度382人。短期入所、福祉型の必要な量の見込み、2016年度5,139にんにち、766人、2018年度6,357にんにち、895人、2019年度6,784にんにち、962人、2020年度7,175にんにち、1,020人。短期入所、医療型の必要な量の見込み。2016年度。423にんにち、66人、2018年度577にんにち、86人、2019年度621にんにち、94人、2020年度見込み674にんにち、103人。�A見込量確保のための方策。圏域単位で不足しているサービスについて、十分なサービス量が確保できるよう事業所の指定を促進します。より身近な場所でサービスの提供が受けられるよう、サービス提供基盤の整備を計画的に支援します。働くことを希望する障がいのある人に対して、障がい特性や能力に応じた多様な就労の場を確保するなど、地域自立支援協議会と連携し、福祉的就労の場の充実を図ります。障がいのある人を在宅で支える家族にとって、レスパイトケア等を行う短期入所サービスは重要であり、身近な地域で利用できるよう、事業所の拡充を図ります。医療的ケアを必要とする障がい児、障害者が利用できる通所施設を拡充するための支援を行い、障がい児、障害児が安心して日中活動を楽しめるよう環境を整備します。また、在宅で介護する家族の負担軽減を図るため、自立支援協議会や医療的ケア児支援のための協議の場などと連携を図り、保護者や医療機関等の意向を踏まえた上で、医療的ケアを必要とする重症心身障がい者、障害児を受け入れられる医療型短期入所事業所の整備を促進します。
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サービス提供プロセスの管理を行うとともに、サービスを提供する職員の指導等の役割を担うサービス管理責任者の養成研修等を実施し、必要な人材の養成を行います。就労継続支援事業所等に対して、農林業分野における就労支援を行います。(3)居住系サービスの必要な量の見込み、各年度1か月あたりの平均。自立生活訓練。2016年度実績、平成30年度から始まるサービスのため実績なし、2018年度76人、2019年度94人、2020年度113人。共同生活援助、グループホーム。2016年度2,545人、2018年度2,750人、2019年度2,854人、2020年度2,987人。施設入所支援。2016年度2358人、2018年度2314人、2019年度2286人、2020年度2242人。�A見込量確保のための方策。国に対して施設整備に係る必要な予算の確保を積極的に要望し、サービス提供基盤の整備を計画的に支援します。居室の個室化や老朽化した施設の改修等、施設の生活環境の改善を支援します。地域の実情を踏まえながら、県営住宅のグループホームへの活用を図ります。(4)相談支援。計画相談支援、2016年度3,320人、2018年度3,507人、2019年度3,609人、2020年度3,700人。地域移行支援。2016年度35人、2018年度86人、2019年度99人、2020年度116人。地域定着。82人、2018年296人、2019年度355人、2020年度405人。�A見込量確保のための方策。国の相談支援従事者研修の受講者を中心に、実践力の高い人材を養成するための研修を実施し、相談支援専門員の資質向上と人材の確保を図ります。相談支援について指導的役割を果たす　主任相談支援専門員の基幹相談支援センター等への計画的な配置を目指します。
障がいのある人が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、専門性の高い相談支援や広域的な支援体制を整備し、地域における市町村の取組を後押しします。
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(5)福祉施設から一般就労への移行等必要な量の見込み、各年あたり。労移行支援事業及び就労継続支援事業利用者の一般就労への移行者数。2016年度262人、2020年度383人、障がい者に対する職業訓練の受講者、2016年度36人、2020年度55人。福祉施設から公共職業安定所への誘導者。2016年度436人、2020年度589人。福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導者2016年度127人、2020年度194人。福祉施設利用者のうち公共職業安定所の支援を受け就職する者の数、2016年度120人、2020年度183人。(6)障害児通所支援、障害児入所支援、児童相談支援の必要な量の見込み、各年度１か月あたりの平均。2016年度6,866にんにち、755人。2018年度8,788にんにち、943人。2019年度9,335にんにち、1,004人。2020年度9,983にんにち、1,069。医療型児童発達支援、2016年度292にんにち、21人。2018年度368にんにち、27人。2019年度393にんにち、29人。2020年度444にんにち、34人。放課後等デイサービス、2016年度16,765にんにち、1,867人。2018年度21,345にんにち、2,256人。2019年度22,713にんにち、2,396人。2020年度24,496にんにち、2,544人。保育所等訪問支援、2016年度72にんにち、57人、2018年度、182にんにち、100人、2019年度203にんにち、109人、2020年度255にんにち、124人。居宅訪問型児童発達支援、2016年度実績なし、2018年度140にんにち、26人、2019年度207にんにち、36人、2020年度、307にんにち、50人、福祉型障害児入所支援、2016年度10人、2018年度16人、2019年度18人、2020年度19人、
医療型障害児入所支援2016年度136人、2018年度136人、2019年度133人、2020年度133人。障害児相談支援、2016年度587人、2018年度772人、2019年度846人、2020年度924人。
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�A見込量確保のための方策
・障害児通所支援事業者の指定を促進するとともに、必要な基盤整備について計画的に支援します。・障がい児が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、専門性の高い相談支援や広域的な支援体制を整備し、地域における市町村の取組を後押しします。・圏域配置の療育コーディネーターを中心に、地域全体の連携をコーディネートします。・県自立支援協議会療育部会において、地域連携に係る課題解決に向けた検討を行います。(7)医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数の必要な量の見込み。2018年度4人、2019年度8人、2020年度23人。(8)発達障がい者に対する支援。発達障害者支援地域協議会の開催回数の必要な見込み。2018年度2回、2019年度2回、2020年度2回。発達障害者支援センターによる相談支援件数、2018年度1,200件、2019年度1,200件、2020年度1,200件。発達障害者支援センターの関係機関への助言件数。2018年度110件、2019年度120件、2020年度130件。発達障害者地域支援マネージャーの関係機関への助言件数。2018年度4,900件、2019年度,5100件、2020年度5,100件。発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの外部機関や地域住民への研修、啓発件数。2018年度40件、2019年度40件、2020年度40件。(9)障害福祉サービス等の基盤整備。施設入所者や入院中の精神障がいのある人の地域生活への移行その他地域における課題を踏まえ、必要となる障害福祉サービス等の基盤整備を着実に行うために、県と市町村の協働により計画的に行っていきます。2016年度実績、2018年度、2019年度、2020年度見込みの順に読みあげます。生活介護事業所数、186、196、204、212。生活介護再掲（通所のみ）、事業所数、125、136、143、148。107頁自立訓練　機能訓練　事業所数、2、6、6、6。
107ページ。
自立訓練　生活訓練　事業所数、32、33、35、35。就労移行支援事業所数、75、77、81、85。就労継続支援Ａ型事業所数、38、45、47、50。就労継続支援Ｂ型事業所数、245、260、268、276。就労定着支援事業所数、実績なし、14、18、24。療養介護事業所数、7、8、8、8。短期入所　福祉型事業所数、122、153、165、176。短期入所　医療型事業所数、12、14、14、15。自立生活援助事業所数、6年度実績なし、11、13、14。共同生活援助住居数、514、539、556、
577。共同生活援助住居、定員数、2,841人、3074人、3177人、3321人、施設入所支援事業所数、59、59、59、59。施設入所支援事業所、入所者数、2346人、2310人、2286人、2244人。特定相談支援事業所数、280、291、302、309。一般相談、支援地域移行支援事業所数、76、81、86、90。一般相談支援、地域定着支援事業所数、76、82、87、92。児童発達支援事業所数、52、67、71、75。医療型児童発達支援事業所数、1、2、2、2。放課後等デイサービス事業所数、120、155、163、172。福祉型障害児入所施設事業所数、1、1、1、1。医療型障害児入所施設、5、5、5、5。障害児相談支援事業所数、184、207、216、227。
(10)障がい者・児支援の質の向上のための取組�@サービスの提供に係る人材の養成。
サービス管理責任者養成研修及び児童発達支援管理責任者養成研修。個々の利用者の初期状態の把握、個別支援計画の作成、定期的な評価等の一連のサービス提供プロセス全般に関する責任を負い、サービスの質の向上を図る役割を担う、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者を養成します。
108ページ。
相談支援専門員研修。国の相談支援従事者研修の受講者を中心に、実践力の高い人材を養成するための研修を実施し、相談支援専門員の資質向上と人材の確保を図ります。県自立支援協議会人材育成部会を中心に、各圏域における研修・人材育成のリーダーの養成を支援します。サービス従業者に対する研修・福祉サービスを支える人材の確保と質の向上を目指し、施設・事業所職員の段階と職務階層に合わせて受講できるよう、長野県版キャリアパス・モデル　に対応した研修を実施します。介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修。必要なケアをより安全に提供するため、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職員等を養成します。同行援護従業者養成研修。視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がいのある人等に対して、外出時に、当該障がいのある人等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障がいのある人が外出する際に必要な援助に関する知識及び技術を習得する従業者を養成します。行動援護従業者養成研修。知的障がいまたは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がいのある人等であって、常時介護を要する人が行動の際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等に関する知識、技術を習得する従業者を養成します。
�A障害福祉サービス等の事業者に対する第三者の評価等。各施設が、利用者に対する満足度調査や、第三者による評価等を通じ、日常業務の再点検やサービスの質の向上を図ることができるよう支援します。障害福祉サービスの内容等を公表する、情報公表制度により、利用者がサービスを選択する際の参考とするとともに、事業者のサービスの質の向上を図ります。�B障害福祉サービス事業所等への実地指導。障害福祉サービスを提供する事業所等に対して、自立支援給付の適正化とサービスの質の向上を目的に、重点事項を定め、効率的・効果的な実地指導を行います。また、新規指定事業所については、指定後早期に実地指導を行います。
不正・不当な行為や著しい基準違反の疑いのある施設等に対しては迅速かつ重点的に監査を実施し、特に悪質な案件については、指定の取消や効力停止等により厳正に対処します。109ページ。
市町村が行う指導監査が効果的・効率的に実施できるよう、実施方法の助言や合同での実地指導の実施などの支援を行います。
（11）関係機関との連携に関する事項・成果目標の達成及び障害福祉サービス等の必要な量の見込を確保するため、障がい保健福祉の観点からだけではなく、医療、教育、雇用等の分野を超えた総合的な取組を進めます。企業等への就労に向けた個別具体的な支援に結びつけるために、障害者就業・生活支援センターに配置した就業支援ワーカーをはじめ、求人開拓員、障害者職業訓練コーディネーターや市町村の相談窓口、特別支援学校、ハローワーク、長野障害者職業センターなど関係機関との連携の強化を図り、就労を希望するすべての障がいのある人に対する相談支援体制の充実を図ります。
県の障がい者民間活用委託訓練事業や、国の援助制度、かっこ　障害者トライアル雇用事業、職場適応援助者による支援の周知、普及を行い、雇用拡大及び職場定着につなげます。・求人開拓員による職業相談を通じた相談者の個別状況の把握、それに応じた求人開拓、求人企業への同行訪問や職業紹介状の発行等を行う無料職業紹介事業の実施により、障がいのある人の、一般就労を推進します。県関係部局やＮＰＯ法人長野県セルプセンター協議会等との連携を強化し、「農業就労チャレンジ事業」の取組を促進する等、農業分野をはじめ様々な分野における障がいのある人の就労の場の創出及び拡大に取り組みます。圏域ごとの自立支援協議会や特別支援教育コーディネーター連絡会等における連携を強化し、医療・保健・福祉・労働・教育等関係機関の協働によるライフステージに応じた支援体制の充実を図ります。一般企業への就労を希望する生徒の進路実現と、企業側の障がいのある人の理解や受け入れに向けた取組を促進するために、就労コーディネーターによる企業への働きかけとマッチング支援、特別支援学校技能検定の実施、協力企業登録制度の実施等を総合的に推進します。卒業後も関係機関（労働・福祉・医療・地域等）による支援を継続するため、在学中からの移行支援会議の実施や「個別の教育支援計画」を活用した関係機関との支援ネットワークづくりを推進します。発達障がい者サポーターの更なる増加を図り、発達障がいのある人の身近に理解者が寄り添う社会を目指すとともに、市町村へ個別支援ノートの活用を呼びかけることにより、支援関係者間の情報共有・引継体制を強化し、発達障がいのある人が個々の特性に合った支援を受けられるよう取り組みます。また、保健、医療、福祉、教育等各種分野の連携により、
切れ目ない支援体制の充実を図ります。
110ページ。
3地域生活支援事業の実施に関する事項。地域生活支援事業は、障がい者及び障がい児が、自立した日常生活又は社会生活を送ることができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施する事業です。県では、特に専門性の高い相談支援事業や広域的な支援を必要とする事業を実施しています。(1)県が行う事業。�@専門性の高い相談事業。発達障がい者支援センター運営事業。発達障がい者・児及びその家族に対する相談支援、並びに保育、教育、福祉、医療機関に対する療育支援等を行う中核機関である　長野県発達障がい者支援センターを運営します。事業量の見込み。2016年度実績、実施箇所１、実利用者1,298人、2018年度実施箇所1　利用者1,200人、2019年度実施箇所1　利用者1,200人、2020年度実施箇所1　利用者1,200人。障害者就業・生活支援センター運営事業。障がいのある人に対する就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うため、障害者就業・生活支援センターを設置し、委託により支援事業を実施します。事業量の見込み。2016年度実績実施箇所10、実利用者3,592人、2018年度実施箇所10、利用者3,700人、2019年度実施箇所10、利用者3,750人、2020年度実施箇所10　利用者、3,800人。
高次脳機能障害支援普及事業。高次脳機能障害のある人に対する相談支援、地域支援ネットワークの構築、普及啓発及び研修事業を行います。事業量の見込み　2016年度実績、実施箇所4、実利用者460人、2018年度実施箇所4、利用者470
人、2019年度実施箇所4、利用者480人、2020年度実施箇所4、利用者490人。111ページ。
障がい児等、療育支援事業在宅の障がい児及びその家族の地域生活を支援するため、専門職の支援チームによる巡回相談や訪問健康診査、専門的な療育相談や療育指導、施設職員に対する療育技術指導を実施します。事業量の見込み2016年度実績、実施箇所13、2018年度実施箇所13、2019年度実施箇所13、2020年度実施箇所13。�A専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
手話通訳者・要約筆記者養成研修事業。身体障がい者福祉の概要や手話通訳又は要約筆記の役割・責務等について理解ができ、手話通訳に必要な手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得した手話通訳者並びに要約筆記に必要な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者を養成研修します。事業量の見込み、手話通訳者登録者数、2016年度実績167人、2018年度170人、2019年度173人、2020年度176人。事業量の見込み、要約筆記者登録者数、2016年度実績132人、2018年度132人、2019年度132人、2020年度132人。盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業。盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者向け通訳・介助員を養成します。事業量の見込み。通訳・介護員登録者数、2016年度実績48人、
2018年度48人、2019年度71人、2020年度71人。�B専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業。手話通訳者・要約筆記者派遣事業。聴覚障がいのある人の自立と社会参加を図るため、市町村域を越える広域的な派遣、複数市町村の住民が参加する障がい者団体等の会議、研修、講演又は講義等並びに市町村での対応が困難な派遣等を可能とするため、手話通訳者又は要約筆記者を派遣します。
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2016年度実績24回、2018年度40回、2019年度48回、2020年度56回、注釈、県設置の手話通訳業務嘱託員による派遣は回数に含まれない。盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業。盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション及び移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣します。
事業量の見込み。2016年度実績361回、2018年度381回、2019年度391回、2020年度401回。�C意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業。市町村域又は都道府県域を越えた広域的な派遣を円滑に実施するため、市町村間では派遣調整ができない場合には、県が市町村間の派遣調整を行います。事業量の見込み。実施の有無。2016年度実績有り、2018年度有り、2019年度有り、2020年度有り。�D広域的な支援。精神障がい者地域生活支援広域調整等事業。精神障がいのある人が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な広域調整、専門性が高い相談支援及び事故・災害等発生時に必要な緊急対応を目的に事業を行います。地域生活支援広域調整会議等事業。事業量の見込み。2016年度実績、事業評価委員会開催2回、協議会開催45回。2018年度事業評価委員会開催2回、協議会開催45回、2019年度　事業評価委員会開催2回、協議会開催45回。2020年度事業評価委員会開催2回、協議会開催45回。
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地域移行・地域生活支援事業。事業量の見込み、2016年度実績ピアサポーター数117、2018年度127、2019年度132、2020年度137。なお、本事業に係るアウトリーチチーム設置は行っていないが、保健福祉事務所において精神疾患が疑われる未受診者のかたやひきこもりの精神障がいのある人のかたに対する訪問相談を保健福祉事務所の嘱託医及び地域の医療機関と連携し実施しています。災害派遣精神医療チーム体制整備事業。事業量の見込み。運営委員会の開催　2016年度実績なし、2018年度１回、2019年度１回、2020年度１回。�E発達障害者支援地域協議会による体制整備事業協議会の体制を充実させ、各ライフステージで発達障がいの発見と支援が切れ目なく行われるよう、
保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連分野の連携強化を図ります。事業量の見込み。協議会開催回数、2018年度2回、2019年度2回、2020年度2回。(2)市町村が行う事業。必須事業を未だ実施していない市町村に対しては、事業化に向けて必要な情報提供や助言等を実施し、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により、効率的・効果的に事業を実施できるよう支援します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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４、障がい保健福祉圏域計画について。障がい保健福祉圏域計画は、10の障がい保健福祉圏域ごとに、地域の実情に応じ、地域レベルで課題等を整理して障がい福祉施策を推進するために、長野県内の10か所の県保健福祉事務所が市町村及び圏域自立支援協議会と共同で協議を行い、それぞれ作成したものです。
構成市町村数、佐久圏域は11、じょうしょう圏域は４、諏訪圏域は６、かみいな圏域は８、はんい圏域は14、木曽圏域は６、松本圏域は８、だいほく圏域は５、長野圏域は９、北信圏域は６。圏域内総人口2017年４月現在、佐久206259人、上昇195903人、諏訪196302人、かみ伊那182460人、はんい159686人、木曽27399人、松本425393人、だいほく58663人、長野538159人、北信85908人、身体・知的・精神の各手帳所持者、小児慢性特定疾病認定者、特定医療費等受給者数2017年度末、佐久14739人、上昇14061、諏訪12226人、かみ伊那12335人、はんい13052人、木曽2277人、松本29767人、だいほく4753人、長野38665人、北信6706人。発達障害と診断を受けた児童・生徒数、佐久589人、上昇、870人、諏訪612人、かみ伊那885人、はんい475人、木曽118人、松本1373人、だいほく385人、長野1459人、北信214人、小学校　中学校数　2017年４月現在、佐久53校、上昇48校、諏訪45校、かみ伊那51校、はんい65校、木曽17校、木曽89校、だいほく18校、長野122校、北信34校、特別支援学校数及び在校生2017年度、佐久、１校218人、上昇、1校212人、諏訪、2校259人、かみ伊那、1校231人、はんい、１校192人、木曽、1校34人、松本、４校431人、だいほく、１校190人、長野、7校、648人、北信、１校81人、障害福祉サービス給付、補装具費給付、自立支援給付　2016年度実績、佐久、35億４千３百万円、上昇、37億１千9百万、諏訪、24億2千6百万円、かみ伊那、30億９千５百万円、はんい、30億３千百7万円、木曽、8億3千5百万円、松本、65億4千4百万円、だいほく10億4千5百万円、長野87億４千7百万円、北信、16億1千9百万円。
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佐久圏域の特性・施策の方向性等、佐久圏域は、南北に広く、人口の多い市部及び圏域北部に社会資源が偏る傾向にあります。今後、障がいの種別、程度に関わらず、自ら選んだ地域で、普通に、自分らしく、安心して暮らし続けるため、適切かつ必要なサービスが身近な所で受けられるよう、既存の社会資源の活用はもとより、圏域内の地域バランスにも配慮した社会資源の整備や障害福祉サービス、障害児通所支援、相談支援体制の充実を図るとともに、関係機関と協働して、以下の施策について重点的に取り組みます。�@施設等入所者の地域移行・定着支援（グループホーム等での生活支援など）、�A福祉的就労から一般就労への移行・定着支援、�B障がい児の発達支援、家族支援、福祉・医療・教育等の関係機関との連携、�C障がい児・障害者の権利擁護（差別解消・虐待防止）、�D相談支援体制の充実（相談支援専門員の資質向上など）。2020年度又は年度末までの成果目標。施設入所者から地域生活へ42人を移行。施設入所者数を18人減少。福祉施設から一般就労へ33人移行。就労移行支援事業36人利用。就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合を50％。地域生活支援拠点等整備を2018年度に設置。労定着支援事業による支援実施１年後の定着率80％。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを圏域及び市町村(共同設置を含む)に設置。児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援を利用できる体制、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保について全市町村で利用できる体制を整備。医療的ケア児支援のための協議の場を、圏域を基本に設置。(2018年度末まで)。
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４、活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、2016年度実績数値、2020年度見込数値の順で読み上げます。
次の単位時間分。居宅介護等、7,442、9,014。生活介護、次の単位にんにちぶん。11,326、13,434。自立訓練（機能訓練）、54、105。自立訓練（生活訓練）、318、1,089。就労移行支援、359、673。就労継続支援（A型）、497、605。就労継続支援（B型）、7,360、9,124。次の単位人分。就労定着支援、なし、14。療養介護、36、45。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、556、1,150。短期入所(医療型)、51、90。次の単位人分。自立生活援助、なし、13。共同生活援助、240、340。施設入所支援、308、290。計画相談支援、632、755。地域移行支援、2、8。地域定着支援、5、59。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、286、597。医療型児童発達支援、0、15。放課後等デイサービス、1,877、2,613。保育所等訪問支援、0、18。居宅訪問型児童発達支援、なし、66。次の単位人分。福祉型障害児入所、0、2。医療型障害児入所、16、16。障害児相談支援、83、152。医療的ケア・コーディネーター配置人数、なし、2人。次の単位事業所。生活介護、24、25。自立訓練（機能訓練）、0、0。自立訓練（生活訓練）、2、3。就労移行支援、3、6。就労継続支援（Ａ型）、2、3。就労継続支援（Ｂ型）、22、25。就労定着支援、なし、2。療養介護、1、1。短期入所（福祉型）、20、25。短期入所（医療型）、2、2。自立生活援助、なし、2。共同生活援助、55居住、63居住。次の単位事業所。施設入所支援、10、10。特定相談支援、34、41。一般相談支援（地域移行支援）、8、14。一般相談支援（地域定着支援）、8、14。児童発達支援、6、6。医療型児童発達支援、0、0。放課後等デイサービス、8、13。居宅訪問型児童発達支援、なし、1。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、1、1。障害児相談支援、28、36。
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じょうしょう圏域の特性・施策の方向性等。まる、権利擁護意識が“わが事”となることを目的として、住民を巻き込んだイベントの開催を企画します。まる、障がい児の緊急時支援体制やアウトリーチ支援体制の計画的な構築を目指します。まる、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、協議・情報交換の場を市町村ごとに整備します。まる、ピアサポート支援体制の実践を推進します。まる、施設利用者の一般就労への支援フローと、アセスメント体制整備の共通化を目指します。まる、グループホームからの地域移行の促進と、夜間支援体制の構築に向けた検討の機会を作ります。まる、長野県の法定研修と連動した、圏域内でのOJT研修の体制整備を推進します。まる、医療的ケアが必要な児童の地域移行支援モデルと地域支援体制を明確化します。2020年度又は年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活への移行者を14人移行。施設入所者を1人減少。福祉施設から一般就労への移行者を25人移行。就労移行支援事業利用者数74人利用。就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合を67％。地域生活支援拠点等を2017年度より運用開始、期間内に評価及び制度強化を図る。就労定着支援事業による支援実施１年後の定着率を79％。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを市町村に設置。児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保及び主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保について現施設を中心に必要に応じて体制を強化。医療的ケア児支援のための協議の場を、圏域を基本に設置(2018年度末まで)。
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4、活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、2016年度実績数値、2020年度見込数値の順で読み上げます。次の単位時間分。居宅介護等、8,989、11,448。次の単位にんにちぶん。生活介護、10,252、10,529。自立訓（練機能訓練）、74、66。自立訓練（生活訓練）、423、556。就労移行支援、917、1,262。就労継続支援（A型）、586、635。就労継続支援（B型）、8,243、10,057。次の単位人分。就労定着支援、なし、56。療養介護、37、38。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、638、650。短期入所(医療型)、32、48。次の単位人分。自立生活援助、なし、24。共同生活援助、210、246。施設入所支援、249、248。計画相談支援、292、318。地域移行支援、3、21。地域定着支援、22、153。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、1,159、1,495。医療型児童発達支援、12、55。放課後等デイサービス、774、1,188。保育所等訪問支援、6、14。居宅訪問型児童発達支援、なし、18。次の単位人分。福祉型障害児入所、1、2。医療型障害児入所、6、8。障害児相談支援、48、60。医療的ケア・コーディネーター配置人数、なし、5人。次の単位事業所。生活介護、24、31。自立訓練（機能訓練）、0、1。自立訓練（生活訓練）、4、4。就労移行支援、7、9。就労継続支援（Ａ型）、2、3。就労継続支援（Ｂ型）、28、36。就労定着支援、なし、9。療養介護、1、1。短期入所（福祉型）、15、23。短期入所（医療型）、1、2。自立生活援助、なし、5。共同生活援助、61居住、70居住。次の単位事業所。施設入所支援、7、7。特定相談支援、27、32。一般相談支援（地域移行支援）、8、10。一般相談支援（地域定着支援）、9、13。児童発達支援、5、9。医療型児童発達支援、0、1。放課後等デイサービス、8、15。居宅訪問型児童発達支援、なし、
2。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、0、0。障害児相談支援、13、19。
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諏訪圏域の特性・施策の方向性等。諏訪圏域は、諏訪湖周辺の平たん地とやつがたけ山麓の高原地帯に位置する３市2町1村からなる地域です。障がいのある人もない人も誰もがいきいきと安心して暮らせる地域づくりを推進するため、各種施策を推進します。まる、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築　圏域及び市町村で設置された協議の場において、精神障がい者の地域移行を進めます。まる、地域生活支援拠点の整備等。事業所の協力を得て緊急時の短期入所の受け入れを整備し、基幹相談支援センターを中心に地域移行支援、地域定着支援等による継続支援を図ります。まる、自立した生活のための就労支援の強化。関係機関が連携し、就労継続支援事業等の福祉就労や一般就労への支援を進めます。まる、障がい児支援の充実　重症心身障がい児への充実した支援にむけて既存資源の活用を推進します。まる、相談支援体制の強化　諏訪地域障がい福祉自立支援協議会を中心に障がい者(児)、家族、事業者、行政、地域住民を交え地域の課題を把握し調整します。2020年度又は年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活へ20人移行。施設入所者の12人減少。福祉施設から一般就労へ26人移行。就労移行支援事業利用者数55人利用。就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合を67％。地域生活支援拠点等を2017年度に整備し、運用開始。就労定着支援事業による支援実施１年後の定着率80％。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを圏域及び市町村(共同設置を含む)に設置。児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保及び
主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保について全市町村で利用できる体制を整備。医療的ケア児支援のための協議の場を、圏域を基本に設置(2018年度末まで)。
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4、活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、2016年度実績数値、2020年度見込数値の順で読み上げます。次の単位時間分。居宅介護等、3,779、5,182。次の単位にんにちぶん。生活介護、6,950、7,772。自立訓練（練機能訓練）、39、109。自立訓練（生活訓練）、256、249。就労移行支援、672、1,182。就労継続支援（A型）、2,589、3,256。就労移行支援、5,220、6,032。次の単位人分。就労定着支援、なし、6。療養介護、26、27。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、684、848。短期入所(医療型)、11、29。次の単位人分。自立生活援助、なし、4。共同生活援助、164、208。施設入所支援、175、161。計画相談支援、272、331。地域移行支援、4、9。地域定着支援、1、35。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、778、1,436。医療型児童発達支援、0、11。放課後等デイサービス、1,050、1,526。保育所等訪問支援、23、77。居宅訪問型児童発達支援、なし、8。次の単位人分。福祉型障害児入所、0、0。医療型障害児入所、15、15。障害児相談支援、50、78。医療的ケア・コーディネーター配置人数、なし、2人。次の単位事業所生活介護、15、19。自立訓練（機能訓練）、0、0。自立訓練（生活訓練）、2、2。就労移行支援、6、6。就労継続支援（Ａ型）、8、9。就労継続支援（Ｂ型）、18、18。就労定着支援、なし、1。療養介護、1、1。短期入所（福祉型）、7、10。短期入所（医療型）、1、1。自立生活援助、なし、1。共同生活援助、27住居、30居住。次の単位事業所。施設入所支援、4、4。特定相談支援、19、22。一般相談支援（地域移行支援）、7、7。一般相談支援（地域定着支援）、7、7。児童発達支援、3、5。医療型児童発達支援、0、0。放課後等デイサービス、6、9。居宅訪問型児童発達支援、なし、1。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、1、1。障害児相談支援、14、19。
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かみいな圏域の特性・施策の方向性等。まる、地域住民も含め支援関係機関が連携協力して、地域全体で障がいのある人の生活を支援する体制づくりを進めます。また、基幹相談支援センターを核とした相談支援の充実・強化を図ります。まる、雇用・福祉・教育等の関係機関の一層の連携の下、特に課題の多い就職後の職場定着をきめ細かく支援するなど、障がいのある人の就労支援の充実・強化を図ります。2020年度又は年度末までの成果目標。施設入所者の地域生活へ19人移行。施設入所者の4人減少。福祉施設から一般就労へ48人移行。就労移行支援事業利用者数42人利用。就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合、33％。地域生活支援拠点等を2017年度に整備し運用開始。就労定着支援事業による支援実施１年後の定着率40％。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを圏域及び市町村(共同設置を含む)に設置。児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保及び主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保について全市町村で利用できる体制を整備。医療的ケア児支援のための協議の場を、圏域を基本に設置(2018年度末まで)。
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4、活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、2016年度実績数値、2020年度見込数値の順で読み上げます。次の単位時間分。居宅介護等、6,626、7,764。次の単位にんにちぶん。生活介護、6,292、7,104。自立訓練、168、316。自立訓練、257、379。就労移行支援、586、566。就労継続支援、1,589、1,819。就労継続支援、10,517、13,019。次の単位人分。就労定着支援、なし、5。療養介護、17、18。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、439、538。短期入所(医療型)、93、128。次の単位人分。自立生活援助、なし、8。共同生活援助、248、289。施設入所支援、190、180。計画相談支援、179、203。地域移行支援、3、7。地域定着支援、3、7。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、699、1,197。医療型児童発達支援、0、0。放課後等、955、2,131。保育所等訪問支援、1、33。居宅訪問型児童発達支援、0、46。次の単位人分。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、14、16。障害児相談支援、51、91。医療的ケア・コーディネーター配置人数、なし、2人。次の単位事業所。生活介護、13、15。自立訓練（機能訓練）、1、2。自立訓練（生活訓練）、2、3。就労移行支援、5、5。就労継続支援（Ａ型）、3、4。就労継続支援（Ｂ型）、26、32。就労定着支援、なし、1。療養介護、0、1。短期入所（福祉型）、7、10。短期入所（医療型）、4、4。自立生活援助、なし、1。共同生活援助、57居住、64居住。次の単位事業所。施設入所支援、4、4。特定相談支援、37、40。一般相談支援（地域移行支援）、6、6。一般相談支援（地域定着支援）、7、7。児童発達支援、5、6。医療型児童発達支援、0、0。放課後等デイサービス、11、17。居宅訪問型児童発達支援、0、1。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、0、0。障害児相談支援、20、25。
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５、はんい圏域障害福祉計画・障害児福祉計画。圏域の特性・施策の方向性等、飯伊地域は、大阪府、香川県を上回る広大な地域に16万人が散在し、多くの過疎地域を抱える圏域です。過疎化の進行等により、障がい者を支える地域力が低下しており、障がい者が地域で自立した生活を送れるよう障害者総合支援法に基づき、行政・サービス事業者等が連携して、充実した適切なサービスを提供していくことが一層必要となっています。障がいの種別に関わらず、障がいのある人が必要とするサービスを利用できるようサービスの充実を図るとともに、障がい者が社会の一員として地域で社会参加できるよう地域生活支援を促進します。2020年度又は年度末までの成果目標。施設入所者から地域生活へ31人移行。施設入所者数を9人減少。福祉施設から一般就労へ41人移行。就労移行支援事業利用者数56人利用。就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合を33％。地域生活支援拠点等整備を2018年度に整備。就労定着支援事業による支援実施１年後の定着率を50％。精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを圏域及び市町村(共同設置を含む)に設置。児童発達支援センターの設置について現施設を中心に必要に応じて体制を整備。保育所等訪問支援を利用できる体制を構築、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保及び主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保について全市町村で利用できる体制を整備。医療的ケア児支援のための協議の場を、圏域を基本に設置(2018年度末まで)。
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4、活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、2016年度実績数値、2020年度見込数値の順で読み上げます。次の単位時間分。居宅介護等、3,199、4,481。次の単位にんにちぶん。生活介護、9,283、10,371。自立訓練、29、29。自立訓練、329、357。就労移行支援、645、1,075。就労継続支援、2,852、3,452。就労継続支援、5,066、6,629。次の単位人分。就労定着支援、なし、14。療養介護、16、16。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、264、348。短期入所(医療型)、6、20。次の単位人分。自立生活援助、なし、9。
共同生活援助、266、292。施設入所支援、257、248。計画相談支援、153、134。地域移行支援、0、9。地域定着支援、3、23。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、1,017、1,101。医療型児童発達支援、0、0。放課後等、3,462、4,765。保育所等訪問支援、2、14。居宅訪問型児童発達支援、なし、37。次の単位人分。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、15、15。害児相談支援、19、50。医療的ケア・コーディネーター配置人数、なし、1人。次の単位事業所。生活介護、19、24。自立訓練（機能訓練）、0、1。自立訓練（生活訓練）、3、3。就労移行支援、7、9。就労継続支援（Ａ型）、6、8。就労継続支援（Ｂ型）、15、18。就労定着支援、なし、2。療養介護、0、0。短期入所（福祉型）、13、17。短期入所（医療型）、0、1。	自立生活援助、なし、2。共同生活援助、57居住、58居住。次の単位事業所。施設入所支援、8、8。特定相談支援、32、32。一般相談支援（地域移行支援）、4、4。一般相談支援（地域定着支援）、4、4。児童発達支援、3、6。医療型児童発達支援、0、0。放課後等デイサービス、20、31。居宅訪問型児童発達支援、なし、4。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、0、0。障害児相談支援、18、18。
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木曽圏域の特性・施策の方向性等、木曽圏域は、面積が広く人口が少ないため、障害福祉サービスの提供にあたっては、町村単位ではなく圏域単位で取り組んでいく必要があります。このため、木曽圏域自立支援協議会において、様々な課題の共有や支援方法等の検討を行うことにより、障害児　障害者が地域で安心して生活できるよう、サービス提供体制及び支援体制の充実を図ります。また、障害者の地域での生活を支援するため、グループホームの整備を計画的に進めます。2020年度又は年度末までの成果目標。施設入所者から地域生活へ4人を移行。施設入所者数を0人減少。福祉施設から一般就労へ5人移行。就労移行支援事業5人利用。就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合を100％。地域生活支援拠点等整備を2018年度に整備し、運用開始。就労定着支援事業による支援実施１年後の定着率35％。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを圏域及び市町村(共同設置を含む)に設置。児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援を利用できる体制、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保について全市町村で利用できる体制を整備。医療的ケア児支援のための協議の場を、圏域を基本に設置。(2018年度末まで)。
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４、活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、2016年度実績数値、2020年度見込数値の順で読み上げます。次の単位時間分。居宅介護等、426、443。次の単位にんにちぶん。生活介護、2344、2258。自立訓練（機能訓練）、0、0。自立訓練（生活訓練）、223、226。就労移行支援、99、76。就労継続支援（A型）、434、516。就労継続支援（B型）、1733、1913。次の単位人分。就労定着支援、なし、5。療養介護、4、2。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、139、196。短期入所(医療型)、20、20。次の単位人分。自立生活援助、なし、4。共同生活援助、71、78。施設入所支援、77、75。計画相談支援、40、47。地域移行支援、0、3。地域定着支援、0、7。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、97、100。医療型児童発達支援、0、0。放課後等デイサービス、9、14。保育所等訪問支援、0、10。居宅訪問型児童発達支援、なし、0。次の単位人分。福祉型障害児入所、0、1。医療型障害児入所、2、2。障害児相談支援、9、10。医療的ケア・コーディネーター配置人数、なし、1人。次の単位事業所。生活介護、3、3。自立訓練（機能訓練）、0、0。自立訓練（生活訓練）、1、1。就労移行支援、1、1。就労継続支援（Ａ型）、1、1。就労継続支援（Ｂ型）、8、8。就労定着支援、なし、0。療養介護、0、0。短期入所（福祉型）、5、5。短期入所（医療型）、0、0。自立生活援助、なし、0。共同生活援助、10居住、12居住。次の単位事業所。施設入所支援、2、2。特定相談支援、8、8。一般相談支援（地域移行支援）、0、0。一般相談支援（地域定着支援）、0、0。児童発達支援、1、1。医療型児童発達支援、0、0。放課後等デイサービス、1、1。居宅訪問型児童発達支援、なし、0。福祉型障害児入所施設、0、0。
医療型障害児入所施設、0、0。障害児相談支援、4、6。
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松本圏域の特性・施策の方向性等、松本圏域は、地域生活を支援・充実するため、各市町村に設置・整備・確保を基本とする次の体制については、地域の連携や地域のバックアップ体制の推進等の観点から、圏域又は複数の市町村での対応を関係者と協議・検討します。まる、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築。まる、地域生活支援拠点等の整備。まる、障害児支援の提供体制の整備等。2020年度又は年度末までの成果目標。施設入所者から地域生活へ50人を移行。施設入所者数を13人減少。福祉施設から一般就労へ66人移行。就労移行支援事業117人利用。就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合を56％。地域生活支援拠点等整備を2020年度に整備し、運用開始。就労定着支援事業による支援実施１年後の定着率80％。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを圏域及び市町村(共同設置を含む)に設置。児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援を利用できる体制、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保について、全市町村で利用できる体制を整備。医療的ケア児支援のための協議の場を、圏域を基本に設置。(2018年度末まで)。
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４、活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、2016年度実績数値、2020年度見込数値の順で読み上げます。次の単位時間分。居宅介護等、13052、17350。次の単位にんにちぶん。生活介護、15688、17175。自立訓練（機能訓練）、48、98。自立訓練（生活訓練）、587、565。就労移行支援、1344、2011。就労継続支援（A型）、1799、1976。就労継続支援（B型）、14747、18207。次の単位人分。就労定着支援、なし、15。療養介護、75、79。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、762、1030。短期入所(医療型)、133、167。次の単位人分。自立生活援助、なし、11。共同生活援助、383、433。施設入所支援、418、411。計画相談支援、749、794。地域移行支援、4、19。地域定着支援、5、27。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、800、1116。医療型児童発達支援、0、0。放課後等デイサービス、2839、4312。保育所等訪問支援、3、14。居宅訪問型児童発達支援、なし、51。次の単位人分。福祉型障害児入所、6、7。医療型障害児入所、29、26。障害児相談支援、100、162。医療的ケア・コーディネーター配置人数、なし、4人。次の単位事業所。生活介護、26、28。自立訓練（機能訓練）、0、1。自立訓練（生活訓練）、4、4。就労移行支援、11、11。就労継続支援（Ａ型）、4、5。就労継続支援（Ｂ型）、49、49。就労定着支援、なし、1。療養介護、2、2。短期入所（福祉型）、16、36。短期入所（医療型）、2、2。自立生活援助、なし、1。共同生活援助、62居住、68居住。次の単位事業所。施設入所支援、9、9。特定相談支援、42、46。一般相談支援（地域移行支援）、8、8。一般相談支援（地域定着支援）、7、7。児童発達支援、10、10。医療型児童発達支援、0、0。放課後等デイサービス、25、25。居宅訪問型児童発達支援、なし、1。福祉型障害児入所施設、1、1。医療型障害児入所施設、1、1。
障害児相談支援、35、40。
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だいほく圏域の特性・施策の方向性等、だいほく圏域の障害福祉サービスは圏域内で偏在傾向があります。また、訪問系サービスや就労系サービス等、在宅生活を支援し社会参加を促進するためのサービスの需要増加が見込まれており、関係機関と協働して次の施策について重点的に取り組みます。まる、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせるようグループホームの整備促進及び訪問系サービスの充実を図ります。まる、就労系サービスをはじめとする日中活動サービスについては、利用者のニーズ把握に努め、関係機関が連携して、利用者の希望にかなったサービスを身近な場所で利用できるよう提供体制の確保を図ります。まる、障害児の健やかな育成のため相談事業を強化し、乳幼児から継続した支援体制構築を推進します。2020年度又は年度末までの成果目標。施設入所者から地域生活へ9人を移行。施設入所者数を9人減少。福祉施設から一般就労へ12人移行。就労移行支援事業16人利用。就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合を100％。地域生活支援拠点等整備を2018年度に整備し、運用開始。就労定着支援事業による支援実施１年後の定着率76.5％。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを圏域及び市町村(共同設置を含む)に設置。児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援を利用できる体制、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保について、全市町村で利用できる体制を整備。医療的ケア児支援のための協議の場を、圏域を基本に設置。(2018年度末まで)。
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４、活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、2016年度実績数値、2020年度見込数値の順で読み上げます。
次の単位時間分。居宅介護等、1223、1693。次の単位にんにちぶん。生活介護、3006、3448。自立訓練（機能訓練）、10、51。自立訓練（生活訓練）、2、50。就労移行支援、147、316。就労継続支援（A型）、63、408。就労継続支援（B型）、2738、3756。次の単位人分。就労定着支援、なし、9。療養介護、14、15。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、42、204。短期入所(医療型)、13、58。次の単位人分。自立生活援助、なし、6。共同生活援助、100、130。施設入所支援、68、59。計画相談支援、111、132。地域移行支援、0、8。地域定着支援、0、15。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、237、426。医療型児童発達支援、0、40。放課後等デイサービス、848、1170。保育所等訪問支援、3、12。居宅訪問型児童発達支援、なし、26。次の単位人分。福祉型障害児入所、2、5。医療型障害児入所、3、2。障害児相談支援、48、71。医療的ケア・コーディネーター配置人数、なし、2人。次の単位事業所。生活介護、8、9。自立訓練（機能訓練）、0、0。自立訓練（生活訓練）、0、0。就労移行支援、1、2。就労継続支援（Ａ型）、0、2。就労継続支援（Ｂ型）、10、12。就労定着支援、なし、1。療養介護、0、0。短期入所（福祉型）、1、2。短期入所（医療型）、0、0。自立生活援助、なし、0。共同生活援助、19居住、24居住。次の単位事業所。施設入所支援、1、1。特定相談支援、16、17。一般相談支援（地域移行支援）、2、3。一般相談支援（地域定着支援）、2、3。児童発達支援、2、4。医療型児童発達支援、0、0。放課後等デイサービス、4、5。居宅訪問型児童発達支援、なし、0。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、0、0。障害児相談支援、12、15。

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長野圏域の特性・施策の方向性等、長野圏域は、９市町村で構成し、中核市である長野市に社会資源が集中する傾向にありますが、５つの地域自立支援協議会が地域の特性に応じた支援体制の構築に取り組んでいます。障害児　障害者が、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らせる地域社会を目指し、各種施策を推進します。まる、地域自立支援協議会等において、関係者が連携を密にし、身近な地域でサービスを適切に利用できる体制を構築します。まる、各種ニーズ等に対応する相談支援体制の充実の取り組みを進めます。まる、障害者の権利擁護に関し、理解のある地域を目指します。2020年度又は年度末までの成果目標。施設入所者から地域生活へ61人を移行。施設入所者19人を減少。福祉施設から一般就労へ130人移行。就労移行支援事業290人利用。就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合を50％。地域生活支援拠点等は地域自立支援協議会単位で、面的な体制整備。就労定着支援事業による支援実施１年後の定着率93％。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを圏域及び市町村(共同設置を含む)に設置。児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援を利用できる体制、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保について全市町村で利用できる体制を整備。医療的ケア児支援のための協議の場を、圏域を基本に設置。(2018年度末まで)
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４、活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、2016年度実績数値、2020年度見込数値の順で読み上げます。次の単位時間分。居宅介護等、14453、16115。次の単位にんにちぶん。生活介護、21612、23299。自立訓練（機能訓練）、469、559。自立訓練（生活訓練）、1548、1746。
就労移行支援、2907、4351。就労継続支援（A型）、2802、3343。就労継続支援（B型）、20900、25036。次の単位人分。就労定着支援、なし、158。療養介護、119、125。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、1303、1746。短期入所(医療型)、62、112。次の単位人分。自立生活援助、なし、28。共同生活援助、709、797。施設入所支援、502、477。計画相談支援、741、797。地域移行支援、16、27。地域定着支援、17、27。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、1780、2493。医療型児童発達支援、280、323。放課後等デイサービス、4725、6380。保育所等訪問支援、34、66。居宅訪問型児童発達支援、なし、55。次の単位人分。福祉型障害児入所、1、2。医療型障害児入所、30、32。障害児相談支援、165、227。医療的ケア・コーディネーター配置人数、なし、3人。次の単位事業所。生活介護、49、51。自立訓練（機能訓練）、1、1。自立訓練（生活訓練）、12、13。就労移行支援、33、34。就労継続支援（Ａ型）、11、12。就労継続支援（Ｂ型）、64、71。就労定着支援、なし、5。療養介護、2、2。短期入所（福祉型）、31、37。短期入所（医療型）、2、3。自立生活援助、なし、1。共同生活援助、144居住、158居住。次の単位事業所。施設入所支援、12、12。特定相談支援、56、61。一般相談支援（地域移行支援）、26、31。一般相談支援（地域定着支援）、25、30。児童発達支援、15、26。医療型児童発達支援、1、1。放課後等デイサービス、33、51。居宅訪問型児童発達支援、なし、2。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、2、2。障害児相談支援、37、45。
133ページ。
北信圏域の特性・施策の方向性等。
北信圏域は、障害者の意思に基づき、暮らしたい場所で暮らしたい人と、その人らしく、活き活きと、安心して暮らせる地域づくりの実現のために、
次の施策等を積極的に進めていきます。施設入所から暮らしたい場所への地域移行の取り組みを強化するために、相談体制を核とした、グループホームの整備や在宅福祉サービスの充実、農業と福祉の連携による就労支援等を積極的に進めていきます。地域で安心して暮らせるために、圏域で設置した総合安心センターと地域あんしんコーディネーターを中心に、相談支援機能の強化と地域全体で支えていく面的整備の拡充を進めていきます。医療的ケアを必要とする障害児　障害者や重症心身障害児　障害者等の多様な障害があっても、安心して地域で暮らせるための関係機関による連携した支援体制を構築します。医療、保健・福祉、教育の関係機関の連携による、幼少期から成人へと、ライフステージごとに切れ目ない支援体制の充実を図ります。障害者の差別解消や虐待防止等の権利擁護の対策を推進していきます。2020年度又は年度末までの成果目標。施設入所者から地域生活へ26人移行。施設入所者数を17人減少。福祉施設から一般就労へ13人移行。就労移行支援事業40人利用。就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合を100％。地域生活支援拠点等は整備済み、支援機能の強化を図る。就労定着支援事業による支援実施１年後の定着率80％。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを圏域及び市町村(共同設置を含む)に設置。児童発達支援センターの設置、保育所等訪問支援を利用できる体制、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保について全市町村で利用できる体制を整備。医療的ケア児支援のための協議の場を、圏域を基本に設置。(2018年度末まで)。
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４、活動指標及び基盤整備。表の3つの項目を活動指標サービス名、2016年度実績数値、2020年度見込数値の順で
読み上げます。次の単位時間分。居宅介護等、2278、3058。次の単位にんにちぶん。生活介護、4108、5181。自立訓（練機能訓練）、55、89。自立訓練（生活訓練）、225、259。就労移行支援、406、599。就労継続支援（A型）、279、662。就労継続支援（B型）、4437、5550。次の単位人分。就労定着支援、なし、23。療養介護、17、17。次の単位にんにちぶん。短期入所（福祉型）、312、465。短期入所(医療型)、2、2。次の単位人分。自立生活援助、なし、6。共同生活援助、154、174。施設入所支援、114、93。計画相談支援、151、189。地域移行支援、3、5。地域定着支援、26、52。次の単位にんにちぶん。児童発達支援、13、22。医療型児童発達支援、0、0。放課後等デイサービス、226、397。保育所等訪問支援、0、1。居宅訪問型児童発達支援、なし、0。次の単位人分。福祉型障害児入所、0、0。医療型障害児入所、6、1。障害児相談支援、14、23。医療的ケア・コーディネーター配置人数、なし、1人。次の単位事業所。生活介護、5、7。自立訓練（機能訓練）、0、0。自立訓練（生活訓練）、2、2。就労移行支援、1、2。就労継続支援（Ａ型）、1、2。就労継続支援（Ｂ型）、5、8。就労定着支援、なし、2。療養介護、0、0。短期入所（福祉型）、7、11。短期入所（医療型）、0、0。自立生活援助、なし、1。共同生活援助、22居住、30居住。次の単位事業所。施設入所支援、2、2。特定相談支援、9、10。一般相談支援（地域移行支援）、7、7。一般相談支援（地域定着支援）、7、7。児童発達支援、2、2。医療型児童発達支援、0、0。放課後等デイサービス、4、5。居宅訪問型児童発達支援、なし、0。福祉型障害児入所施設、0、0。医療型障害児入所施設、0、0。障害児相談支援、3、4。