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第１章　障がいのある人を取り巻く現状。
１　障がいのある人の現状。ここからは、障害者手帳所持者の人などの、平成23年度から平成28年度までの６年間の障がい者数の推移を、棒グラフで記載しています。各年度末の、身体、知的、精神障がい者手帳所持者数の推移。平成29年３月末現在における、県内の障がい者手帳所持者数は、身体障がい者　93,281人、知的障がい者　18,159人、精神障がい者　18,751人の合計130,191人となっています。身体障がい者については、近年減少傾向にあります。平成23年度と比較して知的障がい者は15.5％、精神障がい者は37.3％増加しています。各年度末の身体障がい者の手帳所持者数の推移。平成23年度　95,626人、平成24年度　96,620人、平成25年度　97,260人、平成26年度　96,123人、平成27年度　94,945人、平成28年度　93,281人。各年度末の知的障がい者の手帳所持者数の推移。棒グラフの数値です。平成23年度　15,724人、平成24年度　16,375人、平成25年度　16,954人、平成26年度　17,544人、平成27年度　17,997人、平成28年度　18,159人。各年度末の精神障がい者の手帳所持者数の推移。平成23年度　13,659人、平成24年度　14,104人、平成25年度　15,728人、平成26年度　16,315人、平成27年度17,502人、平成28年度　18,751人。身体、知的、精神障がい者の手帳所持者数の合計。平成23年度　125,009人、平成24年度　127,099人、平成25年度　129,942人、平成26年度　129,982人、平成27年度　130,444人、平成28年度　130,191人。
�@　身体障がい児、障がい者。
各年度末の、身体障害者手帳所持者数の年齢階層別の推移。平成23年度と比較して、平成28年度　18歳未満は5.9％、18歳以上は2.5％減少しています。棒グラフの数値を読み上げます。18歳未満、平成23年度　1,460人、平成24年度　1,432人、平成25年度　1,423人、平成26年度　1,420人、平成27年度　1,409人、平成28年度　1,379人。18歳以上、平成23年度　94,166人、平成24年度　95,188人、平成25年度　95,837人、平成26年度　94,703人、平成27年度　93,536人、平成28年度　91,902人。
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各年度末の、身体障害者手帳所持者数の障がい種別の推移。部位別で見ると肢体不自由が52,339人で56.1％と最も多く、次いで内部障がいが　27,112人で29.1％、視覚・聴覚・平衡・音声言語そしゃく障がいが　13,830人で14.8％となっています。棒グラフの数値を読み上げます。肢体不自由。平成23年度55,363人、平成24年度55,928人、平成25年度56,261人、平成26年度55,267人、平成27年度53,967人、平成28年度52,339人。内部障がい。平成23年度　25,507人、平成24年度　25,965人、平成25年度　26,503人、平成26年度　26,667人、平成27年度　26,955人、平成28年度　27,112人。視覚・聴覚・音声言語そしゃく障がい。平成23年度　14,756人、平成24年度　14,727人、平成25年度　14,496人、平成26年度　14,189人、平成27年度　14,023人、平成28年度　13,830人。なお、内部障がい　には、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸・免疫、肝臓の障がいが含まれます。
�A　知的障がい児、障がい者。
各年度末の、療育手帳所持者数の年齢階層別推移。平成23年度と比較して、18歳未満は　ほぼ横ばいですが、18歳以上は20.4%増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。18歳未満。平成23年度　3,778人、平成24年度　3,729人、平成25年度　3,699人、平成26年度　3,772人、平成27年度　3,750人、平成28年度　3,777人。18歳以上。平成23年度　11,946人、平成24年度12,646人、平成25年度　13,255人、平成26年度　13,772人、平成27年度　14,247人、平成28年度　14,382人。
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各年度末の、療育手帳所持者数の等級別推移。程度別では、重度　えいわん　が5,748人で31.7％、中度　えいつうと　びいわん　が5,732人で31.6％、軽度　びいつう　が6,679人で36.8％　となっています。平成23年度と比較して、軽度が32.4％増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。重度。平成23年度　5,411人、平成24年度　5,544人、平成25年度　5,664人、平成26年度　5,703人、平成27年度　5,738人、平成28年度　5,748人。中度。平成23年度　5,268人、平成24年度　5,462人、平成25年度　5,584人、平成26年度　5,756人、平成27年度　5,813人、平成28年度　5,732人。軽度。平成23年度　5,045人、平成24年度　5,369人、平成25年度　5,706人、平成26年度　6,085人、平成27年度　6,446人、平成28年度　6,679人。精神障がい者。各年度末の、精神障害者保健福祉手帳所持者数の等級別推移。平成23年度と比較すると、1級は36.7％、2級は38.7％、3級は33.3％それぞれ増加しています。
棒グラフの数値を読み上げます。１級。平成23年度　6,868人、平成24年度　7,098人、平成25年度　7,929人、平成26年度　8,207人、平成27年度　8,737人、平成28年度　9,390人。２級。平成23年度　5,731人、平成24年度　5,991人、平成25年度　6,632人、平成26年度　6,940人、平成27年度　7,453人、平成28年度　7,948人。３級。平成23年度　1,060人、平成24年度　1,015人、平成25年度　1,167人、平成26年度　1,168人、平成27年度　1,312人、平成28年度　1,413人。
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各年度末の、入院患者及び通院患者の推移。精神障がい者数は、入院患者数が減少傾向にあるのに対し、通院患者数は増加傾向にあります。棒グラフの数値を読み上げます。入院。平成23年度　4,396人、平成24年度　4,194人、平成25年度　4,115人、平成26年度　4,033人、平成27年度　3,960人、平成28年度　3,992人。通院。平成23年度　27,253人、平成24年度　28,318人、平成25年度　29,598人、平成26年度　31,022人、平成27年度　32,006人、平成28年度　33,546人。なお、入院患者数は病院月報によるものです。また、通院患者数は、自立支援医療（精神通院医療）支給認定者数です。
�C　難病患者等。特定医療費等　受給者数の推移。年々増加傾向にあり、平成23年度と比較して22.4％増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。平成23年度　13,133人、平成24年度　13,974人、平成25年度　14,452人、平成26年度　14,685人、平成27年度　15,771人、平成28年度　16,076人。
なお、特定医療費等受給者とは、特定医療費、特定疾患治療研究、先天性血液凝固因子障害等、長野県特定疾病及び遷延性意識障害に係る医療費助成制度の受給者をいう。
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各年度末の、小児慢性特定疾病認定者数の推移。
年々増加傾向にあり、平成23年度と比較して17.1％増加しています。
棒グラフの数値を読み上げます。
平成23年度　1,938人、平成24年度　1,931人、平成25年度　2,068人、平成26年度　2,102人、平成27年度　2,252人、平成28年度　2,269人。�D　発達障がい者。発達障害者支援法において、発達障害は発達障害者支援法　第２条において、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの　と定義されています。これらのタイプのうちどれにあたるのか、障がいの種類を明確に分けて診断することは大変難しいとされています。障がいごとの特徴がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合も多いからです。また、年齢や環境により目立つ症状が違ってくるので、診断された時期により、診断名が異なることもあります。その人はどんなことができて、何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといったその人　に目を向け、その人　その人　に合った支援が必要です。なお、厚生労働科学研究によると、未診断例を含めた発達障がいの支援ニーズは小学１年生で少なくとも10％程度は存在するとされています。（発達障害児とその家族に対する地域特性に応じた継続的な支援の実践と評価　研究代表者　本田秀夫　より）。また、発達障害の特性があり障害福祉サービスを必要とする人は人口の0.9％から1.6％と推計されています。（１歳からの広汎性　発達障害の出現とその発達的変化、地域ベースの横断的および縦断的研究　研究代表者　神尾陽子　より）。発達障害者支援センターへの相談件数の推移。年度別推移の表を読み上げます。平成23年度　1,936件、平成24年度　2,005件、平成25年度　1,769件、平成26年度　1,499件、平成27年度　1,351件、平成28年度　1,298件。
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発達障害の診断等のある児童生徒の状況。学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症とう　の数値は、本県独自調査によるものです。また、エイエスディー等には　広汎性発達障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群、反抗挑戦性障害の複数の診断等を含めています。小学校の状況。年々増加傾向にあり、平成23年度と比較して、51.2％増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。学習障害。平成23年度　177人、平成24年度　170人、平成25年度　176人、平成26年度　166人、平成27年度　193人、平成28年度　169人。注意欠陥多動性障害。平成23年度　889人、平成24年度　951人、平成25年度　1,079人、平成26年度　1,143人、平成27年度　1,251人、平成28年度　1,119人。自閉症とう。平成23年度　1,947人、平成24年度　2,124人、平成25年度　2,245人、平成26年度　2,523人、平成27年度　2,762人、平成28年度　3,267人。中学校の状況。年々増加傾向にあり、平成23年度と比較して78.9％増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。学習障害。平成23年度　124人、平成24年度　132人、平成25年度　145人、平成26年度　148人、平成27年度　165人、平成28年度　163人。注意欠陥多動性障害。平成23年度　441人、平成24年度　461人、平成25年度　513人、平成26年度　621人、平成27年度　634人、平成28年度　647人。自閉症とう。平成23年度　750人、平成24年度　824人、平成25年度　935人、平成26年度　1,063人、平成27年度　1,347人、平成28年度　1,542人。
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高等学校の状況。高等学校においても、発達障がい等の診断等がある生徒は増加しており、平成23年度と比較して、96.8％増加しています。棒グラフの数値を読み上げます。学習障害。平成23年度　43人、平成24年度　59人、平成25年度　53人、平成26年度　53人、平成27年度　74人、平成28年度　73人。注意欠陥多動性障害。平成23年度　123人、平成24年度　152人、平成25年度　170人、平成26年度　171人、平成27年度　200人、平成28年度　230人。自閉症とう。平成23年度　279人、平成24年度　345人、平成25年度　334人、平成26年度　387人、平成27年度　445人、平成28年度　484人。その他。平成23年度　20人、平成24年度　22人、平成25年度　35人、平成26年度　56人、平成27年度　85人、平成28年度　128人。�D　高次脳機能障害。高次脳機能障害とは、病気や交通事故などにより　脳の一部に損傷を受けた結果、　記憶障害　注意障害　遂行機能障害　社会的行動障害　等が見られ、それにより日常生活や社会生活、就労等に支障が生じた状態をいいます。高次脳機能障害は、身体の障がいを伴わない場合もあるため、外見上からは障がいが分からないことがあります。また、本人が自分の障がいを認識できていないこともありますので、本人の症状に合わせた支援が必要です。高次脳機能障害支援拠点病院への相談件数の推移。年度別推移の表を読み上げます。平成23年度　2,634件、平成24年度　2,394件、平成25年度　2,962件、平成26年度　2,476件、平成27年度　2,597件、平成28年度　3,231件。
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２　障がい者施策の動向。前計画期間中に新たな法の制定や改正等が行われています。平成23年6月。障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の成立。障がい者虐待に対応する窓口の設置、虐待が疑われる者を発見した際の通報義務を規定。平成24年6月。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正。
障害者自立支援法から法律名変更、障がい者の範囲に難病等を追加。平成24年6月。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の成立。地方公共団体等に、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努める責務を規定。平成25年6月。障害を理由とする差別の解消に関する法律の成立。障がいを理由とする差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等を規定。平成25年6月。障害者の雇用の促進等に関する法律の改正。雇用分野における障がいを理由とする差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供義務を規定。平成25年6月。精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律の改正。保護者制度の廃止、医療保護入院の見直し。平成26年1月。障害者権利条約の批准。障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定。平成26年5月。難病の患者に対する医療とうに関する法律の成立。難病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成制度の確立、難病の医療に関する調査及び研究の推進。平成28年5月。発達障害者支援法の一部を改正する法律の成立。発達障害者支援地域協議会の設置、発達障害者支援センター等による支援に関する配慮。平成28年5月。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の改正。生活と就労に対する支援の充実、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用促進のための見直し、障がい児支援の拡充。
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３。長野県障害者プラン2012　の取組結果と課題。前計画では、総合的に施策を推進するために体系づけた5つの分野別施策と5つの重点施策に基づき、数値目標等により進捗管理を行いました。
ここでは、数値目標等による達成状況を踏まえながら、前計画の主な課題と成果をとりまとめました。なお、前計画策定時に長野県障害者プラン2012の一部として策定しました第３期障害福祉計画　平成24年度から平成26年度分　に係る数値目標につては、第4期障害福祉計画、平成27年度から平成29年度　策定時に必要な見直しを行いました。かっこ１　重点施策1。障がいへの理解と権利擁護の推進。県民一人ひとりが障害や障がいのあるかたへの理解を深め、地域生活の様々な場面で交流を重ねることにより、互いに権利を尊重し、障害を理由とした不利益な扱いを受けることのない社会へ。計画中の主な取組・成果。手話が言語であることの県民の理解を深め、手話がコミュニケーションとして広く普及することにより、ろう者とろう者以外の者が互いに尊重し合いながら共生することのできる社会の実現を目指す　「長野県手話言語条例」を制定しました。障害への理解を深め、地域の誰もが障害のある人と共に生きるサポーターになるための県民運動　信州　あいサポート運動を開始し、運動の普及促進に取り組みました。障害者差別解消法の施行に伴い、相談窓口の設置や市町村及び保健福祉事務所をバックアップするための体制を整備し、差別解消の推進に向けた各種取組を実施しました。障害者虐待の防止等のための　長野県障害者権利擁護（虐待防止）センター　の設置、虐待通報等への対応、市町村に対する助言等の体制を整備しました。また、市町村においても、通報等の窓口等となる　市町村障がい者虐待防止センター　を設置し、虐待防止の取組を推進しました。
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今後の課題。　命の重さは障がいの有無によって少しも変わることはない　という　当たり前の価値観を社会全体で共有し、障がいのある者と障がいのない者が、お互いに障がいの有無にとらわれることなく社会で共に暮らしていくことが日常となるように、一層の理解促進の取組が必要です。障害者差別解消法施行後も差別じあんが発生しており、また、障害者虐待じあんの発生も後を絶たないことから、権利擁護の推進に向けた各種取組が必要です。重点施策２。雇用・就労支援の強化。地域社会の一員として、一人ひとりの特性や能力に応じて、誰でも働くことができ、自立生活を保障するための雇用の場の確保を。計画中の主な取組・成果。障害者の就労支援にかかわる関係者の連絡会議や県自立支援協議会就労支援部会を通し、就労支援ネットワークの連携強化を図るとともに、障害者就業・生活支援センターを中心に、企業等で行う職場実習の場の拡大を図りました。県内５か所の地方事務所（現在は地域振興局）に配置された求人開拓員が、ハローワークや障害者職業センターなどの関係機関と連携し、求人開拓、企業とのマッチングにより就職先を確保してきました。健康福祉部、産業労働部、農政部の3部連携による　障害者の農業就労チャレンジ事業　を実施し、障害者就労支援事業所における施設外就労の促進を図りました。
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今後の課題。法定雇用率未達成企業　50人以上規模：平成29年6月現在の割合はまだ４割あり、障害者就労の場も限られており、就労の場のさらなる拡大が必要です。一般企業等での就労が直ちには難しい障がい者に働く場を提供する就労継続支援B型事業所における工賃水準の向上が、引き続き求められています。現在、農業就労が注目されていますが、農業者のニーズ、作業時期や内容などに的確に応えるとともに、多様な分野における就労の場の拡大が必要です。
重点施策３。地域生活の充実。住み慣れた地域での暮らしの場の確保や、相談支援体制の充実を図るとともに、専門性の高い福祉人材の確保・定着へ。
計画中の主な取組・成果。短期入所事業所　福祉型やグループホームの整備・充実を図りました。障害福祉サービス利用を希望する全ての障害児・障害者に対して、サービス等利用計画が提供できる体制が整備されました。各圏域において、自立支援協議会を中心に地域生活支援拠点の整備を推進しました。
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今後の課題。入所施設における地域生活移行の促進とその受け皿となるグループホームの整備や居宅サービスの充実が必要です。支援関係者　市町村、障がい者総合支援センター、相談支援事業所、入所施設など　のあいだでの情報共有、障がい福祉分野にとどまらない連携体制の構築が必要です。重点施策４。人にやさしい福祉のまちづくり。情報保証などの合理的配慮により、社会的障壁のない社会へ。東日本大震災や長野県北部地震で明らかになった課題等を踏まえ、より実践的な防災体制づくりへ。まる　計画中の主な取組・成果。手話通訳者や要約筆記者などの意思疎通支援者の養成によるコミュニケ―ション支援、情報保障の取組や、障害者差別解消法施行にともない、職員対応要領の策定や出前講座の実施等による　合理的配慮　の提供に関する周知・啓発を推進しました。バリアフリー法の整備基準に県独自の整備基準の追加、法の適合義務の生じる対象施設の対象面積の引下げ及び、障がい者等用駐車施設の適正利用の推進等を盛り込んだ、長野県福祉のまちづくり条例の改正を行いました。市町村における災害時住民支え合いマップの策定や福祉避難所の指定の取組が推進されました。今後の課題。
多様な障がい特性に応じた情報・コミュニケーション支援や災害時支援について検討・促進する必要があります。いつでも、どこでも必要な時に　合理的配慮　が提供されるために、事業者や県民への普及啓発のための取組が必要です。
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重点施策５。重度障害や多様な障害に対する支援。医療ケアをはじめ日常生活に多くの支援が必要な障がいの重いかたや、支援に新たな視点の必要な発達障がいや高次脳機能障害などの人に対して、福祉、医療、教育等の分野やライフステージで途切れない支援体制の構築を。
○　計画中の主な取組・成果。一般の県民が、発達障がいの正しい知識を学ぶ　発達障がい者サポーター　の養成を推進しました。学習障がい等　通級指導教室の増設による多様な教育的ニーズに応じた教育の場と教育対応を提供できる体制の構築を図ってきました。県内４か所の高次脳機能障害支援拠点病院において、診断、リハビリテーション、就労支援及び家族支援等の取組を行いました。今後の課題。医療的な支援が必要な重症心身障がい児、障がい者等に対応する医療型短期入所施設や、緊急時に対応できる受け入れ態勢の整備が必要です。精神障害、難病、発達障害、高次脳機能障害や強度行動障害など、多様な障害特性に応じた支援の取組が必要です。かっこ２　施策項目。前計画のすうち目標　ナンバー1〜ナンバー45、障害福祉計画に係る数値目標まる１〜まる14。�T。地域生活の支援。�@すうち目標、前計画。番号、数値目標、基準値、平成22年度とう、平成28年度実績、平成29年度目標値、平成28年度までの達成率の順に読み上げます。１　居宅介護従業者養成研修事業者の指定（事業者数：累計、13人、20人、20人、100%。２　福祉大学校での介護福祉士の養成（学科修了者数、20人、14人、20人、70%。３　福祉大学校での保育士の養成（学科修了者数、47人、51人、50人、102.0%。
４。福祉・介護従事者に対する研修実施（研修受講者数、7,708人、8,847人、7,800人、113.4%。
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�A　第４期障害福祉計画。番号、数値目標、基準値　平成25年度とう、平成28年度実績、平成29年度目標値、平成28年度までの達成率の順に読み上げます。�@　入所施設から地域生活への移行　移行者数　平成26年度からの累計）、なし、169人、312人、54.2%。�A　施設入所者数の減少　平成25年度入所者数2,479人からの減少数で平成26年度からの累計です。2,479人、93人、155人、60.0％。�B　福祉型短期入所事業所数、106箇所、122箇所、132箇所、92.4%。�C　医療型短期入所事業所数、12箇所、平成28年度実績　12箇所、15箇所、80.0％。�D　共同生活援助定員数、2,529人、2,841人、2,975人、95.5%。�E　精神障がい者の入院後３か月時点の退院率、62.6％、60.5%、64％、94.5%。�F　精神障がい者の入院後１年時点の退院率、90.4％、91.4%、91.0％、100.4%。�G　入院期間が１年以上である長期在院患者数、2,683人、2,355人、2,370人、100.6%。�H　相談支援事業における計画相談支援（利用者数、1,594人、3,320人、3,421人、97.0％。�I　相談支援事業における地域移行支援（利用者数、29人35人、79人、44.3％。�J　相談支援事業における地域定着支援（利用者数、22人、82人、87人、94.2%。�U、社会参加の促進。�@　数値目標（前計画。番号、数値目標、基準値　平成22年度とう、平成28年度実績、平成29年度目標値、平成28年度までの達成率の順に読み上げます。５、障がい者実雇用率、1.82％、2.02％、2.10％、96.2%。６。障害者雇用率達成民間企業、57.0％、60.2％、70.0％、86.0%。７　障害者雇用率達成公的機関、87.9%、73.3%、100.0%、73.3%。８　無料職業紹介事業による就職者数、120人、286人、240人、119.2%。９、福祉就労月額平均工賃（対象は就労継続支援Ｂ型事業所、12,290円、15,246円、22,000円、69.3%。10、障害者の就農取組事業所数（事業所数:累計）、39箇所、109箇所、50箇所、218.0%。11、福祉有償運送運営協議会の設置　設置市町村数の累積、63市町村、63市町村、77市町村、81.8%。12、福祉移送サービス提供事業者　登録事業者数の累計、方法検討、92、拡大、なし。13、身体障害者補助犬の広報・啓発、方法検討する、充実を図る、充実を図る、
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14、身体障害者補助犬給付　給付頭数の累計　、89頭、106頭、110頭、96.4%。15、手話通訳者の養成　名簿登載者数、175人、167人、220人、75.9%。16、要約筆記者の養成　名簿登載者数、174人、132人、300人、44.0%。17、障害者スポーツ指導員の養成　登録者数の累計、542人、554人、650人、85.2%。�A第４期障害福祉計画。番号、数値目標、基準値　平成25年度とう、平成28年度実績、平成29年度目標値、平成28年度までの達成率の順に読み上げます。�K福祉施設から一般就労への移行者数、144人、262人、306人、85.6%。�L就労移行支援事業の利用者数、540人、470人、783人、60.0％。�M就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所の割合　単年度の状況、28.1%、38.1%、52.0%、73.3%。�V。権利擁護の推進。番号、数値目標、基準値　平成22年度とう、平成28年度実績、平成29年度目標値、平成28年度までの達成率の順に読み上げます。18、成年後見支援センターの設置　市町村等による設置数の累計、3箇所、12箇所、10箇所、120.0%。19、ボランティアコーディネーターの養成　研修修了者数、120人、123人、29年度目標設定なし、
�W。安全で暮らしやすい地域づくり。番号、数値目標、基準値　平成22年度とう、平成28年度実績、平成29年度目標値、平成28年度までの達成率の順に読み上げます。20、市町村が策定する要援護者避難支援計画全体計画への支援、策定市町村数の累計、57市町村、64市町村、77市町村、83.1%。21、災害時住民支え合いマップの策定　取組市町村数の累計73市町村、71市町村、77市町村、92.2%。22、土砂災害特別警戒区域内の要援護者施設対策事業　着手市町村数の累計、
６市町村、54市町村55市町村、98.2%。23、土砂災害特別警戒区域等の指定　指定数の累計　14,568施設、26,950施設、28,000施設、96.3%。24、福祉避難所の指定　指定市町村数の累計、39市町村、73市町村、77市町村、94.8%。25、防災拠点となる公共施設等の耐震化　多数の者が利用する建築物の耐震化割合、85%、平成27年度89.7%、5年ごとの調査を基に推計するため、中間年、平成29年度での算出は困難です。26、都市計画区域マスタープラン見直し区域、１区域、39区域、39区域、100.0％。27、低床バスの普及　低床バスの導入台数、155台、297台、225台、132.0％。
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28、視覚障がい者用付加装置信号機　設置数の累計、409箇所、441箇所、470箇所、93.8%。29　音響式歩行者誘導装置信号機　設置数の累計、143箇所、328箇所、230箇所、142.6%。30、高齢者等　感応化信号機　設置数の累計、109箇所、115箇所、131箇所、87.8%。31、歩行者等支援情報通信システム　設置数の累計、4箇所、10箇所、11箇所、90.9%。32、歩車分離式信号機　設置数の累計、181箇所、407箇所、350箇所、116.3%。33、幅の広い歩道設置　車いす使用者同士のすれ違いが可能な歩道で県管理道路の整備延長、606�q、668�q、678�q、98.5%。