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第１章　障がいのある人を取り巻く現状。１　障がいのある人の現状。ここからは、障害者手帳所持者の人などの、平成29年度から令和4年度までの６年間の障がい者数の推移を、棒グラフで記載しています。各年度末の、身体、知的、精神障がい者手帳所持者数の推移。令和５年３月末現在における、県内の障がい者手帳所持者数は、身体障がい者　81,842人、知的障がい者　20,747人、精神障がい者　27,709人、合計　130,298人となっています。平成29年度と比較して身体障がい者は、10.8％減少していますが、知的障がい者は11.5％、精神障がい者は34.2％増加しています。各年度末の身体障がい者の手帳所持者数の推移。棒グラフの数値を読み上げます。平成29年度　91,717人、平成30年度　89,656人、令和元年度　87,693人、令和2年度　86,285人、令和3年度　83,661人、令和4年度　81,842人。各年度末の知的障がい者の手帳所持者数の推移。棒グラフの数値を読み上げます。平成29年度　18,599人、平成30年度　19,023人、令和元年度　19,207人、令和2年度　19,772人、令和3年度　20,181人、令和4年度　20,747人。各年度末の精神障がい者の手帳所持者数の推移。棒グラフの数値を読み上げます。平成29年度　20,649人、平成30年度　21,834人、令和元年度　23,355人、令和2年度　24,612人、令和3年度　26,081人、令和4年度　27,709人。身体、知的、精神障がい者の手帳所持者数の合計。棒グラフの数値を読み上げます。平成29年度　130,965人、平成30年度　130,513人、令和元年度　130,255人、令和2年度　130,669人、令和3年度　129,923人、令和4年度　130,298人。
まる１　身体障がい児、障がい者。各年度末の、身体障害者手帳所持者数の年齢階層別の推移。平成29年度と比較して、18歳未満は14.7％、18歳以上は10.7％減少しています。棒グラフの数値を読み上げます。18歳未満、平成29年度　1,362人、平成30年度　1,325人、令和元年度　1,281人、令和2年度　1,257人、令和3年度　1,216人、令和4年度　1,379人。18歳以上、平成29年度　90,355人、平成30年度　88,331人、令和元年度　86,412人、令和2年度　85,028人、令和3年度　82,445人、令和4年度　80,680人。
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各年度末の、身体障害者手帳所持者数の障がい種別の推移。部位別で見ると肢体不自由が41,884人で51.2％と最も多く、次いで内部障がいが27,476人で33.6％、視覚・聴覚・平衡・音声言語・そしゃく障がいが12,482人で15.2％となっています。平成29年度と比較して、肢体不自由は17.5％減少、内部障がいは0.4％増加、視覚・聴覚・平衡・音声言語・そしゃく障がいが8.0％減少となっています。棒グラフの数値を読み上げます。肢体不自由。平成29年度　50,782人、平成30年度　48,994人、令和元年度　47,220人、令和2年度　45,840人、令和3年度　43,538人、令和4年度　41,884人。内部障がい。平成29年度　27,362人、平成30年度　27,374人、令和元年度　27,425人、令和2年度　27,611人、令和3年度　27,570人、令和4年度　27,476人。視覚・聴覚・音声言語そしゃく障がい。平成29年度　13,573人、平成30年度　13,288人、令和元年度　13,048人、令和2年度　12,834人、令和3年度　12,553人、平成4年度　12,482人。なお、内部障がい　には、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸・免疫、肝臓の障がいが含まれます。
まる２　知的障がい児、障がい者。各年度末の、療育手帳所持者数の年齢階層別推移。平成29年度と比較して、18歳未満は3.2％、18歳以上は13.7%増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。18歳未満。平成29年度　3,845人、平成30年度　3,861人、令和元年度　3,832人、令和2年度　3,837人、令和3年度　3,838人、令和4年度　3,968人。18歳以上。平成29年度　14,754人、平成30年度　15,162人、令和元年度　15,375人、令和2年度　15,935人、令和3年度　16,343人、令和4年度　16,779人。
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各年度末の、療育手帳所持者数の等級別推移。等級別では、重度　えいわん　が6,067人で29.2％、中度　えいつうと　びいわん　が6,060人で29.2％、軽度　びいつう　が8,620人で41.6％　となっています。平成29年度と比較して、重度が4.9％、中度が4.4％、軽度が22.9％増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。重度。平成29年度　5,783人、平成30年度　5,845人、令和元年度　5,799人、令和2年度　5,928人、令和3年度　5,978人、令和4年度　6,067人。中度。平成29年度　5,802人、平成30年度　5,830人、令和元年度　5,801人、令和2年度　5,888人、令和3年度　5,921人、令和4年度　6,060人。軽度。平成29年度　7,014人、平成30年度　7,348人、令和元年度　7,607人、令和2年度　7,956人、令和3年度　8,282人、令和4年度　8,620人。まる３　精神障がい者。各年度末の、精神障害者保健福祉手帳所持者数の等級別推移。等級別では、1級が12,828人で46.3％、2級が12,660人で45.7％、3級が2,221人で8.0％となっています。平成29年度と比較すると、１級は25.7％、２級は42.5％、３級は42.2％増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。１級。平成29年度　10,204人、平成30年度　10,739人、令和元年度　11,293人、令和2年度　11,729人、令和3年度　12,314人、令和4年度　12,828人。２級。平成29年度　8,883人、平成30年度　9,422人、令和元年度　10,217人、令和2年度　10,952人、令和3年度　11,738人、令和4年度　12,660人。３級。平成29年度　1,562人、平成30年度　1,673人、令和元年度　1,845人、令和2年度　1,931人、令和3年度　2,029人、令和4年度　2,221人。
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各年度末の、入院患者及び通院患者の推移。精神障がいの入院患者数は減少傾向で平成29年度と比べると6.1％減少となるのに対し、通院患者数は増加傾向で平成29年度と比べると32.4％増加となります。棒グラフの数値を読み上げます。入院。平成29年度　3,923人、平成30年度　3,875人、令和元年度　3,824人、令和2年度　3,798人、令和3年度　3,793人、令和4年度　3,682人。通院。平成29年度　34,872人、平成30年度　36,169人、令和元年度　37,906人、令和2年度　41,980人、令和3年度　46,363人、令和4年度　46,155人。なお、入院患者数は病院月報によるものです。また、通院患者数は、自立支援医療（精神通院医療）支給認定者数です。
まる４　難病患者等。各年度末の特定医療費等　受給者数の推移。平成29年度と比較して16.2％増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。平成29年度　14,216人、平成30年度　14,674人、令和元年度　15,093人、令和2年度　16,556人、令和3年度　16,010人、令和4年度　16,519人。なお、特定医療費等受給者とは、特定医療費、特定疾患治療研究、先天性血液凝固因子障害等、長野県特定疾病及び遷延性意識障害に係る医療費助成制度の受給者をいう。
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各年度末の、小児慢性特定疾病認定者数の推移。平成29年度と比較して17.8％減少しています。棒グラフの数値を読み上げます。平成29年度　2,266人、平成30年度　2,100人、令和元年度　2,071人、令和2年度　2,154人、令和3年度　1,975人、令和4年度　1,862人。
まる５　発達障がい者。発達障害者支援法において、発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの　と定義されています。これらのタイプのうちどれに該当するのか、障がいの種類を明確に分けて診断することは大変難しいとされています。障がいごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合も多いからです。また、年齢や環境により目立つ症状が違ってくるので、診断された時期により、診断名が異なることもあります。その人はどんなことができて、何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといったその人に目を向け、一人ひとりに合った支援が必要です。なお、厚生労働科学研究によると、未診断例を含めた発達障がいの支援ニーズは小学１年生で少なくとも10％程度は存在するとされています。（発達障害児とその家族に対する地域特性に応じた継続的な支援の実践と評価　研究代表者　本田秀夫　より）。また、発達障害の特性があり障害福祉サービスを必要とする人は人口の0.9％から1.6％と推計されています。（１歳からの広汎性　発達障害の出現とその発達的変化、地域ベースの横断的および縦断的研究　研究代表者　神尾陽子　より）。発達障害者支援センターへの相談件数の推移。年度別推移の表を読み上げます。平成29年度　1,026件、平成30年度　1,111件、令和元年度　888件、令和2年度　800件、令和3年度　550件、令和4年度　362件。
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発達障害の診断等のある児童生徒の状況。この調査は、学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症スペクトラム障害、その他　についての調査です。また、数値は、本県独自調査によるものです。また、自閉症スペクトラム障害には広汎性発達障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群を、その他には、複数の発達障害、反抗挑戦性障害を含みます。小中高全体の状況。小中高全体で増加傾向にあり、平成29年度8,079人と比較して、令和４年度は11,561人で、43.1％増加しています。小学校の状況。平成29年度と比較して、33.4％増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。学習障害。平成29年度　152人、平成30年度　177人、令和元年度　205人、令和2年度　177人、令和3年度　193人、令和4年度　173人。注意欠陥多動性障害。平成29年度　1,050人、平成30年度　1,054人、令和元年度　1,056人、令和2年度　987人、令和3年度　943人、令和4年度　855人。自閉症スペクトラム障害。平成29年度　2,593人、平成30年度　2,831人、令和元年度　2,953人、令和2年度　2,940人、令和3年度　3,078人、令和4年度　3,166人。その他。平成29年度　841人、平成30年度　1,170人、令和元年度　1,368人、令和2年度　1,679人、令和3年度　1,790人、令和4年度　1,989人。全ての障害種別の合計。平成29年度　4,636人、平成30年度　5,232人、令和元年度　5,582人、令和2年度　5,783人、令和3年度　6,004人、令和4年度　6,183人。中学校の状況。平成29年度と比較して、53.7%増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。学習障害。平成29年度　156人、平成30年度　172人、令和元年度　181人、令和2年度　208人、令和3年度　202人、令和4年度　186人。注意欠陥多動性障害。平成29年度　578人、平成30年度　649人、令和元年度　672人、令和2年度　734人、令和3年度　702人、令和4年度　653人。自閉症スペクトラム障害。平成29年度　1,283人、平成30年度　1,353人、令和元年度　1,398人、令和2年度　1,501人、令和3年度　1,551人、令和4年度　1,599人。その他。平成29年度　327人、平成30年度　453人、令和元年度　572人、令和2年度　728人、令和3年度　973人、令和4年度　1,165人。全ての障害種別の合計。平成29年度　2,344人、平成30年度　2,627人、令和元年度　2,823人、令和2年度　3,171人、令和3年度　3,428人、令和4年度　3,603人。
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高等学校の状況。平成29年度と比較して、61.5％増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。学習障害。平成29年度　74人、平成30年度　73人、令和元年度　85人、令和2年度　96人、令和3年度　107人、令和4年度　99人。注意欠陥多動性障害。平成29年度　274人、平成30年度　277人、令和元年度　321人、令和2年度　345人、令和3年度　347人、令和4年度　360人。自閉症スペクトラム障害。平成29年度　525人、平成30年度　532人、令和元年度　563人、令和2年度　571人、令和3年度　590人、令和4年度　589人。その他。平成29年度　226人、平成30年度　431人、令和元年度　512人、令和2年度　533人、令和3年度　602人、令和4年度　727人。全ての障害種別の合計。平成29年度　1,099人、平成30年度　1,313人、令和元年度　1,481人、令和2年度　1,545人、令和3年度　1,646人、令和4年度　1,775人。
�D　高次脳機能障害。高次脳機能障害とは、病気や交通事故などにより　脳の一部に損傷を受けた結果、　記憶障害　注意障害　遂行機能障害　社会的行動障害　等が見られ、それにより日常生活や社会生活、就労等に支障が生じた状態をいいます。高次脳機能障害は、身体の障がいを伴わない場合もあるため、外見上からは障がいが分からないことがあります。また、本人が自分の障がいを認識できていないこともあるので、本人の症状に合わせた支援が必要です。高次脳機能障害支援拠点病院への相談件数及び相談者数の推移。年度別推移の表を読み上げます。相談件数。平成29年度　2,385件、平成30年度　2,054件、令和元年度　2,030件、令和2年度　3,081件、令和3年度　2,689件、令和4年度　2,506件。相談者数。平成29年度　427人、平成30年度　403人、令和元年度　401人、令和2年度　392人、令和3年度　341人、令和4年度　461人。
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２　障がい者施策の動向。前計画期間の平成30年から令和5年中に新たな法律・条例の制定や改正等が行われています。平成30年６月。障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の成立（平成30年６月施行）。障がい者による文化芸術活動の推進に関する各種施策を計画的に推進することを規定　等。令和元年６月。視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の成立（令和元年６月施行）。地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定・実施。令和２年６月。聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の成立（令和２年12月施行）。国等の責務、総務大臣による基本方針の策定、電話リレーサービスに関する交付金制度の創設　等。令和３年６月。障害を理由とする差別の解消に関する法律の改正 （令和６年４月施行）。民間事業者の「合理的配慮の提供」を義務化や地方公共団体等が差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務の明確化等を規定。令和３年６月。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立（令和３年９月施行）。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、地方公共団体等の責務を規定、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定を規定　等。令和４年３月。障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例の成立（令和４年４月一部施行、令和４年10月全部施行）。全ての県民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合い、あらゆる社会活動に参画する機会が確保され、共に支え合い、活かし合う社会を実現するために、県の取り組むべき施策や責務を規定　等。令和４年５月。障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の成立（令和４年５月施行）。障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障がい者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基
本となる事項を規定　等。
令和４年12月。障害者総合支援法等の一部を改正する法律の成立（令和６年４月、一部令和５年４月及び10月施行）。障がい者等の地域生活や就労の支援の強化等により、希望する生活を実現するため、�@障がい者等の地域生活の支援体制の充実、�A障がい者の多様な就労ニーズに対する支援及び障がい者雇用の質の向上の推進、�B精神障がい者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、�C難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、�D障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病のデータベースに関する規定整備　等。
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３。障害者プラン2018　の取組結果と課題。前計画では、総合的に施策を推進するために体系づけた５つの分野別施策と４つの重点施策に基づき、数値目標等により進捗管理を行いました。ここでは、数値目標等の達成状況を踏まえながら、前計画の主な課題と成果をとりまとめました。なお、前プランの一部として策定した第５期障害福祉計画　平成30から令和２年度　に係る数値目標については、第６期障害福祉計画　令和３から５年度の策定時に必要な見直しを行いました。かっこ１　重点施策1。障がいへの理解と権利擁護の推進。共生社会の実現を目指して、全ての県民が障がいに対する理解を深め障がい者の権利を擁護する取組を推進します。計画中の主な取組・成果。障がいへの理解を深め、地域の誰もが障がいのある人と共に生きるサポーターになるための県民運動である信州あいサポート運動や、障がいのある人などが配慮を必要としていることを周囲に知らせるヘルプマークの普及（令和４年度累計24,055個配布）などにより、障がいに対する理解の促進を図りました。障がいのある人とない人との交流機会の拡大のため、「パラウェーブながの」によるパラスポーツの大会や体験型授業、サンアップルでの交流イベントなどを実施しました。
障がいのある人もない人も、一人ひとりの違いを認め合いながら、共に生きる長野県をつくるため、「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」を令和4年３月に制定しました。条例に基づき、障がいへの理解や事業者の合理的配慮の提供を進めるため、出前講座の開催（令和４年度は23回実施）や令和４年度には共生社会づくりフォーラムを実施しました。
障がい者差別の解消のため、専門職員を配置し、個別の相談対応をするとともに、条例に基づき令和４年10月に障がい者共生社会づくり調整委員会を設置し、紛争解決のための仕組みを整備しました。障がい者虐待の防止等のため、長野県障がい者権利擁護（虐待防止）センターにおいて虐待通報等への対応、市町村への助言等の取組を行いました。長野県社会福祉協議会が実施するセミナー等に対し、補助することにより、成年後見制度の利用促進を図り、障がいのある人の権利行使を推進しました。
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達成目標。あいサポーター研修受講者数。基準値　平成28年度　45,088人、令和4年度実績　71,724人、令和5年度目標値　127,000人。令和4年度達成率56.5%。成年後見制度申立件数。基準値　平成28年度　509件、令和4年度実績　443件、令和5年度目標値　600件。令和4年度達成率73.8%。今後の課題。県が令和４年度に実施した障がいのある方の実態調査の調査結果によると、障がいのある人の多くが、生きづらさや障がいに対する理解がないと感じています。条例が掲げる障がいのある人もない人も、一人ひとりの違いを認め合いながら、共に生きる長野県を実現するため、障がいへの理解を深める普及啓発や事業者による合理的配慮の提供の促進等の取組を強化する必要があります。条例施行後も差別じあんや虐待じあんが発生していることから、権利擁護の推進に向けた各種取組を更に推進する必要があります。
重点施策２。地域生活の支援。自ら選択し、安心して暮らせるための地域生活の充実を図るため、必要なサービス基盤の整備等の取組を推進します。
計画中の主な取組及び成果。充実した地域生活を送るための基盤整備として、短期入所事業所やグループホームなどのサービス提供体制の整備充実を図りました。サービスの質の向上を図るため、独立行政法人福祉医療機構が運営するワムネット上での事業所情報の公表を事業所に働きかけるなど各種取組を実施しました（令和4年度末72.5％公表）。サンアップルなどの県立施設の運営については、第三者評価や利用者満足度調査等の結果を踏まえ、障がいのある人が利用しやすい施設を目指し、サービスの充実に努めました。地域移行及び地域定着支援の強化を図るため、地域相談支援の利用増加に資する取組（圏域の自立支援協議会でケースの共有や利用促進策の検討）を実施しました。
相談支援体制の充実のため、相談支援専門員の養成研修の実施や、地域における相談支援の拠点となる　基幹相談支援センター　の設置促進を図りました。地域生活支援拠点等については、10圏域で概ね整備済みとなり、定期的な運用状況等の検証及び検討を行い、機能の充実を図りました。
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達成目標。施設入所者の地域生活移行者数。基準値　平成28年度　169人、令和4年度実績　73人、令和5年度目標値　220人。令和4年度達成率　33.2%。短期入所サービスを行う事業所。基準値　平成28年度　134箇所、令和4年度実績　164箇所、令和5年度目標値　172箇所。令和4年度達成率　95.3%。計画相談支援・障害児相談支援(モニタリングの実施)。基準値　平成28年度　年2.78回、令和4年度実績　年3.06回、令和5年度目標値　年4回、令和4年度達成率76.5%。グループホームの定員数。第6期障害福祉計画の指標としていないので、令和2年度の目標値です。基準値　平成28年度2,841人、令和2年度実績　3,344人、令和2年度目標値　3,321人。令和2年度の達成率　100.7%。地域生活支援拠点等の整備。基準値　平成28年度　2圏域（地域）、令和4年度実績　12圏域（地域）、令和5年度目標値　13圏域（地域）、令和4年度の達成率　92.3%。
今後の課題。障がいのある人が安心して地域生活を送るため、不足・偏在するサービス提供基盤の整備が必要です。特に強度行動障がいや医療的ケア等の多様な障がいを受け入れられるサービス基盤は不足しており、更なる受入体制の整備促進が必要です。サービスの質の向上や多様な障がいに対応できる専門性の高い人材の確保と定着を図るため、研修内容の充実や処遇改善等の取組が求められています。障がい児のサービス提供体制を構築するため、児童発達支援センターの設置促進や、18歳以降大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるよう、障害児入所施設からの移行調整に係る取組の推進が必要です。
重点施策３。社会参加の促進。生きがいのある充実した生活を送るため、障がいのある人の就労、スポーツ、文化芸術活動等、社会参加の促進を図ります。
計画中の主な取組・成果。一般就労の促進を図るため、法定雇用率未達成企業への勧奨状の発出、令和４年度は727件発出　や障害者就業・生活支援センターによる個別支援のほか、障がい者短期トレーニング　職場実習の実施　令和４年度実施者数は322人を通じて障がいのある人と企業双方のマッチング向上と、職場定着しやすい環境の整備を促進しました。
工賃アップに向け、共同受注の促進による事業所間の連携・体制づくりや、県内４か所に配置した地域連携促進コーディネーターによる助言、企業や他事業所との連携による取組を促進しました。農福連携を推進するため、障がい者の農業就労チャレンジ事業を実施し、就労施設を利用する障がいのある人の農家等における施設外就労の促進を図りました。手話通訳者や要約筆記者等の意思疎通支援者の養成を行い、情報コミュニケーション支援の充実を図りました。
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長野車いすマラソン大会や地区及び県障がい者スポーツ大会等のイベントを開催し、多くの障がいのある人がスポーツを楽しめる機会を作るとともに、パラスポーツ指導員養成研修の実施により、障がい者スポーツ普及のための人材の拡充を図りました。令和４年度末のパラスポ指導員514人。
障がい者文化芸術祭やザワメキアート展などの文化芸術の発表の場や鑑賞機会を提供し、文化芸術に親しめる環境づくりを行いました。
達成目標。法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数。基準値　平成28年度6,075人、令和4年度実績　7,351人、令和5年度目標値　7,599人。令和4年度達成率　96.7%。福祉就労強化　月額平均工賃の向上。基準値　平成28年度　15,246円、令和4年度実績　16,930円、令和5年度目標値　21,000円。令和4年度達成率　80.6%。就労継続支援B型事業所に対する農業分野の就労支援　農業に取り組む事業所数、基準値　平成28年度　109事業所、令和4年度実績　151事業所、令和5年度目標値　140事業所、令和4年度の達成率　107.9%。手話の理解（初級程度の習得率）。基準値　平成28年度　7.4%、令和4年度　実績　なし、令和5年度目標値　10%、令和4年度達成率はなし。スポーツ参加促進　障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブの割合、基準値　平成28年度13.2%、令和4年度実績　31.9%、令和5年度目標値　50%。令和4年度の達成率　63.8%。
今後の課題。法定雇用率未達成企業　43.5人以上規模で令和５年６月時点の割合は37.7％あります。障がい特性に合わせた就労選択ができるよう、就労の場の更なる拡大、支援関係者の連携によるきめ細かな支援が必要です。障がい者に働く場を提供する就労継続支援Ｂ型事業所における工賃水準の向上が、引き続き求められており、生産活動の高付加価値化に資する取組等が必要です。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、スポーツや文化芸術等の交流機会が減少しているため、社会参加の機会の拡大及びその情報提供の取組が必要です。
障がいのある人があらゆる社会活動に参加する上で、情報保障は必須であり、引き続き意思疎通支援者の養成などの情報コミュニケーション支援の充実に取り組む必要があります。
重点施策４。多様な障がいに対する支援の充実。重症心身障がい、難病、発達障がい、高次脳機能障害、強度行動障がい等の障がい特性に応じた支援の充実を図ります。また、発達障がい等、配慮を必要とする児童及び生徒に対して、多様な教育的ニーズに応じた支援の充実を図ります。
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計画中の主な取組・成果。医療的ケア児に対する支援体制を整備するため、令和４年4月に医療的ケア児等支援センターを設置しました。センターにおいて、専門的な相談の実施や、県及び圏域の医療的ケア児等支援連携推進会議の開催により、医療的ケア児等が適切な支援を受けられるよう連携体制の強化を図りました。高次脳機能障害者の社会復帰や就労復帰を支援することを目的に、県内４か所の高次脳機能障害支援拠点病院にコーディネーターを配置し、相談等支援を実施しました。強度行動障がいに適切に対応できる人材の育成を図るため、県が指定した研修機関において支援者研修を実施しました。小中高における特別支援教育の充実のため、研修会による支援力向上や実践研究により、発達障がいのある児童生徒への指導・支援の充実を図りました。また、学習障がい等指導教室を増設し、多様な教育的ニーズに応じた教育の場と教育対応を提供できる体制構築を図りました。
達成目標。医療型短期入所事業所数。基準値　平成28年度　12箇所、令和4年度実績　18箇所、令和5年度目標値　19箇所。令和4年度達成率　94.7%。
難病患者・家族への相談支援。基準値　平成28年度　3,337件、令和4年度実績6,344件、令和5年度目標値　現在の水準を維持、令和4年度達成状況は達成。
発達障がい者に関する理解の普及啓発　サポーター養成講座の受講者数。基準値平成28年度　8,160人、令和4年度実績　17,211人、令和5年度目標値　22,000人。令和4年度達成率78.2%。個別支援ノート等の情報共有手段を活用する市町村。基準値　平成28年度　38市町村、令和4年度実績　44市町村、令和5年度目標値　77市町村。令和4年度達成率57.1%。高次脳機能障害支援普及事業相談件数。基準値　平成28年度　3,231人、令和4年度実績　2,506人、令和5年度目標値　3,500人、令和4年度達成率71.6%。強度行動障がい支援者養成研修の修了者の累計　令和2年度はコロナ禍で中止。基準値　平成28年度　367人、令和4年度実績　1,047人、令和5年度目標値　1,417人、令和4年度達成率　73.9%。
今後の課題。多様な障がい特性に応じた支援を提供できる人材確保・育成のための専門研修の充実などの取組が必要です。多様な障がいを受け入れられる障害福祉サービス提供体制の充実が必要です。発達障がい、高次脳機能障害、強度行動障がい等、多様な障がい特性に応じた支援が必要です。ライフステージごとに一貫した支援が受けられるよう、福祉・医療・教育・労働等の関係機関の連携を更に強化していく必要があります。
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かっこ２　施策項目。前計画の数値目標　ナンバー1〜ナンバー48、障害福祉計画の数値目標　まる１〜まる15。
施策項目１。権利擁護の推進。まる１　すうち目標、前計画。番号、数値目標、基準値、平成28年度とう、令和４度実績、令和５年度目標値、平成４年度実績に係る目標達成率の順に読み上げます。１　信州あいサポーター運動推進事業　あいサポーター研修受講者数、45,088人、71,724人、127,000人、56.5%。２　成年後見制度申立件数　数値は暦年、509件、443件、600件、73.8%。
３　ボランティア活動リーダーの養成人数、287人、2,679人、2,300人、116.5%。
施策項目２。地域生活の支援。まる１　すうち目標、前計画。番号、数値目標、基準値、平成28年度とう、令和４度実績、令和５年度目標値、平成４年度実績に係る目標達成率の順に読み上げます。４　計画相談支援及び障害児相談支援　モニタリングの実施回数、年2.78回、年3.06回、年4回、76.5%。５　計画相談支援及び障がい児相談支援の質の向上　相談支援専門員１人で１月当たりの相談件数が35件以上の者の割合、なし、0.1%、0%。未達成。
６　相談支援事業　基幹相談支援センターの設置数、4箇所、13箇所、圏域に1つ以上、２圏域が未設置のため未達成。７　福祉大学校運営事業　介護福祉士の養成人数、14人、12人、20人、60%。８　福祉大学校運営事業　保育士の養成人数、51人、43人、50人、86%。９　社会福祉研修事業、福祉及び介護従事者に対する研修の実施人数、8,847人、2,141人、9,200人、23.3%。
まる２　第６期障害福祉計画。番号、数値目標、基準値　令和元年度とう、令和４年度実績、令和５年度目標値、令和４年度実績に係る目標達成率の順に読み上げます。まる１　地域生活移行　障害者支援施設から地域生活への移行者数、119人、73人、220人、33.2%。まる２　短期入所サービスを行う事業所数、147箇所、164箇所、172箇所、95.3%。まる３　グループホームの定員数　この目標値は第6期障害福祉計画の指標としていないので、基準値は平成28年度、実績及び目標値は令和2年度となります。2,841人、3,344人、3,321人、100.7%。まる４　自立生活援助サービスを行う事業所数、10箇所、17箇所、28箇所、60.7%。まる５　精神障がい者の地域移行支援　65歳以上における精神病床への１年以上入院患者数、1,376人、1,303人、1,097人、84.2%。まる６　精神障がい者の地域移行支援　65歳未満における精神病床への１年以上入院患者数、917人、802人、673人、83.9%。まる７　精神障がい者の地域移行支援　入院後3か月時点の退院率　この基準値は平成29年度、実績は令和元年度となります、69%、68.6%、69%以上、99.4%。
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まる８　精神障がい者の地域移行支援、入院後6か月時点の退院率　この基準値は平成29年度、実績は令和元年度です。84%、83.4%、86%以上、97.0%。まる９　精神障がい者の地域移行支援、入院後6か月時点の退院率　この基準値は平成29年度、実績は令和元年度です。90%、90.9%、92%以上、98.8%。まる10　地域移行支援利用者数、26人、21人、86人、24.4%。まる11　地域定着支援利用者数、186人、210人、493人、42.6%。まる12　自立生活援助利用者数、33人、71人、95人、74.7%。まる13　地域生活支援拠点等の整備、12圏域及び地域、12圏域及び地域、13圏域及び地域、92.3%。
施策項目３、安全で暮らしやすい地域づくり。まる１　数値目標、前計画。番号、数値目標、基準値、平成28年度とう、令和４度実績、令和５年度目標値、平成４年度実績に係る目標達成率の順に読み上げます。10　市町村の「避難行動要支援者名簿」策定への支援実施、64市町村、77市町村、77市町村、100%。
11　災害時住民支え合いマップの策定地区数、2,941地区、3,380地区、令和7年度で配慮者がいる全ての地区で策定。達成度計算不可。12　要配慮者利用施設を守る砂防事業 土砂災害特別警戒区域内の要配慮者利用施設対策事業の事業完了施設数、24施設、55施設、55施設、100%。13　福祉避難所の設置及び運営訓練の実施市町村数、9市町村、8市町村、77市町村、10.4%。14　多数の者が利用する施設の耐震化割合　長野県耐震改修促進計画の第�U期目標、5年ごとの調査結果を参考にしているため、実績、目標は令和2年度となる、89.7%、92.5%、95%、97.4%。15　都市計画区域マスタープラン策定　第２回見直し、0区域、29区域、20区域、145.0%。16　低床バスの普及率　長野県新総合交通ビジョンの目標値、46.6%、66%、100%、66.0%。17　駅舎のバリアフリー化、19駅、17駅、26駅、65.4%。
18　交通安全施設等整備、視覚障がい者用付加装置信号機の設置、441箇所、462箇所、455箇所、101.5%。19　交通安全施設等整備　音響式歩行者誘導装置信号機の設置、328箇所、388箇所、350箇所、110.9%。20　交通安全施設等整備　高齢者等感応化信号機の設置、115箇所、107箇所、121箇所、88.4%。21　交通安全施設等整備　歩行者等支援情報通信システムの設置、10箇所、14箇所、13箇所、107.7%。22　交通安全施設等整備　歩車分離式信号機の設置、407基、479基、447基、107.2%。
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23　交通安全対策　幅の広い歩道の設置、668�q、687�q、717�q、95.8%。24　無電柱化推進　電線共同溝の設置、39�q、42.6�q、43.2�q、98.6%。25　歩道リメイク　歩道段差切下げ、1,861箇所、1,969箇所、2,106箇所、93.5%。26　交通安全対策　視覚障がい者誘導用ブロックの敷設、24.6�q、31.8�q、34.0�q、93.5%。27　県営住宅の建設及び改修によるバリアフリー化、2,473戸、2,681戸、2,790戸、96.1%。
施策項目４。社会参加の推進。まる１　数値目標、前計画。番号、数値目標、基準値、平成28年度とう、令和４度実績、令和５年度目標値、平成４年度実績に係る目標達成率の順に読み上げます。
28　法定雇用率適用企業で雇用される障がい者数、6,075人、7,351人、7,599人、96.7%。29　無料職業紹介事業による就職者数、261人、559人、480人、116.5%。30　福祉就労強化事業　月額平均工賃の向上、15,246円、16,930円、21,000円、80.6%。31　就労継続支援Ｂ型事業所に対する農業分野の就労支援　農業に取り組む事業所数、109事業所、151事業所、140事業所、107.9%。32　手話通訳者の登録者数、167人、166人、180人、92.2%。33　要約筆記者の登録者数、132人、119人、170人、70%。
34　手話（初級）を使用できる人の調査、7.4%、令和4年度実績なし、10%、令和4年度の達成率はなし。35　障がい者スポーツ体験会等の実施　市町村で行う体験会や交流会の開催支援、8市町村、15市町村、63市町村、23.8%。36　障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブの割合、13.2%、31.9%、50%、63.8%。
�A第６期障害福祉計画。番号、数値目標、基準値　令和元年度とう、令和４年度実績、令和５年度目標値、令和４年度実績に係る目標達成率の順に読み上げます。まる14　福祉施設から一般就労への移行者数、265人、338人、421人、80.3 %。
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施策項目５ライフステージに応じた切れ目のないサービス基盤の充実。まる１　数値目標、前計画。番号、数値目標、基準値、平成28年度とう、令和４度実績、令和５年度目標値、平成４年度実績に係る目標達成率の順に読み上げます。37　歯科保健医療サービス提供困難者への歯科保健医療推進事業　訪問歯科検診人数、52人、85人、60人、141.7%。38　重度心身障がい者歯科診療施設の要請　歯科診療、4病院、4病院、4病院、100%。39　難病相談支援センター事業　難病患者・家族への相談支援件数、3,337件、6,344件、現在の水準を維持、達成。40　保健福祉事務所での難病相談会等の開催実施回数、80回、6回、現在の水準を維持、未達成。41　発達障がいサポーター養成講座の受講者数、8,160人、17,211人22,000人、78.2%。42　発達障がい者支援　個別支援ノート等の情報共有手段を活用する市町村数、38市町村、44市町村、77市町村、57.1%。43　高次脳機能障害等支援普及事業　相談窓口設置による支援人数、3,231人、2,506人、3,500人、71.6%。44　強度行動障がい支援者養成研修の修了者数累計、367人、1,047人、1,417人、73.9%。
45　乳幼児健診未受診者の全数の状況を把握する体制がある市町村、72市町村、77市町村、77市町村、100%。46　分娩を扱う産科医療機関における新生児聴覚検査の実施率、97.8%、100%、97.8%、102.2%。47　特別支援学校高等部卒業生の就労率、26.2%、23.7%、36.6%、64.8%。48　副学籍導入の市町村の割合、52%、89.6%、70%、128%。
まる２　第６期障害福祉計画。番号、数値目標、基準値　令和元年度とう、令和４年度実績、令和５年度目標値、令和４年度実績に係る目標達成率の順に読み上げます。まる15　医療型短期入所事業所、12箇所、18箇所、19箇所、94.7%。