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更新日:2018年10月6日

(1)障害者総合支援法の概要

このページに掲載している内容は次のとおりです。
1.サービス対象者
2.利用の流れ(申請~支給決定)
3.サービス内容
4.利用者負担

1.サービス対象者

ア.支給申請の対象となる障害者(児)

障害者総合支援法における障害者及び障害児とは、「身体障がい」「知的障がい」「精神障がい」の3障がい及び難病等に該当する方々です。

障害者

  • 身体障害者福祉法第4条に規定する「身体障害者」
  • 知的障害者福祉法にいう「知的障害者」のうち18歳以上である者
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する「精神障害者」のうち18歳以上である者(発達障害者含む)
  • 「難病等対象者」療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上である者

障害児

  • 児童福祉法第4条第2項に規定する障害児

イ.障害者又は障害児であることの確認

支給申請を受けた市町村では、以下の証書類又は確認方法によって、障害者又は障害児であるかどうかを確認します。

身体障害者は‥

  • 身体障害者手帳(18歳以上の場合は必須要件)

知的障害者は‥

  • 療育手帳
  • 療育手帳を有しない場合は、必要に応じて知的障害者更生相談所(児童相談所)に意見を求めて確認をします。

精神障害者は‥

  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 精神障害を事由とする年金を現に受けていることを証明する書類(年金証書等)
  • 精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けていることを証明する書類
  • 自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る。)
  • 医師の診断書(主治医が記載し、国際疾病分類ICD-10により精神障害者であることが確認できるもの)等

国際疾病分類の「精神及び行動の障害」の中には、「発達障害」や「高次脳機能障害」も含まれています。

そのため、医師の診断書により、発達障害者や高次脳機能障害者も支給申請をすることが可能です。

難病等対象者は・・

  • 医師の診断書、特定疾患医療受給者証等

障害児は・・

  • 障害者手帳
  • 特別児童扶養手当等を受給していることを証明する書類
  • 手帳を有しない又は手当等を受給していない場合は、市町村(市町村保健センターを含む。)が対象となる障がいを有するか否かを確認するか、必要に応じ児童相談所等に意見を求めて確認します。障がいの有無の確認に当たっては、年齢等を考慮して、必ずしも診断名を有しなくても、障がいが想定され支援の必要性が認められればよいものとします。ただし、児童福祉法第4条第2項に規定する法第4条第1項の政令で定めるものによる障がいの程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童の場合は、医師の診断書等が必要となります。

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2.利用の流れ(申請~支給決定)

利用の手続き(厚生労働省ホームページ)P12、13参照(外部サイト)

障害福祉サービスを利用するためには、お住まいの市町村においてサービス利用のための「支給決定」を受けることが必要です。

サービスを受けたいと考えている方(ご家族の方)は、現在お住まいの市町村役場にて申請手続きを行ってください。

3.サービス内容

ア.介護給付

障がいの程度が一定以上の方に、ホームヘルプやショートステイなどの生活上、療養上必要な介護を行います。

介護給付によるサービスを利用する場合は、障害支援区分の認定を受ける必要があります。

また、障害支援区分ごとに利用できるサービスが定められています。

区分により利用可能なサービス一覧表【障がい者】(PDF:179KB)

障がい児の利用可能なサービス一覧表(PDF:126KB)

「障害福祉サービス等情報検索」(独立行政法人福祉医療機構)(外部サイト)から、全国の事業所の情報をご覧いただけます。

イ.訓練等給付

身体的または社会的なリハビリテーションや就労へ向けた支援を行います。

訓練等給付は、各事業ごとに利用者像が定められています。

「障害福祉サービス等情報検索」(独立行政法人福祉医療機構)(外部サイト)から、全国の事業所の情報をご覧いただけます。

ウ.地域生活支援事業

市町村が障がい者を総合的に支援する体制をつくり、さまざまな事業を行います。

(意思疎通支援事業、移動支援事業、日常生活用具給付等事業など)

地域生活支援事業(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)

エ.補装具費の支給

補装具の購入又は修理にかかる費用の原則1割が自己負担となります。

(所得に応じた自己負担の上限額を設定します。)

補装具費支給制度(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)

オ.自立支援医療

これまでの「精神通院医療」「更生医療」「育成医療」が一本化され、「自立支援医療」となり医療費の1割が原則として自己負担となります。(所得に応じた自己負担の上限額を設定します。)

自立支援医療(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)

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4.利用者負担

障害福祉サービスを利用すると、原則として費用の1割を負担していただきます。

ただし、所得に応じて月額の上限額が決められ、さらに低所得の方には負担軽減策があります。

障がい児者の利用者負担額について(PDF:109KB)

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お問い合わせ

健康福祉部障がい者支援課

電話番号:026-235-7104

ファックス:026-234-2369

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